確かに、その通りなのだが、・・・お前が言うな！

『「野党は今度こそ、自分勝手言わず協力を」　小沢一郎氏』11/1(水) 朝日新聞

■小沢一郎・自由党代表（発言録）
今度の衆院選はね、自民党の票は増えていないんですけどね、野党が一本で戦うことができなかった現状で、また負けたっちゅうことですね。（民進党の希望の党への合流で）いいところまでちょっと歩き始めたんだけど、残念ながらうまくいきませんでした。
ただ、再来年は参院選。参院で我が方が過半数を取ることは事実上、安倍内閣の退陣につながる話。私が民主党代表を務めた時にもそういう状況の中で始まり、２００９年の衆院選での（政権交代を実現する）勝利ということになった。まずさしあたっては、再来年の参院選で自民党の過半数割れを実現して、安倍内閣を退陣に追い込む。
そのために、野党が今度こそね、あまりもう自分勝手言わずにですね、その大きな大義に向かって協力しあうっちゅう態勢をぜひ作りたいと思います。（国会内の記者会見で）
11/1(水) . 朝日新聞社

『今起きている諸悪の根源とは、マスコミと小沢一郎が国民を嘘八百で騙した小選挙区制だった』

政府自民党の腐敗の深刻化で政権交代を求める多くの日本人に対して、四半世紀前の１９９４年にマスコミと組んで真っ赤な嘘の『政権交代が起き易い選挙制度だ』と、一番政権が安定する『小選挙区制』を導入して、腐敗堕落した今の自民党大勝をもたらした張本人である小沢一郎元自民党幹事長（現自由党党首）の正論を今頃紹介する朝日新聞。確かに、その通りなのだが、・・・
お前が言うが。腹が立つ。



『突然中学の社会科の教科書の初歩的な記述を忘れた政治学者とかマスコミの怪』

選挙制度と政権の安定とは密接に関連していて、一番不安定（政権交代が起きやすい制度）なのが民意を正しく反映する比例代表制であり、その逆の一番政権が安定する（政権交代が起き難い）のが、民意と一致しない小選挙区制であることは、日本国の中学校の社会科教科書の常識、イロハのイなのである。
そして中選挙区制で選ばれた細川内閣（小沢一郎など８党連立）は自民党から政権を奪って、日本人の長年の悲願だった政権交代を実現したら、・・・
なんと、この時にマスコミとか政治学者とかが、唐突に全員が痴呆状態になり自分たちが中学で習った社会常識と１８０度逆のことを金太郎あめのごとく、口々に言い出したのですから驚いた。
突然全員がアルツハイマーになった訳では無くて、たぶん、全員が魂を悪魔に売ったのである。
もちろん筆頭は細川総理とか小沢一郎だが、この時、魂を売った悪党連中の中には今では左翼知識人の代表だと思われている山口次郎まで含まれていた。まさに『赤信号、みんなで渡れば怖くない』である。
日本が今のように極限まで右傾化して仕舞、これほど悪くなるのは当然だったのである。何の不思議も無い。

『なんとなく玉音放送の後、鬼畜米英から一夜でアメリカ民主主義バンザイに変わった無責任で腹立たしいマスコミとか知識人を思いだす逸話』
★注、
科学や政治は『間違いの自己修正過程である』と考えれば、今までの教科書と１８０度違う主張をすることは何ら問題ではない。
しかし、今まで『正しかった』としていた逆の主張に切り替えたのですから、それなら、謝罪する必要はなくとも『今までが間違っていました』とハッキリ言う義務があるし、主張を１８０度もコペルニクス的に引っくり返した根拠（理由）も同時に提示する義務がある。
ところが政治家もマスコミも、山口次郎など政治学者も同じで、一切何の説明も無いだけではなく、今までの正反対を主張しても何の責任も感じていないらしいのである。
恥を知れ、この大馬鹿者が。



『恥ずかしい暴言を繰り返すヘイトの女神“極右の女王”櫻井よしこの二代目（後釜）を狙う三浦瑠璃』

『極右の女神』としてもてはやされたの櫻井よしこも寄る年には勝てない。妖艶な和服姿で朝生に出演した若さと馬鹿さ（暴言）が売りの自称政治学者の三浦瑠璃ですが、『口利きは日本の政治につきもの。モリ加計は小さいから叩かれたが、トヨタなら問題にならない』と言っちゃった。
三浦瑠璃ですが、屋台の酔客が言う程度の話を、政治学者の肩書でテレビで全国放送するなど、櫻井よし子の二代目襲名を狙ったのだろうが、やり過ぎだろう。
ただし、今回の小沢一郎の話も、三浦瑠璃の話も同じで、腹が立つが実は嘘八百ではなくて、この部分だけは『真実』らしいのですから、余計に腹が立つ。
韓国の４０年来のお友達（女シャーマン）の国政壟断と同じで、そもそも安倍晋三と加計幸太郎は半世紀近く前からのお友達で、関係者なら誰でも知っている常識だった。今頃、突然問題とする方が間違いなのである。今まで全員で隠していただけで長年にわたって日本では続いていた。



