『新自由主義』みんなの党が市民に支持される不幸

『公務員給与引き下げ』の連呼だけで『みんなの党』泡沫候補が大健闘

＜多摩市長選＞東京4月11日 毎日新聞

任期満了に伴う東京都多摩市長選は１１日投票され、即日開票の結果、無所属新人で元新聞協会事務局次長の阿部裕行氏（５４）＝民主、社民、共産、多摩・生活者ネットワーク推薦＝が、共に無所属新人でコンサルティング会社社長の遠藤千尋氏（３４）＝みんなの党推薦＝と元市総務部長の小谷田進氏（６６）＝自民推薦、公明支持＝を破り、初当選した。当日有権者数は１１万９０１７人、投票率は４５．５０％（前回４４．２２％）だった。

　◇確定得票数は次の通り。

当２０９０４　阿部裕行＝無新＜１＞［民］［社］［共］

　１９４２９　遠藤千尋＝無新［みんなの党］

　１２６５７　小谷田進＝無新［自］［公］

柿沢未途・衆議院議員（みんなの党）
今回の多摩市長選挙、みんなの党単独推薦の遠藤ちひろが勝ってしまうかもしれないという情報が広まり、マスコミから私の携帯に多数の問合せが入った。
もし勝っていたら全国に激震が走っていただろう。
惜しかった。
柿沢未途・衆議院議員（みんなの党）
多摩市長選挙、みんなの党推薦の遠藤ちひろ、１５００票差の惜敗。
ただし３位の現職後継には７０００票の大差をつけた。
全国一高い平均８５０万円の職員給与に切り込める唯一の候補者。

『１０年続く産経の議員、公務員削減キャンペーン』

今のマスコミ報道や世論の動向は、政治の『歴史的転換』を言っているが、それらはすべて『脱官僚』(官僚バッシング）に集約されているように見えるが、
この現象は、５年前の異様な小泉純一郎の郵政選挙や、２０数年前の中曽根康弘が国鉄解体の為に仕掛けられた国労組合員叩きキャンペーンの時に感じたものと同じ種類の危惧を感じます。
これは日本国を解体する危険な兆候(策動）ではないでしょうか。
昔(多分１０年ほど前までは）の『常識』は、誰もが今とは正反対の意見だったのです。
日本の政治は二流以下でも官僚組織は一流で世界一に近い。
基本的に官僚は、政治家より政策にくわしく優秀であり、国民に対して公正公平な感覚を持っていると考えられていたのです。
今までの長い間の自民党政権下では、新聞も読まない首相や何も知識が無い大臣でも行政には何の支障も無く、全ての政治は高級官僚が行っていたし国会質問にも答弁していたし閣僚の答弁までも官僚が作っていた。
だから無能な政治家だらけの自民党長期政権が大きな問題点も無く行えたのでしょう。
初代女性大臣(科学技術庁長官）に任命された自民党政治家先生が『私、科学は何も知りませんのよ。オホホホ』と語る程度の水準でも官僚がしっかりしているので何の問題も起きなかった。
ところが、ある時点から何の説明もなく『昔の常識』が人々の間から忘れられる。
長い間、日本国で信じられていた『一般常識』と、まったく正反対に為ってしまった『今の常識』。
果たしてどちらの『常識」の方が正しいのでしょうか。？
日本の優秀な官僚制度のお陰で、歴代自民党政府がこれほどの無茶苦茶をしても未だに日本国は、国家が破綻していないで辛うじてもっているのではないでしょうか。
ただ護憲派ブログの間でも、この私の説と同じなのは『昔の常識』に詳しい反戦塾のましま塾頭ぐらいで、支持者があまり多くは有りません。
かなり見識の高い人でも『日本の最大の問題点は官僚制度である』と、フジサンケイグループの行ったプロパガンダを何の疑いも無く信じきっています。
およそ世の中で、一般市民のみんなが悪魔の碾き臼である新自由主義に徹底的に痛めつけられて、社会環境が悪化してしまったからといって、これほどまでに成功した政治宣伝が、かってあったでしょうか。？
産経の行っていた、『原因と結果』や『部分と全体』の意識的な『すり替え』で、人々の価値観を混乱させる手口の、悪質極まる詐欺的な『世論誘導』『世論操作』が大成功出来た原因は、世界的に例が無い２０年近く続く日本国のデフレ経済の悪影響が大きい。
普通の資本主義国なら必ず起こる４％以上のインフレが２０年間続けば名目賃金が自動的に２倍になるのですが、日本国は長い間０金利(デフレ状態）が続いている。
だから普通なら起こらない不思議な事が色々起こるのです。
根本的な一般市民の誤解は、産経やみんなの党の主張のように今の公務員の給料が高いのが問題なのではなく、一般民間賃金が低すぎることが一番の大問題なのです。
産経やみんなの党の『公務員給与の引き下げ』なら、生活保護水準以下の労働条件で働かされているワーキング・プアの僻み（ひがみ）、妬み（ねたみ）、嫉み（そねみ）など不平不満、嫉妬心の怒りの心を多少満足させるかも知れないが、今の日本経済のデフレを加速させるだけで何の問題の解決にもならない。
比較的高い公務員や民間正規労働者の待遇を下げるのではなく、自立出来ないほど低すぎるパートや派遣の非正規労働者の待遇を上げないと、デフレの原因である消費不況が解消されることはなく、何時までも日本経済の最大の問題点は解決されない。