2016年米大統領選挙でのドナルド・トランプ陣営とロシアの共謀疑惑をめぐる捜査を指揮するロバート・モラー特別検察官
大山鳴動してネズミがゼロ匹 (^_^;) 『モラー米特別検察官、ロシア疑惑の報告書を提出』2019年3月23日 AFP
ウィリアム・バー（William Barr）米司法長官は22日、ロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官がロシアの選挙介入疑惑に関する捜査を終え、報告書を提出したと発表した。捜査はドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と2016年大統領選でのトランプ陣営の選挙活動をめぐり2年近く続けられていたが、今回の報告書提出をもって終結した。
報告書の内容は機密扱いとされているが、バー長官は議会に宛てた書簡で、その結論の要旨を「今週末」に報告できる可能性があるとしている。今のところ、トランプ氏やその親族、または選挙陣営関係者がロシアとの共謀や司法妨害に関与したとの結論が下されたことを示す情報はない。
バー長官は、報告書に含まれるその他の情報を議会と一般に公開できるかどうかについては、今後ロッド・ローゼンスタイン（Rod Rosenstein）副長官やモラー氏と協議すると説明。「引き続き、可能な限りの透明性を約束する。（報告書の）精査状況については随時報告する」と述べている。
3月23日 AFP
『「ロシア疑惑」はFBIのトランプ拒絶反応の産物だった！ 揺らぐ捜査の正当性』3/18(月) FNN PRIME
•「ロシア疑惑」捜査は、クリントン敗北の保険として始まった
•捜査開始当初、トランプ陣営とロシアの共謀の情報はほぼなかった
•ムラー検察官による捜査の正当性も揺るがすことに
捜査はクリントン敗北の際の“保険”
トランプ大統領に対するいわゆる「ロシア疑惑」の捜査は、万一ヒラリー・クリントン候補が負けた場合の「保険」として2016年の選挙戦中から始まっていたことが明らかになった。
連邦捜査局（FBI）の法務担当だった リサ・ペイジ
ロッド・ローゼンシュタイン司法副長官
ロバート・ムラー特別検察官
【画像】この人もまた「トランプが当選することはない」と考えていた
これは、元連邦捜査局（FBI）の法務担当のリサ・ペイジさんが昨年7月に米下院の「司法省、FBIの偏向に対する合同調査委員会」の秘密聴聞会で語っていたもので、その議事録が下院司法委員のダグ・コリンズ議員（ジョージア州選出・共和党）によって12日公開された。
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トランプの存在に不安を持ったFBI
それによると、FBI内部では大統領選の最中からトランプ候補の存在に不安を持っており、2016年8月15日アンドリューブ・マケイブFBI副長官（当時）の事務所でペイジさんと彼女のボーイフレンドでもあるFBIのピーター・ストラック諜報対策部長（当時）と三人で対策を協議した。その翌日にストラック部長がペイジさんに次のようなメッセージを送っている。
「昨日の協議で貴女が言ったように彼（トランプ）が当選することなどないと信じたいが、万が一ということもあるので危険を犯せない。人が40歳未満で死ぬことに備えるように「保険」が必要だ」
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「クロスファイアーハリケーン」作戦
FBIはトランプ選対を監視することになり、その作戦名を「クロスファイアーハリケーン（横なぐりのハリケーン）」と名付けた。
「クロスファイアーハリケーン作戦にはFBIの長官も参加し、トランプ選対の中にロシアと共謀してクリントン候補に打撃を与えるような情報を集めているものがいないか捜査を始めました」
FBIはトランプ氏が大統領になった場合、彼の周辺から国家機密がロシア側に流出するのではないかという危惧を持っていたとペイジさんは証言したが、捜査に関わったものは誰一人トランプ氏がクリントン候補を破るとは考えておらず「がむしゃらにやるのは控えておこう。どうせ彼は当選しないのだから」という意識を共有していたとも言った。
「実際FBIはトランプ陣営とロシアの共謀があったのかないのかについてもほとんど情報を持っていませんでした」ともペイジさんは証言している。
しかし「勝つはずがない」と思っていたトランプ氏が大統領に就任することになったのでFBIはあわてた。
FBIと司法省の幹部が密かに緊急対策協議を重ね、ロッド・ローゼンシュタイン司法副長官は自分が隠しマイクをつけてトランプ大統領との会話を録音するから「大統領に統治能力が欠如している」と連邦憲法修正25条を根拠に退陣させることを提案したことなどがその後明らかにされている。
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揺らぐ捜査の正当性
