それで誰が得をするのか？

『踏んだり蹴ったり』韓国経済の命運を握る中国がＴＨＡＡＤ配備で渡航自粛など事実上韓国への露骨な経済制裁をしている中で、中国への援護射撃をする日本

『北朝鮮の脅威で「韓国への渡航に注意を」　外務省が警戒呼びかけ』2017年04月12日The Huffington Post
外務省は4月11日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを受け、韓国に滞在・渡航している人に対し最新情報に注意するよう促す海外安全情報（スポット情報）を発表した。
スポット情報は、危険が高まった特定の国や地域への滞在や渡航に対して速報的に注意を促すもの。
今回発表されたスポット情報では、「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。「ただちに邦人の皆様の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」としながらも、朝鮮半島情勢に関連する最新情報に注意を払うよう呼びかけた。
また、3カ月未満の滞在には外務省への旅行登録（「たびレジ」）、3カ月以上の滞在には在留届を提出するよう求めている。
■緊迫状況つづく北朝鮮問題
北朝鮮は4月5日、同国東岸から弾道ミサイル1発を発射、日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下した。安倍晋三首相とトランプ大統領は6日、北朝鮮の弾道ミサイル発射は「危険な挑発行為であり、安全保障上の重大な脅威だ」と米・日・韓3カ国連携で合意した。
トランプ大統領は6、7日中国の習近平・国家主席と首脳会談を開催、4月11日Twitterに「中国が協力を決断しなければ、われわれは独力で問題を解決する」とアメリカの単独行動（軍事力行使に踏み切る可能性？）を示唆。（抜粋）

『中国政府、韓国への観光旅行を禁止・THAADミサイル配備で対抗措置』04/13 Business Newsline

中国政府が韓国へのTHAADミサイル配備に対する対抗措置として中国人団体客が韓国へ観光を行うことを禁止する措置を講じていたことがyonhapnews.co.krの報道で明らかとなった。
この規制発動により、中国国内で営業を行っている全ての旅行代理店は韓国への観光旅行を実施することはできなくなった。
中国政府はまた、中国と韓国を結んでいる航空旅客便の運用件数にも制限を加える措置を講じた模様となる。
中国人による韓国への観光旅行は、韓流の連続テレビドラマ「Descendants of the Sun（邦題：「太陽の後裔」）」が中国で大ヒットしたことにより、昨年を通じて大きく拡大傾向が続いていたが、今回の中国政府による規制措置の発動により、中国における韓国ブームも終焉を迎えることとなった。（抜粋）


国民の党の安哲秀大統領選候補が7日、仁川富平区の17師団新兵教育隊を訪問して、自ら射撃術予備訓練(PRI)をしている＝仁川/イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

１割台の支持率だったのに・・・保守与党支持層が雪崩れ込み唐突に韓国大統領最有力候補（支持率一位）になった野党『国民の党』の安哲秀大統領選候補

『［社説］安哲秀候補、「ＴＨＡＡＤへの立場」変えた理由を説明すべき』2017.04.11 ハンギョレ新聞社
国民の党の安哲秀(アン・チョルス)大統領候補の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に関する立場が以前と大きく変わった。
安哲秀候補は6日、「次の政府は国家間合意を尊重すべき」として、「状況が変わったのに以前の立場を守ることこそ問題」と慶尚北道星州(ソンジュ)にTHAADを配備した現政権の決定を事実上支持する。
安候補は政府のTHAAD配備発表直後の昨年7月10日、THAAD配備に強く反対し国会批准と国民投票を主張し、「次期政府が決めることにしよう」という共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補の主張よりはるかに強硬だった。
ところが最近、こうした立場をひっくり返した。ろうそく市民の世論が激しいと「THAAD反対」を叫び、今は保守票を意識して態度を変えたのではないかと見られる変化だ。（抜粋）

★注、
安哲秀が大統領選世論調査で初めて第一位になった世論調査では今までとは調査方法が変えていた（信憑性に？マーク）事実を韓国三大紙が報じているが、何れにしろトップを独走していた第一野党『共に民主党』の文在寅(ムン・ジェイン)候補と、にわかに大量の保守支持票が流れ込んだ同じく野党の『国民の党』の安哲秀大統領選候補の支持率が拮抗しているのは間違いない。（パク・クネ大統領の『秘線』スキャンダルで保守与党は崩壊状態で独自候補では勝ち目が無く、第二野党の安哲秀候補との相乗りを目指した）