『暴言王の小林ヨシノリとか百田尚樹を連想する三浦瑠璃のマスコミ向け発言』

少し年表を調べれば誰にでも分かる話で、モリ加計の安倍晋三のお友達スキャンダルとはパク・クネの弾劾の国政壟断とは『瓜二つ』（故意の同時多発スキャンダル）である事実は、なぜか二代目『ヘイトの女神』気取りのお馬鹿な三浦瑠璃しか言わないことが不気味である。（他の常識あるマスコミや有識者は全員が沈黙している）
元外務官僚で自民党政府で補佐官とか政府参与を歴任した岡本行夫ですが、安倍晋三首相に一番近い政治評論家であると世間から見られているが、日本のマスコミとか有識者が『トランプ当選は有り得ない』と全員で大合唱していた時に一人だけ『今のアメリカの普通の市民感情ならトランプ当選は十分に有り得る』（クリントンは嫌われている）と主張して、去年１１月８日のアメリカ大統領選挙でその正しさが注目された。
ところが、右翼的評論家の岡本行夫を同じ主張（トランプ当選の可能性）に言及していたのが、実はヘイトの新しい新女王として爆笑もののお馬鹿発言を連発する三浦瑠璃だけなのである。（大手マスコミや、護憲派とか左翼系知識人は全員が間違っていた）
★注、
櫻井よし子に代わりとして今マスコミに売り出し中の三浦瑠璃ですが、繰り返される百田尚樹ソックリの超お馬鹿暴言の数々は、実は煙幕とか猫だましで、こっそりと大手メディアが発信したくても絶対にできない種類のタブーを密かに公開している可能性も１％ぐらいはあるでしょう。（丸々信じると大恥をかく可能性があるが、ところが、逆に頭から無視すると今度は大損害するという、孫埼　享に似た何とも困った人物である）



毎日新聞の『メディア時評』（2017年11月2日 ）『政局報道より公平さや政策を』＝三浦瑠麗・国際政治学者
　
『衆院選では政局が立て続けに起きた。それを追うのもメディアの仕事だが、時にメディアが公平さや政策の報道を犠牲にして政局を追ってしまうことがある。例を挙げて考えて…』として、
話の枕として、産経新聞（９月７日）が山尾 志桜里（当時は民進党議員）を週刊誌の不倫報道に付いてバッシングしたことに言及、毎日新聞１０月２５日夕刊を参考にして『子育て中の女性が山尾氏に反発を覚えているとの見解を覆した』と、産経側の主張（幼子を抱えてた母親の反感）をデマであると断じている。
この程度なら、護憲派学者なら誰でも言っている話なので、それほど驚く内容でもないが、（ヘイトの女王の主張と見れば驚く程正しい内容だが)、
なんと、この続きが小池百合子『希望の党』の顛末が、なんとなんと、この『お前たちは間違っている』（今までが間違っていた）とのオルタナティブな護憲左派ブログである『逝きし世の面影』の主張と同じだったのには驚いた。（メディアでもネットでも同じで、同一の主張が他に見当たらないのである）
毎日新聞など大手メディアの統一した主張では、大敗を喫した今の希望の党は『小池百合子が追い込まれ辞任に向かい党は瓦解する』で一致しているのです。
ところが>毎日新聞の『メディア時評』（2017年11月2日 ）『政局報道より公平さや政策を』の三浦瑠麗は逆に、辞任どころか『小池続投』で『小池氏の貢献を評価する』と１８０度逆さまに描いているのである。（正反対な解釈なので、どちらかが必ず間違っている）
如何見ても落ち目の今の小池『希望の党』ですが、（船が沈む前にネズミが逃げるように）普通なら総選挙前の民進党のように三々五々、五月雨式に脱党者続出するはずだが、今のところ何も動きが無い。



