お子様言葉のキャロライン・ケネディ、子供の喧嘩の日韓首相

『ケネディ王朝の主管者キャロライン』

日本人では絶大な人気があるケネディ元大統領の唯一の子供であるキャロライン氏（５５）が初の女性駐日大使に就任しマスコミ報道が過熱している。
キャロライン氏はハーバード大とコロンビア大法科大学院を卒業後に弁護士資格を取得。現在はケネディ記念図書館の館長を務めながら、慈善事業や教育改革に取り組んできたが政治経験は何も無い。
第35代アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディは５０年前の１９６３年１１月２２日（日本時間なら１１月２３日の「勤労感謝の日」）に暗殺され証拠の開示は２０３６年まで７６年間封印される。実弟のロバート元司法長官は１９６８年大統領選挙中に暗殺される。
４年前の２００９年には叔父で名門一族の家長を務めていたエドワード上院議員が７７歳で病死した後はケネディ家の政治家は２０１２年に下院議員に初当選したロバート元司法長官の孫のジョセフ・ケネディ・三世だけ。
下院議員とは、衆参が同等か予算や首相指名権で衆議院議員が参議院議員よりも上の日本とは大違いなのです。アメリカでは解散がない分下院議員の任期はたったの２年しかなく、任期が６年の上院議員よりも政治家としては遥かに格下の扱いなのです。
ところが、今回キャロライン氏の務めることになった駐日大使は、ホワイトハウスでは政治的に上下院議員よりも段違いで『格上である』と看做される重職である。
オバマが大統領になれたのは、アメリカ唯一の王朝？ケネディ家（キャロライン氏）の後押しのお蔭で、今回のキャロライン氏の駐日大使就任は露骨な論功行賞であるとの批判も起きている。
２００９年ニューヨーク州選出のヒラリー・クリントン上院議員の国務長官就任で、空席となる上院議員にキャロラインが出馬しようとしたが、直前のテレビのインタビューで約３０分間に政治家として不適切な『ユー・ノウ』（You know）を１６８回も連発。『お子様でもあるまいし。大人として大丈夫か』とマスコミに叩かれて出馬辞退に追い込まれた何とも恥ずかしい経歴がある。
アメリカ人が会話で連発するYou Know（ユーノウ）ですが、日本語に訳すのは難しい。（直訳なら『あんた、知ってるよね』）
言葉として中身や意味が何も無いが、あえて日本語に訳せば『～だよね』『あのね～』『それで～』のようなくだけた仲間内だけの言い回しで、目上の相手や公的な場所で使う言葉ではない。
キャロラインのように繰り返し使えば、相手に幼稚な印象を与えるので、上院議員のような責任ある政治家にとってYou Know（ユーノウ）は人前で喋ってはならない『禁句』である。
NHKはアメリカの名門ハーバード大学の名物教授マイケル・サンデルと現役東大生との『裏口入学の是非』を論じる白熱教室で、当たり前ですが日本の学生は全員例外なく反対する。
日本人的な常識では裏口入学など『絶対あり得ない』のである。
ところがサンデル教授は、『一人の大金持ちの裏口入学で、学校に図書館が建てば他の一般学生全員が得をする』と不正（レガシイ）入学の効用を説いていた。
マイケル・サンデル教授は具体例や実名を出さなかったが『なるほど！』と頷ける話である。

