イバンカ来日と中朝再接近 やっと動き出したトランプ政権

『トランプ氏長女が訪韓取りやめ、訪問は日本のみ』2017/11/01 朝鮮日報

今月7－8日に訪韓する米国のトランプ大統領と共に韓国を訪れる予定だった長女のイバンカ氏が、訪韓を取りやめたことが分かった。イバンカ氏はトランプ大統領のアジア歴訪の最初の訪問国、日本には同行するが、その後ワシントンに戻るという。
米国のインターネットメディア、アクシオスは先月31日（現地時間）、イバンカ氏が当初は韓国・中国・日本を訪問して国際会議での演説や各種の打ち合わせなどに出席する予定だったが、韓国と中国でのスケジュールをキャンセルしたと報じた。
AP通信も「イバンカ氏は夫のクシュナー氏と共にトランプ氏の国賓訪韓に同行する予定だったが、3日に東京で行われる国際女性会議で演説した後は米国に帰国する予定」と報じた。
これらのメディアはイバンカ氏が韓国と中国への訪問を取りやめた理由について、トランプ大統領がイバンカ氏を含む主要閣僚に対し、国内に残って税制改革案処理のためのキャンペーンに注力するよう指示したため、と伝えている。
ホワイトハウスの大統領補佐官でもあるイバンカ氏は、トランプ大統領の政策に直接・間接的に関わっており「実質的なファーストレディー」とも呼ばれている。イバンカ氏の訪韓を控え、韓国側は国内の女性実業家らとの面会などを計画していたが、実現はかなわなかった。
朝鮮日報日本語版

★注、
朴槿恵(パク・クネ)を追い落とした文在寅(ムン・ジェイン)大統領に批判的な、韓国の保守系(旧与党系）３大紙ですが、『トランプ大統領は日本にだけ行きたかった』（韓国に行きたくなかった）とか。『日本は二泊三日だが韓国は一泊二日』（韓国が無視されている）の記事を盛んに書いて、現政権を批判しているので、この『トランプ氏長女が訪韓取りやめ、訪問は日本のみ』が真実であるかどうかは不明。

『安倍首相、女性支援のイバンカ氏基金に５７億円拠出を表明』2017.11.3 産経新聞

安倍晋三首相は海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウムに出席。トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への５千万ドル（約５７億円）拠出を表明した。
来日中のイバンカ氏も関連行事に出席して講演。５日のトランプ氏の来日を控え、友好ムードを演出した形だ。
（抜粋）


北朝鮮の金正恩労働党委員長と中国の習近平国家主席

『朝中の「祝電」外交?…中国「答電は金正恩同志に礼を尽すため」』2017.11.03 ハンギョレ新聞

中国外交部の華春瑩報道官は2日、最近閉幕した中国共産党第19回全国代表大会(党大会)に、北朝鮮労働党と金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が祝電を送ったことに触れ、「習近平主席は答電を送って感謝の意を表した。中国と朝鮮(北朝鮮)は隣国であり、中国は朝鮮共に両党、両国間の伝統的友好関係を発展させていくのことを望んでいる」と明らかにした。
祝典の意味を問う質問が続くと、華報道官は「第19回党大会の成功的開催と関連し、数多くの国や政党の指導者、国際機構の責任者らから祝電と祝賀書簡が届いた」とし、「礼儀上、我が国の指導者も返信することでに感謝の意を表した。習近平主席は、金正恩同志にも感謝を示した」と述べた。
（抜粋）

★注、
中朝両国の外交メッセージ交換は普通だが、両国の指導者が互いに個人的なメッセージを送ることは極めて珍しく、今回の『祝電』の交換ほぼ４年ぶりだといわれている。

『北朝鮮　習中央委員会総書記の金正恩氏からの祝電への返礼を公開』2017年11月02日© Sputnik

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と中国の関係が目立って冷却化する中で、朝鮮中央通信は、中国共産党中央委員会総書記が金正恩氏からの祝電に対して寄せた返礼をノーカットで掲載した。

先週、金正恩氏は習近平氏の中国共産党中央委員会総書記への再選に寄せて祝電を送っていた。観測筋らからは、祝電の長さが５年前に習氏に送られたものに比べ５分の２ほどの短さで、文体にも中国が対北朝鮮制裁を支持したことから冷却化が認められると指摘があげられていた。

習氏からの返答には祝辞への謝意のほかに、中央委員会総書記は「新たな状況で中国と北朝鮮が共に尽力し、今後も健康で、両党、両国が安定した関係発展を遂げ、それによって両国民の幸福の保障を保証し、平和を擁護し、地域安定、共栄に積極的に貢献していくこと」が祈念されているほか、「また朝鮮労働党の指導部の元、金正恩議長を筆頭に朝鮮民族が途切れることなく社会主義建設という偉大な事業で新たな成功を勝ち得ていくことを祈念します」と書かれている。
11月02日 Sputnik



『中国国家主席が、北朝鮮との関係拡大を強調』2017年11月02日Pars Today

中国の習近平国家主席が、北朝鮮との関係の拡大を強調しました。
北朝鮮の朝鮮中央通信社によりますと、中国の習近平国家主席は、同国の共産党大会の開催に際する北朝鮮のキム・ジョンウン労働党委員長の祝賀メッセージに返答し、「様々な分野における両国の関係が拡大されるよう希望する」としました。
習国家主席は、このメッセージの中で、中国は地域の安定や平和の確立に向けて、両国間の関係や協力レベルを向上させる意向がある、としています。
中国と北朝鮮は大抵、様々なイベントや式典に際し、外交的なメッセージを互いにに交わしますが、両国の指導者が互いに個人的なメッセージを送ることは極めて珍しいとされています。
キム・ジョンウン労働党委員長は、先週、中国の共産党大会の終了に際し、習国国家主席に祝賀のメッセージを送り、彼の成功を期待すると語りました。


