陰極まれば陽となり、陽極まれば陰となる？

「異常も日々続くと、日常になる」

1983年大島渚監督の日本、イギリス合作映画『戦場のメリークリスマス』では太平洋戦争時ジャワ島の俘虜収容所長ヨノイ大尉（坂本龍一）ハラ軍曹（ビートたけし）と英軍捕虜のロレンス中佐とセリアズ少佐（デヴィッド・ボウイ）が残酷でエロチックな不思議な関係を育む物語。

ハラや上司のヨノイ大尉と英軍俘虜たちの立場は１９４５年９月２日の日本の敗北で１８０度過激に入れ替わる。
今の日本国憲法の成り立ちは、大日本帝国の帝国議会によって帝国（明治）憲法改正の手続きにより成立した関係で（明治憲法の条文を書き替えたので）１条から８条まで全部が天皇制（象徴天皇）のことが書かれている。（明治憲法では主権者は現人神である天皇一人だった。このため憲法条文の最初は全部が唯一の主権者である天皇に関する事柄だった）
通常『憲法』では、先ず一番大事な国の有り方とか『主権者』云々を書く決まりなので、それなら『国民が主権者である』と定める日本国憲法の場合では、（憲法序文に相当するのが１条から８条までの象徴天皇制の記述で）実質的に、戦争放棄と非武装を定めた『９条』が他国の憲法第一条に相当するでしょう。

真実はいかに

イランの石油タンカーの拿捕、真実はいかに？

8月 16, 2020 21:11 Asia/Tokyo　ParsToday（イラン国営のニュースサイト）

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  石油タンカー

ヤフーニュース、日経新聞、TBS放送、時事通信など日本のほとんどのメディアは、15日土曜、米国メディアに続き、米国によるイランの石油タンカー4隻の拿捕について、再び報道しました。

アメリカは、国連安保理で対イラン武器制裁延長に失敗したのと時を同じくして、イランの複数の石油タンカーを拿捕したと主張しました。

米ウォールストリート・ジャーナル紙は、アメリカによりイランの石油を運搬する船舶4隻が拿捕された、とする記事を発表しました。

米司法省も14日金曜、声明の中で、「ベネズエラに向けて航海中のイランの石油運搬船舶4隻を拿捕した」と主張しました。

このような状況の中、イランのローハーニー大統領は、アメリカが己の恥や惨めさを隠すためにイラン船舶4隻の拿捕を発表したとして、「米国は、これらの船舶やその旗がイランのものではなかったにもかかわらずこのような主張を行っている。この虚言の意図するところは、安保理における米政府の恥を隠すことだ」と指摘しています。

ザリーフ外相は15日土曜、ツイッター上で「カリブの海賊たちは自分たちの裁判所と判事を持っている」と述べ、「積荷の燃料は盗まれたものであり、また船舶とその旗のいずれもがイランのものではない」と指摘しました。

駐ベネズエラ・ソルターニー・イラン大使はツイッター上で、「この話は、米国の帝国主義的宣伝機関による新たな嘘である」と説明しました。
8月16日　ParsToday

欧米リベラルメディアの報道が事実なら、中東大動乱の世界的大ニュースだが？何故か扱いが小さい？？アメリカ軍のＵＦＯ情報の公開と同程度 ＼(^o^)／

イスラム教シーア派の盟主イランとペルシャ湾のホルムズ海峡で一触即発の危険なチキンレースを続けるアメリカ（トランプ政権）がカリブ海を航行中のイランの大型タンカー4艘を拿捕したといっているのに、肝心のイランの方は何も文句を言わない不思議。騒いでいるのはアメリカ側だけでイランは涼しい顔で済ましているのですから余計に不安になる。

 

河信基（Ha Shingi）

防疫当局の自宅待機命令を「当人が承諾しなければ無効」と主張し、感染を広げるソウルの狂信的新興教団。国民から急速に孤立しているが、日本にも似たようなものがいるので要注意

一神教的なカルト（呪術）国家

摩訶不思議な新コロ騒動では早期にＰＣＲ検査を積極的に行って封じ込めに成功した韓国では文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が8割近くまで大きく上昇した。ところが、その後に新型コロナウイルスの第二波がぶり返して文在寅大統領や与党「共に民主党」の支持率が急減していた。（と新コロ騒動が与党支持率に大きく影響していると思ったら、事実は別にあったらしいのですから？？？）

★注、それにしても自己主張の強い一神教的な韓国人と、それとは対照的なガラパゴス「絆社会」で同調圧力の強い「疑似共同体社会の日本ムラ」の日本人の違いは興味深い。

韓国国旗は「陰極まれば陽となり、陽極まれば陰となる」との中国の陰陽五行説を図案化したもの。

★注、以前の軍事独裁政権やその流れのハンナラ党李明博（イ・ミョンバク大統領）や後継政党のセヌリ党（パク・クネ大統領）などが総選挙とか大統領選の大事な日付けを決める時には占い師（シャーマン）に縁起の良い吉日、あるいは野党側の厄日を選んでいた隠れた呪術国家だったということがパククネ女友達シャーマンの国政壟断「大統領弾劾」騒動で発覚しているが、そもそも呪術（陰陽転化）を図案化した韓国の国旗を見れば一目瞭然。何の不思議もなかったのである。