『希望の党(ゴキブリホイホイ）の党則を一から作って忙しすぎて選挙で落選した爆笑若狭勝』

そもそも希望の党ですが、いわゆる『政党』ではない。確かに９月２５日に小池百合子が一人で記者会見して『希望の党』を立ち上げると発表したことは事実ではあるが、小池百合子党首以外の全ての党役員が無い。党の本部も無し、党の綱領も党則も無し、党の事務局も無し、党の代表（首相候補）も無いと、何から何まで無い無い尽くしなのである。
１０月２２日に総選挙の投票が終わって議席が確定してから、一週間後の議員懇談会で仕方なく当選回数から首班指名候補を決定したが代表代行さえ決められない。
傑作なのは、小池百合子の最側近（一の子分）の若狭勝（東京地検特捜部の元検事）で、希望の党には党則の類が何もないので（いくら何でも国会開会までには必要なので）自分の選挙期間中に必死で作っていたらしいんである。（若狭勝と個人的にも付き合いがある法律家の郷原信朗によると、若狭勝とそのようなやり取りがあったらしい）普通なら考えられないような馬鹿馬鹿しい話である。



(資料）

『非自民・小沢一郎氏が導入した小選挙区制の弊害と共産党の悲劇』2017年09月26日 (火曜日)
EDIA　KOKUSYO

現在日本の選挙を考えるうえで、欠くことができないのが、現在の小選挙区制の検証である。重大な欠陥があるにもかかわらず、ジャーナリズムはほとんど取りあげない。避けている。

２０１４年の衆議院選挙では、２９５選挙区のうち、「死票」が５０％以上になった選挙区が全体の１３３選挙区にもなった。また、６０％以上になった選挙区は２２選挙区。一方、小選挙区における自民党の得票率は４８％で、議席占有率は７６％だった。（■出典：しんぶん赤旗）

数字を見るだけでも、まったく民意を反映しない制度であることが分かる。政権党に圧倒的に優位にできているのだ。

◇独裁国家に近づいた日本

小選挙区制導入のイニシアティブを取ったのは、改めて言うまでもなく、小沢一郎氏である。小沢氏は、１９９３年に自民党を飛び出し、日本新党の細川護煕を首相とする連立政権を実現させた。

その際のテーマが、政権交代を可能にする二大政党制の導入であった。そのための具体的な方策として小選挙区制が導入されたのである。当時、小選挙区制に反対したのは、共産党だけだった。つまり小沢氏は言うまでもなく、共産党を除く政党にも重大な責任があるのだ。

ちなみに「政権交代を可能にする二大政党制」とは、右派と左派による政権交代ではなく、右派と右派による政権交代である。あるいは、ほぼ同じ政策の自民と非自民のまやかしの対立構図である。が、実は、これが茶番劇であり、政治のトリックなのだ。

右派同士の政権交代によって、日本の財界が切望してきた２つの課題－構造改革＝新自由主義の導入と軍事大国化を確実に進めたいというのが、小選挙区制の導入に賛成した各政党の思惑だった。それから約２０年。

構造改革＝新自由主義の導入と軍事大国化という２つの課題は、ゴールに近づいている。現在の状況をどう評価すべきなのかは、小泉構造改革あたりから顕著になった格差社会や貧困の実態、それに自衛隊の軍隊化が引き起こしている北朝鮮との緊張の高まりなどを見れば一目瞭然である。

特定秘密保護法や共謀罪の施行で、日本は独裁国家に近づいている。

小沢氏らは、日本をとんでもない方向へ導いたというのが、率直な筆者の評価だ。構造改革＝新自由主義の導入も軍事大国化も、そしてこれら２つの課題を進めるための道具である小選挙区制の導入も完全な誤りだった。

◇現実路線か理念の優先か？

小選挙区制の下では、小規模政党は他の政党と共闘せざるを得なくなる。現在の民進、共産、自由、社民の共闘がその典型例である。しかし、ここにきて「希望の党」が現れたので、共闘の組み合わせが変わる可能性も急浮上している。共産党だけが野党共闘から排除される可能性が出てきたのだ。

この現象をどう評価すべきなのかは難しいが、筆者は最初から、共産党が共闘できるのは、社民党だけだと見ていた。民進党や自由党は左派ではなく、非自民の保守であるから、政策的に相容れない。特に構造改革＝新自由主義の導入に関しては、民進党も自由党も自民党に近いのに対して、共産党は構造改革＝新自由主義の導入に反対のスタンスである。

共闘は不可能というのが、筆者の解釈である。この点では、民新党の前原党首の考えは当たっているのだ。

小選挙区制という制度の下で選挙を戦わなければならないわけだから、共産党にしてみれば、共闘なしの戦いは厳しいだろうが、筆者は理念を優先すべきだと思う。理念が曖昧になると、支持層が広がらないからだ。