関東・東北豪雨「政官財学報」悪のペンタゴンの情報操作

『鬼怒川でも繰り返される鉄の五角形（フクシマの悪夢）　政治、官僚、財界、学会、報道の野合』

原子炉４基が同時に暴走するレベル７の未曾有のフクシマの核事故は、極悪利権集団である原子力ムラの鉄の五角形による『安全・安心。心配ない』との洗脳によって引き起こされた『人災』なのは間違いない事実である。
政官財学報の鉄の五角形『原子力ムラ』ですが、４年半前の３・１１以前には『日本の原子力発電所は安全・安心。心配ない』としていたのに、真っ赤な嘘がばれたフクシマ以後は『日本の放射能は安全・安心。心配ない』と言い換えて誤魔化している。
フクシマから４年半が経過したが下手人である原子力ムラが解体されることはなく今でもしぶとく生残っているが、日本の悪のペンタゴンは一つではない。
鬼怒川の堤防決壊では、国土交通省に巣食っている悪徳利権集団の『土建屋ムラ』が、今回暗躍しているようなのである。
水害で大きな被害が出た茨城県常総市は東京から５０キロ程度しか離れていないし、堤防決壊は何重にもタブーの壁に守られた原発の放射能とは大きく違い河川の水位や堤防の状態は一般市民でも十分に確認できる。
そもそも堤防の決壊が起きた時間は真昼であり、しかも民家の直ぐそばなので沢山の確実な目撃者が存在している。
それでも、子供だましな手品やお粗末極まる印象操作、世論誘導が行われてるのですから何とも腹立たしい。

『日本政府とマスメディアの二人三脚による情報操作、世論誘導』

『「関東・東北豪雨」、気象庁が命名』
気象庁は18日、東北、関東地方で大規模な水害を引き起こした記録的な大雨を「平成27年９月関東・東北豪雨」と命名したと発表した。
同庁は「積乱雲が次々と帯状に流れ込む『線状降水帯』が10個以上連続して発生した」と説明している。
同庁によると、７～11日に観測された総雨量は関東地方の最も多い地点で600ミリ超、東北地方では500ミリ超となり、９月の平均降水量の２倍だった。栃木、茨城、宮城各県では24時間降水量が観測史上１位の値を更新した地点もあった。
大きな気象災害で命名されたのは昨夏、広島市北部に大規模な土砂災害を引き起こした「平成26年８月豪雨」以来。
2015/9/19 日本経済新聞
呆れ果てて批判する言葉もない。
今起きている目の前の現実を修正するという神をも恐れぬ暴挙である。反知性主義と言うか歴史修正主義と言うか。
あるいは単なる重度の痴呆状態である、
叱られるので寝小便で濡れた布団を隠す無知な幼稚園児並の現実修正主義？？が成功するなど、あいた口がふさがらない。
今回は大水害は『７～11日に観測された総雨量』。
なんと、４日分もの長期間の合計雨量である。
『関東地方の最も多い地点で600ミリ超』と範囲も狭い。
怪しげな『未曾有』とか『記録的な』とか報道していたマスコミ宣伝に引きずられたのか。
それとも天下の気象庁が大間違いを犯しているのか。
本来なら今回の様な集中豪雨の水害被害では、ニュースのメインは『降水量』自体なのです。
マスメディア、特に新聞報道では一番大きな見出しは具体的な降雨量の多さ『降水量』である。
ところが、常総市の大水害でマスコミが具体的な降雨量の数値を発表したのは１週間後の９月１７日の毎日新聞とその二日後の１８日の日本経済新聞だけだった。

『堤防決壊前に鬼怒川の東西両岸に広く出されていた常総市の避難勧告』

テレビや新聞など、マスコミの報道では常総市役所は緊迫した非常事態を軽視して避難指示を出し損なったイメージですが、実際には水害が始まる遥か以前から鬼怒川の東西両岸に広く、早め早めに避難指示を出している。
ところが、決壊地点の上三坂だけが何故か肝心の『避難指示』が抜けていたので住民が逃げ遅れて大被害を出したのである。
常総市役所の公式ホームページによると、大水害が起きた９月１０日の午前２時２０分には早くも最初の避難指示が『若宮戸』に出されている。
ソーラーパネルの設置地点である若宮戸で越水が始まったのは避難指示が出されてから４時間後の６時過ぎごろだった。
避難指示が出されて５時間２０分後の午前７時４０分には、越水が本格化して下流域が水没しだしている。
午前９時00分、２番目の避難指示が出されたのは堤防が１４０メートルにわたり大決壊する上三坂の対岸にある、鬼怒川右岸（西岸）の篠山とその下流の向石下だった。
今回は無事だったが、常総市としては堤防が決壊した左岸（上三坂）では無くて、反対側の右岸（篠山）の堤防の方が『より危険度が高い』と判断していたのである。
今回決壊した鬼怒川左岸（上三坂）の危険性を無視した、この常総市の判断の根拠とは何か。