韓国・文在寅大統領、支持率急降下でも「日本叩き」に走らない理由 韓国の歴代政権とは違って…2020年8月16日 現代ビジネス

 

意外にも「日本批判」を展開せず

8月15日、韓国は日本の植民地解放を祝う75回目の「光復節」ソウル・東大門（トンデムン）記念式典で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が演説を行ったが、新型コロナ感染拡大や大規模な水害など、市民生活を気遣ったものだった。
（日本の政府やマスコミ有識者の最大の関心ごととは大きく違い）
「国民とともに、日本の輸出規制という危機に打ち勝った」「むしろ、何者も揺るがすことのできない国に跳躍する機会になった」と半導体材料の輸出規制の解除要求もなかった。
徴用工も「判決は韓国の領土内で最高の法的権威と執行力を持つ。政府は判決を尊重し、被害者が同意できる円満な解決策を日本政府と協議してきたし、現在も協議の門を広く開けている。いつでも日本政府と向き合う準備ができている」と語っただけ。

一見対話の姿勢は見せているものの、むしろ、日本を激しく批判しない分、解決への熱意が乏しいようにさえ見えた。（★注、筆者の朝日新聞編集委員は、日本が中国とは和解して徴用工に対して賠償しているのに、その後に日本が大きく右傾化した結果、今の日韓「徴用工」対立を生まれた歴史的経緯を丸々隠しているのですからジャーナリストとしてあまりにも恥知らず。これでは単なる安倍ヨイショ）
前日の14日は、国が定める記念日「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」だったが文大統領は記念式典に寄せた映像メッセージで「問題解決の最も重要な原則は被害者中心主義だ」と語ったが、日本に対する直接の批判や要求はなかった。
14日、15日の文大統領の演説やメッセージの姿勢は専門家には意外な動きと受け止められた。
（ハンナラ党やセヌリ党など軍事独裁政権の後継政党の）歴代政権は任期後半に支持率が下がってくると、日本批判を展開して世論の関心を集めようとするからだ。

与野党「支持率逆転」の衝撃

実際、文在寅大統領は2017年5月の就任以来最低値に並ぶ39%まで下がった。他の世論調査でも、支持率43.3％不支持の52.5％から10ポイント近く水を空けられた。新型コロナ対策で成果を上げて、7割前後の支持率を誇った春先の勢いは全くない。

韓国の政権与党、進歩系の「共に民主党」の支持率は33.4％。第1野党で保守系の「未来統合党」が36.5％で、ついに進歩系と保守系の支持率が逆転。世論調査で、保守系政党が支持率トップに立ったのは、朴槿恵（パク・クネ）女友達の国政壟断で火だるまになり始めた2016年10月以来、3年10ヵ月ぶりの出来事だ。保守系政党はこの間、朴政権の崩壊を経て、全く反攻の機会を見いだせず、「市民の怒りが冷めることは当分ないだろう」というあきらめの声すら出ていた。

政府与党の支持率急落原因は不動産問題

文大統領を支持しない理由として、不動産価格の高騰を挙げた人が33％にのぼり、6週連続で最も多かった。支持率の下落幅は年齢別では30代（60%から43%）、地域別ではソウル（48%から35%）が大きかった。いずれも、マンションを買いたくても買えない世代、そして最もマンション不足が叫ばれている地域だ。それは、文在寅政権を支持する中心層でもある。

もう一生、家なんて買えない

韓国ソウルの平均マンション価格は、9億2000万ウォン（約8200万円）。あくまで平均値で、高級住宅街のソウル南部・江南（カンナム）地域のマンションは2億円、3億円が当たり前。ソウルのマンションの平均価格は文在寅政権発足時の2017年5月時点の価格6億600万ウォン（約5400万円）から3億ウォン以上も値上がりした。
とりわけ不動産の高騰に反発しているのが文在寅政権支持だった若年層だ。若年層には元々、「弱者に寄り添う」という文政権の姿勢に共感した人が多かったが、最近3年間のマンション価格の値上がりは、自分たちがその間に稼いだ収入を大きく超えてしまっている。ソウルで働く若者たちは、「もう一生、家など買えない」と言って嘆き合っているという。
文大統領の中心支持層の20代の支持率は、5.7ポイント下落して34.6％。不支持の54.8％と20ポイント以上の差がついた。職業別では学生の支持率が19ポイントも落ちて27.8％。不支持はその2倍以上の57.9％に達した。
文在寅政権も、不動産問題を放置しているわけではない。2017年5月の政権発足以降、20回以上も対策を発表してきが空回りしている。