最終的にはロバート・ムラー特別検察官の捜査が始まることになったわけだが、ペイジさんの証言はいわゆる「ロシア疑惑」捜査がFBIなど捜査当局のトランプ氏に対する拒絶反応の産物であり、大統領当選以前から始まっていたことを明らかにしたわけで、捜査の正当性も揺るがしかねないことになっている。
【執筆：ジャーナリスト 木村太郎】
3月18日 FNN PRIME
イラクのマレキ元首相「テロ組織ISISはオバマ政権によって作り出された」と述べた。一方で、アメリカのトランプ次期大統領も、選挙後初めての記者会見で、『オバマ大統領がISISを生み出した』と述べていました。 （2017年01月19日 イラン国営通信社 Pars Today）
『「シリアのＩＳ支配地域はなくなった」 最後の拠点制圧と発表』2019年3月23日 ＮＨＫ
中東のシリアで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦を続けてきたクルド人勢力主体の部隊は23日、ＩＳのシリア最後の拠点だった東部の村を制圧し、ＩＳの支配地域は完全になくなったと発表しました。
クルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」の報道官は23日、ツイッターで、ＩＳのシリア最後の拠点だった東部の村、バグズを制圧し、「ＩＳの支配地域は100％なくなった」と発表。
(抜粋）
『偶然にしても、ピッタリ同じ日付だったシリア情勢とアメリカの「魔女狩り」（ロシアゲート）の決着』
前オバマ政権やＮＡＴＯ諸国はシリアのアサド政権打倒で反政府勢力（ＩＳＩＳ、アルカイダ）を支援していた。ところが２０１５年９月のロシア（プーチン）の参戦で形勢が逆転。とうとうアメリカ軍の秘密傭兵組織だったＩＳＩＳが壊滅するが、アメリカ大統領選挙のネガティブキャンペーン（魔女狩りとしてのロシアゲート）でドナルド・トランプの勝利も確定した。
★注、
今回のアメリカ大統領選挙のネガティブキャンペーン『魔女狩り』ロシアゲート）の最初の標的とされ、一番早く失脚したのがアメリカ軍情報部トップだったマイケル・フリン退役陸軍中将（ドナルド・トランプ大統領の安全保障担当の首席補佐官）である。
フリン国防 情報局（DIA）長官はオバマ大統領に『ＩＳＩＳはアメリカ軍の秘密傭兵組織だ』との報告書を提出して解任されている。
『ロシア疑惑捜査は「魔女狩り」＝有権者の５０％回答－米世論調査』2019年03月19日 【ワシントン時事】
ロシアによる２０１６年米大統領選介入疑惑をめぐり、米紙ＵＳＡトゥデー（電子版）は１８日、有権者の５０％がモラー特別検察官率いる捜査を「政治的な魔女狩り」と見なしている とする世論調査結果を掲載した。一方で４７％が「魔女狩りとは思わない」と回答し、世論が二分していることを示した。
調査は同紙と米サフォーク大が１３～１７日、１０００人を対象に電話で実施した。捜査を「公正で正確だと十分信頼できる」と考える有権者は２８％で、昨年１２月から５ポイント低下し過去最低だった。
モラー氏は２０１７年５月の任命以来、これまでに３４人を起訴した。ただ、捜査の焦点とされるロシア当局とトランプ陣営の共謀や、トランプ氏による司法妨害を裏付ける事実は明らかになっておらず、これが世論に影響した可能性もある。
3月19日 時事通信
『ロシア疑惑捜査なければ「支持率75％」 トランプ氏が主張』2018年12月7日 AFP
米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は6日、2016年大統領選での「魔女狩り」（ロシア疑惑捜査）が無ければ、自身の支持率は「75％」だと主張した。
トランプ氏の支持率を50％とする新たな世論調査を受けて、同氏は6日未明、「一生懸命頑張るよ。ありがとう！」とツイッター（Twitter）に投稿。ツイートには、選挙集会の会場で拍手する自らの写真に大きく「支持率50％」という文字が入った画像が添付されていた。
支持率が75％ならば、トランプ氏は世界でもトップクラスの人気を誇る指導者の一人となる。
(抜粋）
12月7日 AFP
『ロシア疑惑捜査が終了、これ以上の訴追勧告せず』2019 年 3 月 23 日 ウォール・ストリート・ジャーナル
【ワシントン】ロバート・モラー特別検察官は22日、2016年の米大統領選のロシア疑惑捜査に関する報告書を司法省に提出した。これにより、トランプ政権を揺るがしてきた約2年にわたる捜査に終止符が打たれる。今後は、報告書の結果を巡り、議会との攻防が激しさを増す可能性がある。
ウィリアム・バー司法長官は議会に宛てた書簡で、モラー氏は捜査を終了したとし、早ければこの週末にも「報告書の主要結果」について通知できるだろうと述べた。この内容は近く公表される可能性がある。ある司法省高官によると、モラー氏はこれ・・・
『あまりにも筋が悪すぎる「ロシアゲート」（アメリカ大統領選挙のネガティブキャンペーン）』