『違いすぎる、日本と中韓両国の駐日大使』

オバマの大統領当選に功績が大きかったキャロライン・ケネディの駐日大使指名は露骨な論功行賞であると批判も起きているが、前任者のルース氏も政治経験ゼロの弁護士で大統領選挙の会計責任者として功績があった人物だった。
ただし弁護士経験がゼロのキャロライン氏とは対照的に、やり手のベテラン弁護士として辣腕を振るっていた実績がある。
大使の仕事ですがアメリカ大統領の代理との『儀礼的な意味』と、アメリカの国益を追求する外交交渉の『実務的な意味』の両方の側面がある。
儀礼的にはケネディブランドは最適で、アメリカは日本を最大限優遇している風に思えます。
実務的には、アメリカが対日圧力をかける役目が米国大使であるが、財閥のお嬢様では力不足。まあ日本は自分から忖度して率先して実行する。アメリカが圧力をかける必要が少しも無いので素人でも問題なく務まるのです。
アジア重視のアメリカのオバマ大統領や民主党ですが、今回や前回の日本大使の人選と、韓国や中国の大使と、選び方があまりにも違いすぎるのです。
ソン・キム新駐韓大使は父親とともに米国に移住し帰化した韓国人で、６ヶ国協議米代表として北朝鮮にも１０回行っているベテランの外交官。
もっと露骨なのは中国系のロック駐中国大使でワシントン州知事や商務長官などの連邦政府での閣僚経験まであるのですから、素人の日本大使とは月とすっぽん。アメリカのオバマ大統領の人選基準が違いすぎるのである。

『目の前の危機とアメリカ大統領』

２年前の１２月１６日の福島第一原発の収束宣言どころか、放射能の危険性は益々高まっている。
ソ連が放射能汚染の被害が明らかになった地域から被害住民を疎開させたのはチェルノブイリ原発事故から３年後だった。
福島第一原発事故から２年半後の日本も小児甲状腺がんの爆発的発症で、もう直ぐ数百万人かそれ以上の未曾有の集団疎開が避けれない事態に至っている。
アメリカに限らず大使の一番大事な仕事とは、平和憲法のある日本人では全員が忘れているが『自国民の保護』ですよ。
米国人の日本脱出では、日本人を安心させる（パニックを起こさない）目的では駐日大使はケネディ元大統領の娘のキャロラインが一番だとオバマ大統領が思った可能性が高いのです。
敗戦時の無条件降服の『玉音放送』は海千山千の敏腕政治家の役目ではなくて、権威と伝統のロイヤルファミリーしか行えない難事業である。

『秘密が世間に漏れてしまった日本の子供首相（特定機密？）』

お馬鹿の安倍晋三首相の人前で喋ってはいけないオフレコ『韓国はただの愚かな国』発言の後始末。
なんとも『はた迷惑』な話である。
週刊文春は、『安倍総理周辺によると』とことわった上で安倍晋三総理が、『中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ』と語っていたと、１４日発売の最新号の記事に掲載したから大騒ぎになっている。
この記事に対して、１５日日韓協力委員会合同総会で訪日していた韓国代表団は、『同記事は韓日関係の悪化を招くものであり、深刻な憂慮を表明する』と日本政府が事実関係を明らかにするよう求めた。
安倍晋三首相が『韓国はただの愚かな国』と語ったことについて、菅義偉官房長官は『今、初めて知ったが、「発言、あり得ぬ」が私どもの正式な見解だ』というだけ。
相手側は日本政府に対して白か黒かの事実関係の『真相解明』を求めているのですよ。
菅官房長官が、『あり得ぬ』で済むと思っているなら、子供以下の政治感覚である。
週刊文春のいう通り本当に安倍晋三首相が、『韓国はただの愚かな国』といったなら、穏便に済ます心算なら土下座して謝るしか道は無いでしょう。（間違いなく日本の国益にとって大打撃になる）
逆に文春記事が間違いなら、『誤報』で日本の国益に大損害を与えたのですから『アウシュビッツは無かった』と書いて廃刊に追い込まれた雑誌マルコポーロ以上の厳しい処置が必要でしょう。
事実は白か黒かの何れか一つである
菅官房長官のような、『あり得ぬ』（なかったことにする）など、それこそ『有り得ない』話である。