『８年前の鬼怒川洪水で、大きく損傷していた三坂町の堤防』

鬼怒川の様な１級河川の場合には地方自治体（常総市）では無くて、国（国土交通省）が直接管理する。
今回決壊した三坂町の堤防は８年前の２００７年７月の鬼怒川の大洪水で大きく侵食されていたので、管轄する国土交通省が補修していた場所だったのである。
地元の常総市当局が決壊個所の三坂町の危険性を見逃した、唯一考えられる常識的な結論は上三坂の鬼怒川左岸堤防よりも、対岸の右岸（西岸）の篠山の堤防が低かった。（それとも補修されていない危険場所だった）
だから常総市は先ず危険性が高い（堤防が低い）西岸だけに避難指示を出して、安全だと思われていた（堤防が高い）東岸の三坂町の方には出さなかったのである。
大水害直後にマスコミが大合唱した『越水による堤防破壊』説は、あまりにも胡散臭い。
午前９時55分、３番目の避難指示が出されたのは、国道354号線以南の常総市役所庁舎などがある「水海道元町」「亀岡町」「栄町」「高野町」「天満町」「川又町」「渕頭町」「諏訪町」「山田町」など常総市南部（市街地）の９町だった。
午前１０時30分、４番目の避難指示が出されたのが「中三坂　中」と「中三坂　下」だった。（実際に「上三坂」の堤防決壊の２時間20分前）
午後０時50分、三坂町上三坂でとうとう決壊する。ところが事前の避難指示が無かった。（対岸の「篠山」には決壊の３時間５０分前に出されていることに注意！）
午後１０時55分、５番目の避難指示が出されているが、何故か三坂町の堤防決壊から１０時間も経ってから写真に写っている右岸（西岸）のほぼ全範囲に当たる大輪町と羽生町だった。
決壊したのは鬼怒川左岸の二箇所だが、常総市から５回にわたって避難指示が発令された地区は、鬼怒川東西（左右）両岸のかなり広い地域にまたがっているし、避難した住民の数は全市民の過半数を超える大災害だった。

『メガソーラー事業者「国から説明なかった」』

茨城県常総市の水害で、同市若宮戸地区の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設工事が越水の原因ではと住民や周辺首長が指摘している問題で、建設業者の代表の男性（４５）が１６日、産経新聞の取材に応じ、「正当な手続きを踏んだ工事。国からも説明はなく、危険性の認識はなかった」と説明した。
同地区は、鬼怒川が決壊した常総市三坂町の上流約５キロにあり、１０日午前６時ごろ、水があふれ出す越水が確認された。
周辺は約１キロにわたり、川の流れで砂が堆積した丘があるだけで、人工の堤防はない。
男性によると、メガソーラー設置のための工事は平成２６年１月から開始。２月に丘の上の木の伐採届を市に提出し、３月から一部を整地する工事を始めたところ、住民から反対の声が上がったため、同市と国交省下館河川事務所の担当者と協議。
その際、河川事務所の担当者から、「水があふれることはないが、住民の不安を解消するために土嚢（どのう）を積ませてほしい」という趣旨の説明があったという。その後、国が約２メートルの高さの土嚢を設置した。
男性は「責任転嫁されているように感じる。国や市が住民に対して経緯をきちんと説明してほしい」と話した。
国交省関東地方整備局の河川担当者は「事実関係については、今はお答えできない」としている。
2015.9.16産経ニュース

『３日後の１９日になってから、やっと国土交通省が反論する』　

『関東地方整備局河川部／下館河川事務所』
『鬼怒川左岸25.35k付近（常総市若宮戸地先）に係る報道について』
鬼怒川左岸25.35k付近（常総市若宮戸地先）において、実態的には堤防のような役割を果たしていた地形（以下「いわゆる自然堤防」という。）を、事業者がソーラーパネルを設置するために掘削したことについて、国土交通省が問題ないと回答していた又は黙認していたという趣旨の報道がなされておりますが、以下のとおり事実と異なる点がございますので、ご報告させて頂きます。
○ソーラーパネルが設置された場所は、河川法の適用範囲外であり、河川管理者として行為規制に関する権限はありません。
○国土交通省は、平成26年3月に「いわゆる自然堤防」が掘削されはじめていることを把握し、4月に掘削を行っている事業者と面会しました。
○その際、事業者に対し、「当該地が堤防のない箇所であり、洪水時には浸水するおそれがあること」を直接伝え、常総市とともに「現地盤の高さで残すことができないか」強く申し入れましたが、合意に至りませんでした。
○そのため、「いわゆる自然堤防」が掘削される前の最も低い箇所と同程度の高さを確保するための緊急的な措置として、当該事業者の土地を借地し、大型土のうを設置することについて、5月に当該事業者と協議を開始し、事業者の了承を得た上で７月初旬に設置を完了しました。
平成27年 09月19日

