思えば遠くへ来たもんだ

『目指す理想はアパルトヘイトの南ア連邦だった』本気で日本を潰す心算の産経新聞と安倍晋三のブレーン曽野綾子


曽野綾子氏コラムに「アパルトヘイトを賛美し、首相に恥をかかせる」海外メディア報じる
作家の曽野綾子氏が『日本でも移民を受け入れた上で、居住区を分けた方がいい』と2月11日付の産経新聞コラムで主張した件について、ロイターやウォール・ストリート・ジャーナルといった海外メディアが、批判的に報じている。
曽野氏はコラムで人種隔離政策（アパルトヘイト）を実施していた南アフリカを引き合いに出し、日本も移民を受け入れ、人種ごと居住区を分けたほうが良い、と主張していた。

『もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。』（産経新聞 2015/02/11付　7面）
このコラムを受けて、刺激的な論説で知られるアメリカのウェブメディア『デイリービースト』は、『新聞コラムニストが日本にアパルトヘイトを望む』という見出しで、曽野さんが安倍晋三首相の教育再生実行会議に加わっていた、いわば首相のブレーンだったことを詳細に記述。
取材に対し、『曽野綾子さんのコラムはいつも掲載している連載もの。多様な意見があるべき、と考えるのは自然』と産経新聞はコメントしたという。
ロイターも『政府のブレーン、アパルトヘイトを賛美し、首相に恥をかかせる』との見出しで報じ、
政治評論家の感想として、『日本にダメージを与える発言。（オリンピックを控えた）東京は海外からのイメージダウンを避けようと必死になるだろう』と書いている。
また、アメリカの大手経済紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』はブログで、『もし記事に誤りがあるなら、私はそれを正します。私も人間ですから、過ちを犯します。しかしこの記事について、誤りがあるとは私は思いません』という曽野さんのコメントを掲載している。
メディアだけでなく、アフリカに関する活動を行っているNGOアフリカ日本協議会も、コラムに抗議する声明を発表。曽野氏に謝罪と記事の撤回を求めている。

このコラムが掲載された2015年2月11日は、故ネルソン・マンデラ氏が釈放されて、ちょうど25年目にあたる日でした。
その記念すべき日に、南アフリカの人びとが命をかけて勝ち取ったアパルトヘイトの終焉と人種差別のない社会の価値を否定するような文章が社会の公器たる新聞紙上に掲載されたことを、私たちはとても残念に思います。
曽野綾子氏と産経新聞社には、当該コラムの撤回と、南アフリカの人々への謝罪を求めます。また、このような内容のコラムが掲載されるに至った経緯、および人権や人種差別問題に関する見解を明らかにすることを求めます。
The Huffington Post 2015年02月13日

『極限まで右傾化した日本の劣化が止まらない』　

ロイターやウォール・ストリート・ジャーナルなどの欧米主要メディアが報じたとは、それ以外の世界中のメディアも報じているとの意味であり、産経新聞社や曽野綾子個人の恥程度では済まない。これは日本国の恥ですよ。
どこの世界でも何時の時代でも同じように、救いがたい愚か者は存在しているし、はた迷惑でお馬鹿なヘイトスピーチも繰りかえされている。
ところが、今の日本は故大宅壮一が喝破したように『人の恥部は股間に付いているが、 日本国の恥部は額に付いている』のである。
もしも少しでも産経新聞の社長とか編集部の幹部、曽野綾子らに最低限の羞恥心とか愛国心の欠片でもあれば、（デビィ夫人流にいえば）日本の名誉を守る為に潔く自決するべきであろう。

『思えば遠くにきたものだ』

産経新聞11日付朝刊の曽野綾子コラムに対して、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は『アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した』との抗議文を出している。
モハウ・ペコ南アフリカ大使は『（アパルトヘイト）政策は人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではない』などと抗議したが、産経新聞側は、『曽野氏の意見として掲載した。産経新聞は人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えだ』との口先だけの無責任な釈明を行った。
他のメディアならともかく、今回の産経新聞の日本国の名誉や評判を根本から破壊するお馬鹿記事ですが、常軌を逸した３０年前の従軍慰安婦報道での朝日バッシングの張本人の言葉とは到底思えない無責任なダブルスタンダード。
産経以外ならともかく（自分の今まで行った発言を取り消す気が無いなら）産経新聞社に、その言い訳は通らない。
産経新聞ですが、自説が正しいと言い張って切腹して自決するか、今までの言動を土下座して謝るか。選択肢は二つに一つ、何れかである。