米ＷＳＪ紙は、いわゆる『ロシア疑惑』なるものが、ドナルド・トランプが勝利して2016年の米大統領選の延長線であることや、今回のマラー報告書には今まで散々マスコミが報道したもの以外に内容（新たな訴追）事実も無いとの、一番大事な部分を報じていた。
今までの延々と続いていたリベラルメディアのトランプバッシングですが、これは大統領選挙のネガティブキャンペーン程度であり過去のスキャンダルではあるがロシアゲートとは無関係である。
★注、
今までアメリカが散々選挙や軍事介入など他国の内政を牛耳ってきた中南米のバナナ共和国の様な弱小国家ではなくて、話は１８０度逆さまで唯一の覇権国家がアメリカだった。そもそもが『無理筋』で下品な例えなら今まで散々強姦殺人を繰り返していた凶悪犯が、不真面目にも『キャー！誰かに尻をさわられた』『痴漢です』と黄色い声を上げて騒ぐようなもので基本的に無茶苦茶である。
『トランプ、対北朝鮮制裁を２４時間後に撤回指示』2019-03-23 ハンギョレ新聞社
財務省発表の翌日、ツイッターに「撤回を命令した」
ホワイトハウス報道官「トランプは金正恩を好ましく思っており
制裁が必要だと思っていない」
緊張の高まりを避け、対話ムードの維持を意図
米行政府、「トランプのひっくり返し」で混乱
ドナルド・トランプ米大統領が22日午後(現地時間、韓国時間23日未明)、前日財務省が発表した対北朝鮮制裁を撤回するよう指示したとツイッターを通じて明らかにした＝ツイッター画面より//ハンギョレ新聞社
ドナルド・トランプ米大統領が、財務省が賦課した対北朝鮮制裁を1日で取り消した。
(抜粋）
3月23日 ハンギョレ新聞
『トランプ氏、対北制裁を撤回 大統領が自政権発表の制裁を撤回は史上初か』2019年03月23日 スプートニク日本
トランプ米大統領は、米財務省が今月２１日に発表した北朝鮮への追加制裁を撤回した。
「これは、自らの政権が出した制裁を米大統領が一方的に覆した史上初のケースのはずだ」と、米ワシントンのJacobson Burton Kelly法律事務所のパートナーで制裁に詳しいダグ・ジェイコブソン氏はツイートした。
(抜粋）
『北朝鮮との緊張緩和（朝鮮戦争の平和解決）をめぐるアメリカ財務省とアメリカ大統領の仁義なき戦い』
今回アメリカ財務省が発表した北朝鮮制裁を１日で撤回したトランプ大統領ですが、２００５年９月にアメリカ財務省が唐突にニセ１００ドル紙幣『スーパーノート』を『北朝鮮製である』と断定、経済制裁した事件の裏返しである。（★注、今までは、大統領府が北朝鮮との緊張緩和を図ると必ず財務省な官僚組織が妨害していた）
偽１００ドル札『スーパーノート』は１９８９年マニラの銀行で初めて発見されるが、光学的に本物と区別が出来ない。（正規の印刷機や本物と同じインク、紙を使って偽造されアメリカの偽札鑑別機以外では識別が無理）
本物の百ドル紙幣は１９９６年以来何度か変更されたが、即座に偽１００ドル札スーパーノートも対応している。
普通の偽造ドル紙幣は毎年２億ドル程度が回収されるが、スーパーノートは１年で３００万ドル足らず。細々と遠慮勝ちに偽造されている。
スーパーノートは、余りの精巧さ故に製造には膨大な設備投資とロジスティック整備と技術的専門家の養成が必要で、今のような年間数億円強程度の少量の発行では到底利益が見込めない。（経費が多すぎて赤字になる）
何しろ紙やインク、印刷の全てが本物のドル紙幣と同じだった。（本物との違いは磁気特性だけだが、これは偽札製作者が本物との識別用に、わざと設定していると思われる）
紙幣は偽造防止目的で国家の技術の総力で作られるが、現在の北朝鮮は自国内で紙幣を作っていない。
自国紙幣を欧州に委託して制作している国家が、スーパーノートの制作者である可能性はほぼゼロである。日本では誰一人も疑わない『北朝鮮製である』との２００５年のアメリカ財務省の主張は荒唐無稽、無理筋で根拠が薄い。
正規の印刷機や本物と同じインク、紙を使って偽造されたスーパーノートを製造出来るものは世界中に極少数しかない。米国以外の製造は無理なので、多分アメリカ（ＣＩＡ）の自作自演である。
大混乱のベネズエラと五十歩百歩、『トランプを大統領として認めたくない非民主的なアメリカ政治のお粗末極まるお家事情』
中米最大の産油国で反米左翼政権のベネズエラでは去年の選挙で選ばれたマドゥロ大統領と、それとは別に国会議長のフアン・グアイドが１月２３日に暫定大統領への就任を宣言したら、（以前から米軍による軍事介入を示唆していたが、）即座に米国やＮＡＴＯ諸国が承認、３月には前代未聞の１週間ものブラックアウト（全電源喪失）まで起きている内戦前夜の不穏な雲行きである。
ところが、アメリカによる選挙で民主的に選ばれた大統領の転覆工作は、ベネズエラの様な外国政府だけでは無かった。
２０１６年１１月８日のアメリカ大統領選挙で正式にアメリカ市民から民主的に選ばれたドナルド・トランプ大統領に対する妨害工作（政権転覆）が延々と３年間も続いていた。いわゆる『ロシアゲート』（リベラルメディアのトランプ弾劾騒動）とベネズエラの騒動は一卵性双生児のように『瓜二つ』なのである。
アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長のベトナム・ハノイでの２回目の首脳会談の１週間前には、武装した１０人がスペインの北朝鮮大使館を襲撃してＰＣや携帯電話を奪う摩訶不思議な強盗事件が発生したが、後にアメリカのＣＩＡが実行したことが発覚している。（共同声明なしに終わった２回目の米朝首脳会談ですが、もろにＣＩＡやアメリカ財務省が妨害してトランプの足を引っ張っていた）
『コリアンゲート（朝鮮戦争休戦レジームからの脱却】とも連動していたロシアゲート「魔女狩り」（アメリカ大統領選挙のネガティブキャンペーン）』
ロシアゲート（２０１６年米大統領選の『魔女狩り』）が解決しない限り核大国である米ロの緊張緩和をトランプ大統領は行えないように、米朝和解（朝鮮戦争の最終的な平和解決）も２０１７年２月のマレーシアの国際空港での金正男殺害（韓国のパク・クネ政権による最後の破壊工作）事件での解明が待たれるのである。本来なら２０１７年中か遅くても２０１８年末には判決を下る筈が、極悪リベラルメディアや民主党などエスタブリッシュメントが仕掛けて『魔女狩り』（ロシアゲート）と同じでズルズルと判決を先延ばしされていたが、とうとうインドネシア国籍の女性は無罪放免になった。ところが、ベトナム国籍の女性は、まだ先延ばし。何としてでも朝鮮戦争休戦レジームを続けたいのである。
★注、
イスラム国家のマレーシアでは殺人で有罪なら死刑になる。顔の上で２剤を混合してＶＸを合成したとの『殺人容疑』なのですから１人を無罪にして、もう一人は死刑は有り得ない。残ったもう一人も『無罪放免』しかないが、何とかして『時間稼ぎ』（先送り）を行っているだけ。アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長による朝鮮戦争の最終決着は、いくら必死で妨害しても避けられないのである。
『トランプ元側近で「極右」のスティーブ・バノンに会ってきた！』2019年03月23日（土）ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPAN
日本の芸能界ではお笑タレントだが、「僕はハーバード・ビジネススクールを卒業し、ゴールドマン・サックスに勤めた」と、自分のエリートっぷりをアピールする『パックンのちょっとマジメな話』 パックン（パトリック・ハーラン）
政治経験のないリアリティーテレビのスター（ドナルド・トランプ）が初めて挑戦した選挙で大統領に。このシンデレラストーリーの主人公を変身させた『良い魔女』（フェアリー・ゴッドマザー）がスティーブ・バノンだった。
スティーブ・バノンは、ウォール街やハリウッドで莫大な財を成した後、「ブライトバート」をright wing（右翼）ニュースサイトの最大手に育て、選挙まで残り三カ月のところでカオス状態に陥っていたトランプの選対本部を導き、奇跡の逆転勝利劇を演出した。そして、トランプが大統領に就任してから1年半、バノンはブレーンとして常にそばにいた。ずっとトランプの頭の中にいた、『陰から操っていた』と言う人もいる。
トランプ側近でAlt-right（オルト・ライト）としてリベラルメディアから悪魔の如く嫌われているスティーブ・バノンは、
（パトリック・ハーランによると）
『共和党主流派からみても、制御不能のアウトロー。本人も「共和党の伝統的な政策の多くに反対する」と、自覚している。自由貿易主義じゃない。ネオコン（新保守主義者）でもない。イラク戦争に反対。逆に累進課税には賛成。これじゃ、共和党には溶け込めないね。』
と民主党最左翼で自称社会主義者のサンダース上院議員の主張と「極右」のスティーブ・バノン（ドナルド・トランプ）の政治的立場が瓜二つ。
両者には少しの違いしか無い。
（一応は主要マスコミ『お約束ごと』であるトランプバッシングや地球温暖化は一応書いているが、）今まで散々スティーブ・バノン（ドナルド・トランプ大統領）の悪口雑言を繰り返していたリベラルメディアの代表格のニューズウィーク（パトリック・ハーラン）の『手のひら返し』は明らかなのである。 なんじゃこりゃ！！！ (^_^;)
『総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も 』2019年1月25日 NHK
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などの いわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例の ない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと・・・
欧米のリベラルメディアが『ロシアがサイバー攻撃（不正アクセス）』云々とのロシアゲートで大騒ぎしている真っ最中に、なんと、ＮＨＫは日本政府（総務省）が勝手に民間の企業や家庭に無差別にサイバー攻撃を仕掛けるとの、摩訶不思議なニュースを流していた。 なんじゃこりゃ！！！ (^_^;)