『シリア安定、ロに関与要請　北朝鮮、テロ対策で結束　Ｇ７外相会合』2017年04月12日 スプートニク

イタリア中部ルッカで開催された先進７カ国（Ｇ７）外相会合は１１日、共同声明を発表、米国のミサイル攻撃を受け緊張が高まるシリアの安定化に向け、アサド政権の後ろ盾であるロシアなどに政治的解決のプロセスへの関与を要請した。（共同通信）
北朝鮮の核・ミサイル開発やテロ対策などでも結束を確認した。英国などが示唆していた新たな対ロ制裁では合意せず、軍事対立の先鋭化を避けるためロシアに連携を促した形。会合は２日間の日程を終え、同日閉幕した。
米国がアサド政権の化学兵器使用を根拠として軍事行動に踏み切ったことにロシアは強く反発。共同声明は「シリアでの戦争犯罪に対応し、化学兵器の使用を防止するため注意深く計算された、対象が限定された対応」として、米国に理解を示した。ティラーソン米国務長官は会合終了後、ロシアに向かい、１２日にラブロフ外相と会談する予定で、Ｇ７として強い結束のメッセージを打ち出した。
議長国イタリアのアルファノ外相は会合後の記者会見で「軍事手段だけでは解決不可能だ」と強調し「停戦合意の確保が必要で、ロシアの行動が重要な要素を持つとの考えをＧ７外相が共有した」と説明した。
共同声明はアサド政権の同盟国としてロシアやイランに対し、シリアが化学兵器禁止条約の義務を順守するよう影響力を行使することを要請。ロシアと「共に作業する用意がある」と行動を促した。
北朝鮮の核・ミサイル開発は「新たな段階の挑戦」として最も強い表現で非難。挑発を控え、ミサイル開発などを禁じた国連安全保障理事会の決議順守を求めた。東・南シナ海については、同海域で影響力を強める中国を念頭に、緊張を高める一方的な行動に反対し、非軍事化を追求して国際規範を守る重要性を強調した。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などのテロを非難し、テロとの戦いに向けた連携も確認した。

★注、
Ｇ７外相会合にはロシアは参加していないが、それにしてもスプートニク（ロシア）の記事が何か変である。現在Ｇ７に参加していないロシアが今回のＧ７外相会合の事実上の主役であったのですからロシア紙記者が大勢取材していはずなのに、丸々日本の共同通信が配信した記事の手抜きのコピペだった。
共同通信でもＧ７外相会合は『英国などが示唆していた新たな対ロ制裁』（ロシア叩き）は合意出来なかった。→ところが、逆に今回『ロシアとＧ７の連携』（ロシア頼み）にはっきりと舵を切っている。
６年もかかったがシリアの安定（ＩＳＩＳ『イスラム国』の殲滅）ではロシアやイランの関与無しに不可能だと、渋々ではあるが、やっとＧ７が認めた意味は大きい。
ところが、何故かロシア（スプートニク）はＧ７外相会合を話題にしたくなかった。？ロシアは今回自分が主役だった事実（今までの『ロシア叩き』から『ロシア頼み』への大転換）を隠したかったらしい。（普通に考えたら歴史的な外交的大勝利なのですから話がまったく逆さま）

『２日遅れ（４月１３日になってから）で、やっと１１日のＧ７外相会合共同声明を報道した日本側メディア』

イタリアのルッカで開催された先進７カ国（Ｇ７）外相会合ですが日本の岸田外相は参加しなかったのだろうか。？全く日本の主張の類がニュースにならないだけではなくて、我が日本国では大手新聞とかテレビなどメディアが先進７カ国（Ｇ７）外相会合の１１日発表の共同声明を取り上げていない。
共同声明発表の翌日の日本のマスコミが取り上げていたのはロシア叩きの急先鋒だったイギリスのボリス・ジョンソン 外務大臣の『シリアの毒ガスはロシアの責任だ』とのＧ７外相会合で誰にも相手にされなかった（日本のマスコミでは主流の）お馬鹿発言の類で、肝心の今回の共同声明の驚くべき内容（コペルニクス的な１８０度正反対の結論）を誤魔化していた。
（今までのマスコミの論調『ロシアが悪い』と、今回の共同声明『ロシア頼み』の間には深くて超えれない乖離があったので敬遠した？）