『ほとんど子供の喧嘩以下、御粗末な日韓罵倒合戦』

１７日、韓国の鄭ホン原（ジョン・ホンウォン）首相はソウルでの『殉国先烈の日』の式典で、日本の『軍国主義回帰の言動』を批判。『まだ歴史に対する心からのおわびと反省を示していない』と決め付けた。
『殉国先烈の日』は、日本による植民地時代や、その直前に国を守るため命を落とした人を追悼するために定められたが伊藤博文を暗殺し処刑された安重根が一番有名であり韓国では義士中の義士『国民英雄』的な存在である。
ところが菅義偉官房長官が１９日、朝鮮の独立運動家、安重根（アンジュングン）を『犯罪者』と発言したから大騒ぎに発展する。
即座に韓国外交省の趙泰永報道官が、『犯罪者という表現を使うことは大変遺憾だ』と強い調子で日本政府を批判した。
韓国にとって日本政府の『安重根は犯罪者』発言とは、日本にとって韓国政府が『天皇は犯罪者』と言ったのと同じ程度の重大事件である。
中国外務省の洪磊副報道局長は１９日、『安重根は中国でも尊重されている。（碑の設置を）前進させることを検討している』とあからさまに韓国側の肩を持つ。
菅官房長官は自分の無茶苦茶な『安重根は犯罪者』発言にたいする韓国側の反応について、『ずいぶんと過剰反応だなと思う。従来の我が国の立場を淡々と言っただけだ』と、なんら問題にはならないとの認識を示した。
日本（菅官房長官）には、自分が発言した『日付が悪すぎる』との認識が無い。（殉国先烈の日の前後は韓国人の愛国心や反日感情が盛り上がる）
外交とは礼儀優先であり、エチケットとはＴＰＯが一番大事な事柄との常識が欠如しているのですから哀れである。
小さいことでもこれだけ短期間に連続して起きると大問題だが、一番相手が怒る（嫌がる）大事なことを繰り返すのですから、もう駄目ですね。常識外れにしても無茶苦茶なのです。

『トクト：韓国には忍耐が足りない』

今年１０月３１日の『ロシアの声』（The Voice of Russia）は韓国軍が１０月２５日の『独島（トクト）の日』に実施したトクト防衛演習の様子を小さな岩礁に完全武装の兵士や戦闘ヘリコプター、武装した船舶の様子を、『演習の規模や兵士の重武装を見る限り、問題はかなり緊迫ようだ、軍事衝突がいつ起こっても不思議ではない』が、『しかしこのような認識は現実からは程遠い』と、皮肉たっぷりで報道している。
確かに日本と韓国の間にはトクト（日本名は竹島）をめぐる問題がある。
『1952年以来、島が韓国の実効支配下にあるという事実はゆるぎないものだ。』と断定する。
『つまり、日本が支配していたよりも長期間にわたって、すでに韓国が支配している。』
竹島は日本が日露戦争に勝利した１９０５年（明治38年）に島根県に編入。１９４５年の敗戦まで４０年間日本が実効支配していたが、１９５２年の朝鮮戦争の真っ最中に韓国が自国領として以来、すでに６１年が経過しいている。
（１９４５年の敗戦から１９５２年のサンフランシスコ講和条約締結の間、マッカーサーラインによって竹島への日本人の渡航は禁止されていた）

『ボイス・オブ・ロシアの岡目八目』

『日本政府は領有権を主張する声明を定期的に出すことで、国内的な政治ポイントを稼ぎ続けてきた。
日本政府には韓国の実効支配を本気で脅かすつもりはない。』
『そのような状況の下で、韓国が日本の声明にいちいち激しく反応することは、韓国自身にとってむしろ害の多い行動だと言える。』
『韓国の強硬な反応は、あたかも実際に領土問題が存在しているような印象を与えるし、韓国の実効支配の根拠に疑問あり、というような感じをうけるからだ。
おそらくより賢明な対応策としては、日本政府の声明を一切無視することだろう。
少なくとも、在東京韓国大使館の三等書記官あたりが自国の立場を伝えるぐらいでいい。トクトをめぐる問題など原則的に存在しない、という立場をとることのほうが韓国としては賢明なのだ。すくなくとも海外からの反応は大きく変わるだろう。しかし韓国にはそうするだけの忍耐はないようだ。』
『岡目八目』とはよく言ったもので、竹島問題では当事者である日韓両国以外（ロシア）のほうが冷静に真実が見えている好例であろう。