大山鳴動してネズミがゼロ匹 (^_^;) 『モラー米特別検察官、ロシア疑惑の報告書を提出』2019年3月23日 AFP
ウィリアム・バー（William Barr）米司法長官は22日、ロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官がロシアの選挙介入疑惑に関する捜査を終え、報告書を提出したと発表した。捜査はドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と2016年大統領選でのトランプ陣営の選挙活動をめぐり2年近く続けられていたが、今回の報告書提出をもって終結した。
報告書の内容は機密扱いとされているが、バー長官は議会に宛てた書簡で、その結論の要旨を「今週末」に報告できる可能性があるとしている。今のところ、トランプ氏やその親族、または選挙陣営関係者がロシアとの共謀や司法妨害に関与したとの結論が下されたことを示す情報はない。
バー長官は、報告書に含まれるその他の情報を議会と一般に公開できるかどうかについては、今後ロッド・ローゼンスタイン（Rod Rosenstein）副長官やモラー氏と協議すると説明。「引き続き、可能な限りの透明性を約束する。（報告書の）精査状況については随時報告する」と述べている。
3月23日 AFP
『「ロシア疑惑」はFBIのトランプ拒絶反応の産物だった！ 揺らぐ捜査の正当性』3/18(月) FNN PRIME
•「ロシア疑惑」捜査は、クリントン敗北の保険として始まった
•捜査開始当初、トランプ陣営とロシアの共謀の情報はほぼなかった
•ムラー検察官による捜査の正当性も揺るがすことに
捜査はクリントン敗北の際の“保険”
トランプ大統領に対するいわゆる「ロシア疑惑」の捜査は、万一ヒラリー・クリントン候補が負けた場合の「保険」として2016年の選挙戦中から始まっていたことが明らかになった。
連邦捜査局（FBI）の法務担当だった リサ・ペイジ
ロッド・ローゼンシュタイン司法副長官
ロバート・ムラー特別検察官
【画像】この人もまた「トランプが当選することはない」と考えていた
これは、元連邦捜査局（FBI）の法務担当のリサ・ペイジさんが昨年7月に米下院の「司法省、FBIの偏向に対する合同調査委員会」の秘密聴聞会で語っていたもので、その議事録が下院司法委員のダグ・コリンズ議員（ジョージア州選出・共和党）によって12日公開された。
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トランプの存在に不安を持ったFBI
それによると、FBI内部では大統領選の最中からトランプ候補の存在に不安を持っており、2016年8月15日アンドリューブ・マケイブFBI副長官（当時）の事務所でペイジさんと彼女のボーイフレンドでもあるFBIのピーター・ストラック諜報対策部長（当時）と三人で対策を協議した。その翌日にストラック部長がペイジさんに次のようなメッセージを送っている。
「昨日の協議で貴女が言ったように彼（トランプ）が当選することなどないと信じたいが、万が一ということもあるので危険を犯せない。人が40歳未満で死ぬことに備えるように「保険」が必要だ」
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「クロスファイアーハリケーン」作戦
FBIはトランプ選対を監視することになり、その作戦名を「クロスファイアーハリケーン（横なぐりのハリケーン）」と名付けた。
「クロスファイアーハリケーン作戦にはFBIの長官も参加し、トランプ選対の中にロシアと共謀してクリントン候補に打撃を与えるような情報を集めているものがいないか捜査を始めました」
FBIはトランプ氏が大統領になった場合、彼の周辺から国家機密がロシア側に流出するのではないかという危惧を持っていたとペイジさんは証言したが、捜査に関わったものは誰一人トランプ氏がクリントン候補を破るとは考えておらず「がむしゃらにやるのは控えておこう。どうせ彼は当選しないのだから」という意識を共有していたとも言った。
「実際FBIはトランプ陣営とロシアの共謀があったのかないのかについてもほとんど情報を持っていませんでした」ともペイジさんは証言している。
しかし「勝つはずがない」と思っていたトランプ氏が大統領に就任することになったのでFBIはあわてた。
FBIと司法省の幹部が密かに緊急対策協議を重ね、ロッド・ローゼンシュタイン司法副長官は自分が隠しマイクをつけてトランプ大統領との会話を録音するから「大統領に統治能力が欠如している」と連邦憲法修正25条を根拠に退陣させることを提案したことなどがその後明らかにされている。
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揺らぐ捜査の正当性