ＩＳＩＳ（イスラム国）の最後の拠点だったシリア東部の要衝デリゾール市をシリア政府軍が奪還して、長引いた『対テロ戦争』の終結のめどが見えてきたが、１０月１日にロシアのプーチン大統領とアゼルバイジャンのアリエフ大統領がイランの首都テヘラン入りして、イランの最高指導者のハーメネイー師と会談した。

『最高指導者がロシア大統領と会談、「シリアの協力は、共通の目的の実現が可能なことを示した」』2017年11月02日Pars Today

ハーメネイー師は、1日水曜夕方、この会談で、「シリアのテロリストを支援するアメリカ主導の有志連合の敗北は、否定できない事実である。だが彼らはなおも陰謀を企てている。そのため、シリア問題の完全な解決には、確かな協力を続けることが必要だ」と語りました。また、数カ国の支援を受けたテロリストに対し、イランとロシアがともに抵抗することは、重要な結果につながるとし、「シリアのテロリストの陰謀に対し、イランとロシアがともに協力して抵抗することは多くの意味を持つものであり、西アジアの問題へのロシアの影響力を強めている」と語りました。

対テロ戦争の激化で、一時は１バーレル４０ドル台にまで低下していた石油価格ですが、（ロシアの参戦でＩＳＩＳが壊滅状態に陥ると）いつの間にか６０ドルに上昇していた。（今回テヘランで会談したロシアもアゼルバイジャンもイランも世界的な石油大国）



『金正男氏殺害「明白なテロ」　テロ支援国家再指定巡り米補佐官』2017年11月03日 共同通信

マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２日、今年２月にマレーシアで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件は「明らかにテロ行為に該当する」と非難し、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するか近く方針を表明する見通しを示した。
トランプ大統領のアジア歴訪を前にホワイトハウスで記者会見した。テロ支援国家に指定されれば金融制裁などの対象となる。米政府は既に核・ミサイル開発に絡む制裁を実施しており実質的な効果は小さいとみられるが、再指定されれば北朝鮮側の反発は必至だ。
【ワシントン共同】

『ほんの短い時間で、善悪が１８０度引っくり返る恐怖の下剋上』

日本の政府もマスコミも野党も有識者も同じで『北朝鮮が、～』としか言わないし、今年２月の時点ではマレーシアの警察当局も同じで『北朝鮮が～』としか言わなかったのである。
ところが１０月に裁判が始ったら君子豹変。マレーシアの検察ですが『北朝鮮』の名前を一切封印して、一言も出てこない。
日本のマスコミだけが今でも『北朝鮮が、～』と言い続けているので真実が見えてこないが、暗殺事件があった２月とは韓国の首都ソウルで連日朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾の１００万人の大デモが繰り返されていたトンデモナイ異常事態なのである。
★注、
今年１月２０日に成立したトランプ政権ですが、大統領選で負けた民主党（クリントン陣営）の徹底抗戦で閣僚こそ揃ったが、政策の立案を担当する４０００人もの政治任用の実務官僚たちの半分も埋まらない有様。議会では確かに与党共和党が多数派だが、マケインなど野党民主党以上に野党的なトランプに徹底的に反対するネオコン系議員によりほぼ立ち往生状態であるが、そろそろ本格稼働を行う心算なのでしょう。
その手始めが、１９５３年から停戦状態にある『朝鮮戦争』の後始末であることは間違いない。

（逮捕は偽造旅券なのでバーレーンか日本に裁判権があり、本来なら韓国は無関係だが、テロ容疑者が早々と自白したので韓国に移送される）

そもそも米国による１９８８年の北朝鮮のテロ国家指定ですが、これは民主化宣言後の初めての直接大統領選挙で、大本命だった金大中（第15代大統領）と金泳三（第14代大統領）の実力者を僅差で破って全斗煥軍事政権の後継候補の盧 泰愚（ノ・テウ）が第１３代大統領に当選する原因となった大韓機爆破事件であった。
大統領選の２週間前の1987（昭和62）年11月29日中東への出稼ぎの韓国人労働者が乗ったバクダッド発ソウル行きの大韓航空機が行方不明になる。(のちにビルマ沖で機体の一部が発見される）
即座に日本とか韓国のマスコミは『北朝鮮工作員によるテロ』と断定して、蜂谷真一名義の偽造旅券を持った自称金賢姫（キム・ヨンヒ）はバーレーンから韓国・金浦空港に連行されてきた日付とは12月15日だった。
その翌日の１２月１５日の韓国の投票日では、テレビは大統領選挙と猿轡された若い美女と言う３流アクション映画のような画像が交互に写るという異常事態に、当初は劣勢だった与党の廬秦愚 （ノ・テウ）候補がこの事件を追い風に金泳三、金大中候補らに楽勝した。
大統領選当日に金賢姫といわれる女性の姿が新聞の第一面やテレビを独占していたのですから、大韓航空機爆破事件とは明らかに北朝鮮のテロ事件と言うよりも、北風を利用した韓国風の選挙運動である。(後にピョンヤンを訪問南北首脳会談を実現してノーベル平和賞を受賞した金大中は首都ソウルや地元の光州市では勝ったが３位で惨敗する）
両目を開けて周りを見渡すことさえできれば、テロの実行犯は北朝鮮よりも南朝鮮の方が圧倒的に高い事実が誰にでも解るのである。（生粋の軍人であるマクマスター補佐官がテロ国家指定で脅かす、本当の標的となる相手は北朝鮮では無くて、逆に南朝鮮『韓国』や日本なのですから怖ろしい）