文政権の不動産対策の中心は、投機を抑える規制策だ

韓国ではマンション価格が右肩上がりで上昇しているため、不動産投資は「個人が簡単にできる財テク手段のナンバー1」とされている。
文政権は、マンションを投資の手段とすることを防ぐため、2戸以上マンションを所有する「多住宅者」と呼ばれる人々への課税強化と、マンション購入のためのローン貸与額の抑制などを進めてきた。韓国市民の間では、「マンションを1戸だけでも購入できたら、それを担保に次々とマンションを購入して稼ぐ」というやり方が流行っているのだ。

中間・富裕層の支持離れ

保守系野党は、マンションの供給量を増やす政策を主張しているが、文在寅政権と与党は慎重な姿勢を崩さない。富裕層は不動産投機で大もうけしているのに、何でさらに助けてやらなければいけないんだ、という理念的な抵抗感があるからだ。（★注、韓国は日本以上の少子高齢化が進んでいるので、今後の人口減少が確実に予測され、それなら今の韓国の過激な住宅バブルの末路は目に見えている。そもそもバブルの崩壊は遅いか早いかだけで避けられない）

「与大野小」の状況で

では、今なぜ文在寅政権はこうした支持率の低下に直面しながら（★注、日本政府や自民党と関係が深い保守系の）歴代政権が取ってきた「日本叩き」を行わないのだろうか。
関心があるのは野党との闘争と南北関係（★注、朝鮮戦争の終結の意味）だけ。文在寅政権が日本を批判するのは、もっぱら「日本や米国の支持を背景に政権を維持してきた保守勢力」を批判する文脈で使われるだけだ。
文大統領が2019年3月1日、日本統治下の朝鮮半島で1919年に起きた「3・1独立運動」から100年を記念したソウルでの式典で、「親日残滓の清算はあまりに長く先送りされた宿題だ」と語ったのがその典型だった。

韓国でいう「親日」とは、日本の統治に積極的に協力した人たちを指す言葉だ。言葉だけ見れば、日本を批判しているように見えるが、実際は（韓国内の）「保守叩き」に日本を使っていただけ。今回、支持率で保守系野党の後塵を拝したとはいえ4月の総選挙で与党は大勝。全議席の6割を占める「与大野小」の状況である。

任期末までの1年半をどう乗り切るか

文政権は今、日本叩きカードは使わず、もっぱら人事を駆使したテコ入れを目指している。大統領府人事や検事長クラスの検察幹部26人は、「湖南（ホナム）サラム＝共に民主党の強固な地盤である半島西部の全羅道（チョルラド）出身者」が多く含まれている。
文在寅大統領の任期2022年5月まであと1年半。任期が残り1年を切ればレイムダックに陥り「日本たたき」に走るのが、韓国の歴代（★注、保守系）政権がたどってきた道だが、徴用工で日韓が報復合戦に踏み切るころ、文在寅政権はどうなっているのだろうか。
＜文・牧野 愛博（朝日新聞編集委員）＞
（抜粋）
8月16日 現代ビジネス

「反日」は左派で無なく、（自民党政府に近い）右派の専売特許だった韓国の国内事情

（韓国の仮想敵国の第一位は北朝鮮ではなくて日本だったので）８年前の２０１２年６月にＧＳＯＭＩＡ協定（条約）署名の１時間前に野党に発覚して担当する国防部長官（国防大臣）の首が飛んで大騒ぎに。
窮地に陥った韓国の李明博大統領は、仕方なく自分の『反日』（愛国心）を演出するために竹島に上陸するは、日本の天皇に謝罪を要求するわの上を下への大騒ぎに発展している。（韓国では『親日』とは日本の植民地経営に協力した売国奴の意味）日本政府や自民党と関係が深い韓国の保守系政治家は窮地に陥ると必ず過激な反日感情を煽ることで知られている。

「目からうろこ」なるほど！そうだったのか。！！！と妙に納得する不愉快な記事

今の韓国の政党事情は、牧野 愛博朝日新聞編集委員の指摘が正しいとすれば、との条件付きですが「目からウロコ」である。韓国の現状はまるで30年前のバブル崩壊直前の日本の熱狂「住宅バブル」とそっくり同じ。３０年間も遅れて、別々に生まれた一卵性双生児だったのである。（★注、それにしても日本を代表するマスメディアである朝日新聞の編集委員ともあろう人物の政治姿勢が典型的なアベお友達とかネトウヨと同じ程度なのですから情けない。一億総百田尚樹である）

そういえば、（すべてが元気いっぱいで）住宅ローンの金利が１０％を超え（定期貯金の金利が６％以上もあった）酷いインフレだった３０年前の日本を思い出すと、あの頃は与党自民党政権が弱体化していて、政界最左翼の日本共産党が今の10倍ぐらいの議席を持っていたし「非武装中立」を掲げる護憲政党の社会党が百数十議席以上（全国会議席の3分の１）の大政党。与党幹事長だった小沢一郎が脱党して自民党が分裂、非自民政権が成立している。