最終的にはロバート・ムラー特別検察官の捜査が始まることになったわけだが、ペイジさんの証言はいわゆる「ロシア疑惑」捜査がFBIなど捜査当局のトランプ氏に対する拒絶反応の産物であり、大統領当選以前から始まっていたことを明らかにしたわけで、捜査の正当性も揺るがしかねないことになっている。
【執筆：ジャーナリスト 木村太郎】
3月18日 FNN PRIME
イラクのマレキ元首相「テロ組織ISISはオバマ政権によって作り出された」と述べた。一方で、アメリカのトランプ次期大統領も、選挙後初めての記者会見で、『オバマ大統領がISISを生み出した』と述べていました。 （2017年01月19日 イラン国営通信社 Pars Today）
『「シリアのＩＳ支配地域はなくなった」 最後の拠点制圧と発表』2019年3月23日 ＮＨＫ
中東のシリアで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦を続けてきたクルド人勢力主体の部隊は23日、ＩＳのシリア最後の拠点だった東部の村を制圧し、ＩＳの支配地域は完全になくなったと発表しました。
クルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」の報道官は23日、ツイッターで、ＩＳのシリア最後の拠点だった東部の村、バグズを制圧し、「ＩＳの支配地域は100％なくなった」と発表。
(抜粋）
『偶然にしても、ピッタリ同じ日付だったシリア情勢とアメリカの「魔女狩り」（ロシアゲート）の決着』
前オバマ政権やＮＡＴＯ諸国はシリアのアサド政権打倒で反政府勢力（ＩＳＩＳ、アルカイダ）を支援していた。ところが２０１５年９月のロシア（プーチン）の参戦で形勢が逆転。とうとうアメリカ軍の秘密傭兵組織だったＩＳＩＳが壊滅するが、アメリカ大統領選挙のネガティブキャンペーン（魔女狩りとしてのロシアゲート）でドナルド・トランプの勝利も確定した。
★注、
今回のアメリカ大統領選挙のネガティブキャンペーン『魔女狩り』ロシアゲート）の最初の標的とされ、一番早く失脚したのがアメリカ軍情報部トップだったマイケル・フリン退役陸軍中将（ドナルド・トランプ大統領の安全保障担当の首席補佐官）である。
フリン国防 情報局（DIA）長官はオバマ大統領に『ＩＳＩＳはアメリカ軍の秘密傭兵組織だ』との報告書を提出して解任されている。
『ロシア疑惑捜査は「魔女狩り」＝有権者の５０％回答－米世論調査』2019年03月19日 【ワシントン時事】
ロシアによる２０１６年米大統領選介入疑惑をめぐり、米紙ＵＳＡトゥデー（電子版）は１８日、有権者の５０％がモラー特別検察官率いる捜査を「政治的な魔女狩り」と見なしている とする世論調査結果を掲載した。一方で４７％が「魔女狩りとは思わない」と回答し、世論が二分していることを示した。
調査は同紙と米サフォーク大が１３～１７日、１０００人を対象に電話で実施した。捜査を「公正で正確だと十分信頼できる」と考える有権者は２８％で、昨年１２月から５ポイント低下し過去最低だった。
モラー氏は２０１７年５月の任命以来、これまでに３４人を起訴した。ただ、捜査の焦点とされるロシア当局とトランプ陣営の共謀や、トランプ氏による司法妨害を裏付ける事実は明らかになっておらず、これが世論に影響した可能性もある。
3月19日 時事通信
『ロシア疑惑捜査なければ「支持率75％」 トランプ氏が主張』2018年12月7日 AFP
米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は6日、2016年大統領選での「魔女狩り」（ロシア疑惑捜査）が無ければ、自身の支持率は「75％」だと主張した。
トランプ氏の支持率を50％とする新たな世論調査を受けて、同氏は6日未明、「一生懸命頑張るよ。ありがとう！」とツイッター（Twitter）に投稿。ツイートには、選挙集会の会場で拍手する自らの写真に大きく「支持率50％」という文字が入った画像が添付されていた。
支持率が75％ならば、トランプ氏は世界でもトップクラスの人気を誇る指導者の一人となる。
(抜粋）
12月7日 AFP
『ロシア疑惑捜査が終了、これ以上の訴追勧告せず』2019 年 3 月 23 日 ウォール・ストリート・ジャーナル
【ワシントン】ロバート・モラー特別検察官は22日、2016年の米大統領選のロシア疑惑捜査に関する報告書を司法省に提出した。これにより、トランプ政権を揺るがしてきた約2年にわたる捜査に終止符が打たれる。今後は、報告書の結果を巡り、議会との攻防が激しさを増す可能性がある。
ウィリアム・バー司法長官は議会に宛てた書簡で、モラー氏は捜査を終了したとし、早ければこの週末にも「報告書の主要結果」について通知できるだろうと述べた。この内容は近く公表される可能性がある。ある司法省高官によると、モラー氏はこれ・・・
『あまりにも筋が悪すぎる「ロシアゲート」（アメリカ大統領選挙のネガティブキャンペーン）』
米ＷＳＪ紙は、いわゆる『ロシア疑惑』なるものが、ドナルド・トランプが勝利して2016年の米大統領選の延長線であることや、今回のマラー報告書には今まで散々マスコミが報道したもの以外に内容（新たな訴追）事実も無いとの、一番大事な部分を報じていた。