『最悪の人種差別推進コラムのタイトル（趣旨）は「労働力不足と移民」だった』

それにしても今回の曽野綾子による時代錯誤も甚だしい最悪の人種差別推進コラムのサブタイトルが『労働力不足と移民』だった。
曽野綾子ですが介護労働者の不足を理由にして、経団連などが主張する『外国人労働者の解禁』を主張して、つい筆が滑りうっかりと本音『人種隔離政策』（アパルトヘイト）を語って仕舞ったのである。
今のアメリカにおける黒人問題や欧州におけるイスラム問題も出発点は何れも同じで、過去の安易な労働力不足の解決策（国外からの労働力の輸入）が、解けない難問を現代に突きつけている。
介護労働者の不足問題ですが、今の日本人の有能な若者の志願者は多いが長続きしない。その原因は簡単で報酬が低すぎて熱意があり働き続けたくても、生活の為に続けられないのである。
労働に見合った報酬さえ払えば、今の日本の抱えているデフレ経済など大問題の全ては簡単に解決する。
機械相手の製造業とは違い、そもそも『介護』など人間相手の仕事は、気心が知れた同じ日本人の方が間違いなく上手くいく。
経団連は製造業での単純労働の解禁を言うが、海外移転で国内産業、特に製造業を空洞化させた張本人である。
製造業でも介護では無いとしたら、何が目的で『労働不足による海外移民の推奨』なのだろうか。
少し前には１日３０００人だったフクシマの原発作業員は今では６０００人を超えている。放射能被曝の上限値の為に人間の使い捨てなので、新たな原発労働者の確保は待ったなしなのです。たぶん、フクシマが危ないのである。

『日本国内では大成功でも、アメリカの教科書出版会社に圧力をかけた日本政府の愚行』

米出版社、従軍慰安婦記述巡る教科書訂正を拒否
２０１５年１月、数研出版が、教科書から従軍慰安婦と強制連行の記述削除を文科省に申請した。この申請は認められ、新年度から使われる高校公民科の教科書で反映される。同社は訂正の理由を『客観的事情の変更等』としている。
米国の公立高校向けの世界史教科書に対しても、日本政府（外務省）は、従軍慰安婦の強制連行問題で『重大な事実誤認がある』として、アメリカの大手教育出版社マグロウヒル（本社・ニューヨーク）に訂正を申し入れていた問題で、同社は『執筆した学者は慰安婦の歴史的事実に基づいており、我々は疑う余地なく著者の記述、研究と説明を支持する』と訂正を拒否した。
いくら日本国内の教科書出版会社で大成功し、朝日新聞も屈服させたからといって、アメリカでも同じ手法が成功するなど絶対に有り得ない妄想中の妄想である。
アメリカの教科書出版会社に対して、従軍慰安婦の記述を書き換えさせよとした日本国政府（外務省）ですが、２１世紀の世界でアパルトヘイトを賞賛した曽野綾子以上の井の中の蛙『夜郎自大』状態である。

慰安婦＝性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」　米歴史学者１９人が声明

米国の公立高校で使われている世界史の教科書での、日本軍慰安婦強制連行について米国のコネティカット大のアレクシス・ダデン教授ら歴史学者１９人が吉見義明中央大学教授の研究などを根拠に『いかなる修正にも応じない』との声明を出した。
声明は、『日本軍の性的搾取という野蛮なシステムによって苦痛を強いられた慰安婦に関し、日本と他国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに驚きを禁じえない』とし、安倍晋三首相を名指しで批判している。
さらに、『日本政府の文献を通じた吉見義明教授の研究と（元慰安婦の）生存者証言は、性奴隷システムの本質的な特徴をみせており、議論の余地はない』ともしている。
外務省は昨年１１月と１２月、マグロウヒル社に表記是正を申し入れていた。
安倍首相も１月２９日の国会答弁で、教科書の記載内容に『愕然とした』と、国際発信の強化を表明していた。
そこに駄目押しで対米従属命で売国右翼の産経新聞が２月１１日、曽野綾子のアパルトヘイト賞賛コラムを掲載して仕舞ったのである。
これ等は海外から見れば、別々の事件では無くて『極限まで暴走する極右の日本』との一つのキーワードで括られる。二度目の敗戦へと挙国一致、一億玉砕まっしぐら。

夜郎自大の見本であり、丸っきりの『蟷螂の斧』である。幾ら安倍晋三が国内では無敵を誇っても自分の力量もわきまえず、アメリカ（世界）に歯向かうなど日本を亡ぼす。我が日本国は一億玉砕７０年ぶり２回目の敗戦に向かって挙国一致で突き進んでいるのだろうか。何とも恐ろしい話である。