『物事の正誤や善悪、正邪が逆転する下剋上の戦国乱世』

『見出しは左翼的だが記事の中身が保守的な赤旗、見出しは保守的だが記事の内容が革新左翼的だった毎日新聞社説』
１１日のＧ７外相会合共同声明を２日遅れ（４月１３日になってから）で、やっと日本共産党機関紙赤旗が『具体策出せず閉幕』、『シリア問題各国思惑に違い』との記事を書いているが中身が共同通信と同じだった。
ところが同じ日の毎日新聞社説『Ｇ７外相会合とシリア』『特殊事情で結束したが』では記事のタイトルは保守的で今までと変わりがない。ところが読むと中身が驚く『ビックリ箱』状態だった。正にエマニュエル・トッドが示唆した左翼と右翼が入れ替わる革命の世界に突入していたのである。（エマニュエル・トッドは、どの先進国でも高等教育の進展に伴う階層化によって社会が分断され、そこで『高学歴の左派』が『アンチ大衆』の態度を取っている。左翼やリベラルが右傾化した分、逆に今までは右翼だと見られていたトランプなどは左傾化する逆転現象が起きていると説いている）
１１日のＧ７外相会合共同声明ですが、今までのようなシリアのアサド政権の退陣も無いし、米軍のシリア空爆の支持も無い。シリア軍が毒ガスを使ったとの欧米や日本のメディアとは大きく違い『国際機関による徹底調査を求めるにとどめ。使用者の断定は避けた。』のである。
そもそも『それで誰が得をするのか？』と動機の面を少しでも考慮すれば敗北寸前で追い詰められた反政府軍（欧米やサウジアラビアが支援したテロリスト）以外には、毒ガスを使うメリットが無いのである。（特にティラーソン国務長官がはっきりとアサド政権の存続への政策転換をした１週間後の時期を少しでも考えれば、何の証拠も無く『シリア政府軍が使った』との欧米メディアやイギリスの偽装人権団体の主張は無茶苦茶）

『貧者の核兵器（毒ガスなどの化学兵器）の本当の意味とは、』

シリアで大規模に使用されて今回大問題となった毒ガスは『貧者の核兵器』との異名があるが、意味するところは（愚かな貧乏人が考え付く一攫千金のインチキな儲け話のような）『軍事戦略的に見れば安物であり、使ったとしても効果が薄い』　のである。軍事的に見ればイタチの最後っ屁のように戦争の帰趨とは無関係で相手に対する『嫌がらせ』などの心理的な意味しかないらしのである。
１００年前の第一次世界大戦では大々的に使われたが効率的には２～３％の損害で、戦局の転換には何の意味も無かったが、ただし、反戦世論の構築には絶大な威力を発揮したらしい。（だから第一次世界大戦後に早々と毒ガスが禁止されたが、意味は残虐だからではなくて、国家による戦争の遂行で一番困るのが国民の反戦世論の高まりである。対人地雷とか毒ガスの禁止ですが、実は反戦世論が盛り上がるのを防ぐとの隠された邪悪な目的があった）
毒ガスは国際法で禁止された関係で、その後に大量使用されたのは１９８０年台に起きたイラン・イラク戦争ぐらいなのです。この時はソ連を含めてアメリカやＮＡＴＯ諸国などほぼ世界中の国々が（中東の地域大国イランよりも国力的に明らかに劣勢の）イラクのフセイン大統領を軍事支援したので１０年近くもダラダラと続いている。（シーア派革命のイランを応援したのはシリアなど極少数）
イラクの奇襲攻撃で始まったイラ・イラ戦争は初期には装備に勝るイラク軍優勢で、人海戦術に頼るイラン軍は１０００人単位で大量の戦死者の山を築く有様だったが、総合的な国力に勝るイランが徐々に盛り返して、逆にイラク領に攻め込んだのでイラク側は４０万人が戦死したが、イラ・イラ戦争の最終段階のイラク軍が負けかかった時に毒ガスが使われる。この時の毒ガスの犠牲者は数千人だが、なんとイラ・イラ戦争でのイラン軍戦死者の総数は１００万人もの膨大すぎる人数なのである。（兵器としての毒ガスは『心理戦』のような限定的な意味しか持っていないことは明らか）