今までの延々と続いていたリベラルメディアのトランプバッシングですが、これは大統領選挙のネガティブキャンペーン程度であり過去のスキャンダルではあるがロシアゲートとは無関係である。
★注、
今までアメリカが散々選挙や軍事介入など他国の内政を牛耳ってきた中南米のバナナ共和国の様な弱小国家ではなくて、話は１８０度逆さまで唯一の覇権国家がアメリカだった。そもそもが『無理筋』で下品な例えなら今まで散々強姦殺人を繰り返していた凶悪犯が、不真面目にも『キャー！誰かに尻をさわられた』『痴漢です』と黄色い声を上げて騒ぐようなもので基本的に無茶苦茶である。
『トランプ、対北朝鮮制裁を２４時間後に撤回指示』2019-03-23 ハンギョレ新聞社
財務省発表の翌日、ツイッターに「撤回を命令した」
ホワイトハウス報道官「トランプは金正恩を好ましく思っており
制裁が必要だと思っていない」
緊張の高まりを避け、対話ムードの維持を意図
米行政府、「トランプのひっくり返し」で混乱
ドナルド・トランプ米大統領が22日午後(現地時間、韓国時間23日未明)、前日財務省が発表した対北朝鮮制裁を撤回するよう指示したとツイッターを通じて明らかにした＝ツイッター画面より//ハンギョレ新聞社
ドナルド・トランプ米大統領が、財務省が賦課した対北朝鮮制裁を1日で取り消した。
(抜粋）
3月23日 ハンギョレ新聞
『トランプ氏、対北制裁を撤回 大統領が自政権発表の制裁を撤回は史上初か』2019年03月23日 スプートニク日本
トランプ米大統領は、米財務省が今月２１日に発表した北朝鮮への追加制裁を撤回した。
「これは、自らの政権が出した制裁を米大統領が一方的に覆した史上初のケースのはずだ」と、米ワシントンのJacobson Burton Kelly法律事務所のパートナーで制裁に詳しいダグ・ジェイコブソン氏はツイートした。
(抜粋）
『北朝鮮との緊張緩和（朝鮮戦争の平和解決）をめぐるアメリカ財務省とアメリカ大統領の仁義なき戦い』
今回アメリカ財務省が発表した北朝鮮制裁を１日で撤回したトランプ大統領ですが、２００５年９月にアメリカ財務省が唐突にニセ１００ドル紙幣『スーパーノート』を『北朝鮮製である』と断定、経済制裁した事件の裏返しである。（★注、今までは、大統領府が北朝鮮との緊張緩和を図ると必ず財務省な官僚組織が妨害していた）
偽１００ドル札『スーパーノート』は１９８９年マニラの銀行で初めて発見されるが、光学的に本物と区別が出来ない。（正規の印刷機や本物と同じインク、紙を使って偽造されアメリカの偽札鑑別機以外では識別が無理）
本物の百ドル紙幣は１９９６年以来何度か変更されたが、即座に偽１００ドル札スーパーノートも対応している。
普通の偽造ドル紙幣は毎年２億ドル程度が回収されるが、スーパーノートは１年で３００万ドル足らず。細々と遠慮勝ちに偽造されている。
スーパーノートは、余りの精巧さ故に製造には膨大な設備投資とロジスティック整備と技術的専門家の養成が必要で、今のような年間数億円強程度の少量の発行では到底利益が見込めない。（経費が多すぎて赤字になる）
何しろ紙やインク、印刷の全てが本物のドル紙幣と同じだった。（本物との違いは磁気特性だけだが、これは偽札製作者が本物との識別用に、わざと設定していると思われる）
紙幣は偽造防止目的で国家の技術の総力で作られるが、現在の北朝鮮は自国内で紙幣を作っていない。
自国紙幣を欧州に委託して制作している国家が、スーパーノートの制作者である可能性はほぼゼロである。日本では誰一人も疑わない『北朝鮮製である』との２００５年のアメリカ財務省の主張は荒唐無稽、無理筋で根拠が薄い。
正規の印刷機や本物と同じインク、紙を使って偽造されたスーパーノートを製造出来るものは世界中に極少数しかない。米国以外の製造は無理なので、多分アメリカ（ＣＩＡ）の自作自演である。
大混乱のベネズエラと五十歩百歩、『トランプを大統領として認めたくない非民主的なアメリカ政治のお粗末極まるお家事情』
中米最大の産油国で反米左翼政権のベネズエラでは去年の選挙で選ばれたマドゥロ大統領と、それとは別に国会議長のフアン・グアイドが１月２３日に暫定大統領への就任を宣言したら、（以前から米軍による軍事介入を示唆していたが、）即座に米国やＮＡＴＯ諸国が承認、３月には前代未聞の１週間ものブラックアウト（全電源喪失）まで起きている内戦前夜の不穏な雲行きである。
ところが、アメリカによる選挙で民主的に選ばれた大統領の転覆工作は、ベネズエラの様な外国政府だけでは無かった。
２０１６年１１月８日のアメリカ大統領選挙で正式にアメリカ市民から民主的に選ばれたドナルド・トランプ大統領に対する妨害工作（政権転覆）が延々と３年間も続いていた。いわゆる『ロシアゲート』（リベラルメディアのトランプ弾劾騒動）とベネズエラの騒動は一卵性双生児のように『瓜二つ』なのである。
アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長のベトナム・ハノイでの２回目の首脳会談の１週間前には、武装した１０人がスペインの北朝鮮大使館を襲撃してＰＣや携帯電話を奪う摩訶不思議な強盗事件が発生したが、後にアメリカのＣＩＡが実行したことが発覚している。（共同声明なしに終わった２回目の米朝首脳会談ですが、もろにＣＩＡやアメリカ財務省が妨害してトランプの足を引っ張っていた）
『コリアンゲート（朝鮮戦争休戦レジームからの脱却】とも連動していたロシアゲート「魔女狩り」（アメリカ大統領選挙のネガティブキャンペーン）』
ロシアゲート（２０１６年米大統領選の『魔女狩り』）が解決しない限り核大国である米ロの緊張緩和をトランプ大統領は行えないように、米朝和解（朝鮮戦争の最終的な平和解決）も２０１７年２月のマレーシアの国際空港での金正男殺害（韓国のパク・クネ政権による最後の破壊工作）事件での解明が待たれるのである。本来なら２０１７年中か遅くても２０１８年末には判決を下る筈が、極悪リベラルメディアや民主党などエスタブリッシュメントが仕掛けて『魔女狩り』（ロシアゲート）と同じでズルズルと判決を先延ばしされていたが、とうとうインドネシア国籍の女性は無罪放免になった。ところが、ベトナム国籍の女性は、まだ先延ばし。何としてでも朝鮮戦争休戦レジームを続けたいのである。
★注、
イスラム国家のマレーシアでは殺人で有罪なら死刑になる。顔の上で２剤を混合してＶＸを合成したとの『殺人容疑』なのですから１人を無罪にして、もう一人は死刑は有り得ない。残ったもう一人も『無罪放免』しかないが、何とかして『時間稼ぎ』（先送り）を行っているだけ。アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長による朝鮮戦争の最終決着は、いくら必死で妨害しても避けられないのである。
『トランプ元側近で「極右」のスティーブ・バノンに会ってきた！』2019年03月23日（土）ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPAN
日本の芸能界ではお笑タレントだが、「僕はハーバード・ビジネススクールを卒業し、ゴールドマン・サックスに勤めた」と、自分のエリートっぷりをアピールする『パックンのちょっとマジメな話』 パックン（パトリック・ハーラン）
政治経験のないリアリティーテレビのスター（ドナルド・トランプ）が初めて挑戦した選挙で大統領に。このシンデレラストーリーの主人公を変身させた『良い魔女』（フェアリー・ゴッドマザー）がスティーブ・バノンだった。
スティーブ・バノンは、ウォール街やハリウッドで莫大な財を成した後、「ブライトバート」をright wing（右翼）ニュースサイトの最大手に育て、選挙まで残り三カ月のところでカオス状態に陥っていたトランプの選対本部を導き、奇跡の逆転勝利劇を演出した。そして、トランプが大統領に就任してから1年半、バノンはブレーンとして常にそばにいた。ずっとトランプの頭の中にいた、『陰から操っていた』と言う人もいる。
トランプ側近でAlt-right（オルト・ライト）としてリベラルメディアから悪魔の如く嫌われているスティーブ・バノンは、
（パトリック・ハーランによると）
『共和党主流派からみても、制御不能のアウトロー。本人も「共和党の伝統的な政策の多くに反対する」と、自覚している。自由貿易主義じゃない。ネオコン（新保守主義者）でもない。イラク戦争に反対。逆に累進課税には賛成。これじゃ、共和党には溶け込めないね。』
と民主党最左翼で自称社会主義者のサンダース上院議員の主張と「極右」のスティーブ・バノン（ドナルド・トランプ）の政治的立場が瓜二つ。
両者には少しの違いしか無い。
（一応は主要マスコミ『お約束ごと』であるトランプバッシングや地球温暖化は一応書いているが、）今まで散々スティーブ・バノン（ドナルド・トランプ大統領）の悪口雑言を繰り返していたリベラルメディアの代表格のニューズウィーク（パトリック・ハーラン）の『手のひら返し』は明らかなのである。 なんじゃこりゃ！！！ (^_^;)
『総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も 』2019年1月25日 NHK
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などの いわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例の ない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと・・・
欧米のリベラルメディアが『ロシアがサイバー攻撃（不正アクセス）』云々とのロシアゲートで大騒ぎしている真っ最中に、なんと、ＮＨＫは日本政府（総務省）が勝手に民間の企業や家庭に無差別にサイバー攻撃を仕掛けるとの、摩訶不思議なニュースを流していた。 なんじゃこりゃ！！！ (^_^;)