『危険物？として丸ごと無視して報じない臆病なマスメディアの不思議』

産経は１９日に、『太陽光発電所建設の影響「否定できず」　自然堤防の砂丘　国交省が昨年に掘削中止要請』とのタイトルで、自分自身が３日前に報じた記事を丸ごと無視する記事を書いている。
１６日記事の河川事務所の担当者の、『水があふれることはないが、住民の不安を解消するために土嚢（どのう）を積ませてほしい。』と、
３日後の１９日記事の、『当該地が堤防のない箇所であり、洪水時には浸水するおそれがある。』『緊急的な措置として・・・大型土のうを設置する』では１８０度正反対である。
大嘘つきは事業者と国交省と、果たしてどちらの方だろうか。
大水害発生から４日後の１４日には菅官房長官が、『メガソーラー建設の影響も検証』と初めて政府として発言しているが、同じ日に安倍晋三首相のお友達の読売テレビ『ミヤネ屋』でも若宮戸のソーラーパネル設置をメディアとして初めて報じている。
ところがである。
何故か、それ以外のメディアは一切沈黙していて、今回の大水害と最初に越水が始まったソーラーパネルの設置地点である若宮戸との関連を何も報じない。安倍晋三の取り巻きとかお友達のメディア以外は基本的に何も報じないのである。

『一旦はウェブ上に公開したが全文削除した毎日新聞や読売新聞の不可解』

９月１０日の鬼怒川の氾濫から１週間後の１７日に毎日新聞では『未曾有の雨　暮らし奪う』（サブタイトルは鬼怒川決壊１週間）との１ページにもわたる特集記事を掲載しているが、当該記事は同時にウェブサイトにも公開する。
ところが、翌日の１８日には削除したらしく、不思議な事にいくら探しても何処にも見当たらない。
９月１８日付け読売新聞では『鬼怒川決壊１週間』に関連して、土木や水害の専門家である東大教授の署名入りの投稿記事を掲載していたが、１７日付け毎日新聞の『鬼怒川決壊１週間』と同じで公開した直後に削除されたらしく、いくら必死に探しても今では何処にも見つからない。
ネット記事を削除されても毎日の『鬼怒川決壊１週間』の方は紙の新聞を持ているので何の関係もないが、読売新聞の方は東日本版限定の記事で、読売新聞大阪本社が発行する西日本版には掲載されていない。（１８日付け読売新聞東日本版を持っている人は当該個所を読み直して欲しい）
読売新聞の外部有識者の解説記事では、何と三坂町の堤防が決壊する３時間前の午前１０時の時点で、近隣住民が『くるぶし当たりの水かさだったので、この時点なら避難が出来た』とか、『堤防のアスファルトの上をさらさらと水が流れていて』と証言しているのですよ。
この住民の証言が正しいなら決壊前の午前１０時の三坂町ですが、既に床下浸水していたのである。（まさか毎日に続けて読売まで全文削除するとは思わなかったので魚拓をとらなかったのが大失敗。いまでは手に入らない）
１７日の毎日には６００ミリが４日間の合計雨量であることや、６００ミリの雨が降った場所が極狭い地域限定だった事実が、１８日の読売の場合は三坂町地域の住民による決壊する直前（１０日午前１０時）の生の証言が不味かった。
ウェブ上から消えてしまった毎日とか読売の当該記事（真実の断片）ですが、悪徳利権集団である土建屋ムラ（国土交通省）にとって、余りにも不都合な内容が含まれていたのである。

『気象庁が命名した大災害の一覧表から見えてくる日本の姿』

台風や豪雨などの気象現象では、敗戦直後の1954年9月に起きた洞爺丸台風から平成5年8月豪雨までの２０世紀分は１７回で（豪雪被害だった２回を除き）全て７月から９月に起きていた。
２１世紀分が今回を含め１０回だが２１世紀と同じ（平成18年豪雪を除き）７月から９月の暑い時期に起きている。
しかし２１世紀は２００１年から２０１５年の１５年間しか経過していないのです。
ところが気象庁が命名するぐらいの大規模な異常な気象現象を１０回も経験している。
なんと、現在の日本は異常気象が３分の２の絶対多数。（しかも７月から９月に極端に偏っている）
現在の日本ですが、なんとも困ったことだが異常気象が無い平穏な年よりも、異常気象で大災害が発生する年の方が普通だという、絶対に有り得ない『異常事態』に陥っているのである。
火山噴火や地震津波など自然現象では、２０世紀分が２７回で２１世紀分が７回。起きた時期も年代もばらばらで、気象現象のような『季節の一定した傾向』は見られないし２１世紀が特段多いともいえない。