迷惑な北朝鮮の人工衛星と、打ち上げを利用して日本で進む言論統制の恐怖

『東京のど真ん中に据えられた広域防空ミサイル「パトリオットミサイル」(PAC-3)』2016年02月10日Sputnik 日本

２月２日火曜日、北朝鮮当局は、国際海事機関(IMO)と国際電気通信連合(ITU)に衛星打上げを通告したが、中谷防衛大臣は２月３日に自衛隊に対し、北朝鮮のミサイル発射に備え、破壊措置命令を出したことを明らかにしている。
ロシアのSputnikは１０日、『千代田区市谷にある防衛省の敷地内に広域防空ミサイル「パトリオット」が展開。都心でのミサイル展開は北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を用意していることを受けてのもの。中谷防衛大臣は先日自衛隊に対し、北朝鮮のミサイル発射に備え、破壊措置命令を出したばかり。
ミサイル迎撃には弾道ミサイルの迎撃が可能な多標的追跡、誘導イージスシステムを搭載した駆逐艦が用いられる。駆逐艦が何隻になるのかは現段階では明らかにされていない。』と報じる。
北朝鮮のロケット発射は２月７日朝だが、人工衛星が軌道に乗った１０日現在も首都東京での自衛隊の迎撃ミサイル『パトリオット』(PAC-3)の配備は仰々しく続いている。
そもそも沖縄県の先島諸島なら北朝鮮の発表したロケット打ち上げの予定された飛翔航路の範囲だが、ミサイルを配備した東京は全く方向が違っている。（PAC-3の射程は数十キロだが弾道ミサイルにしろロケットにしろ高度５００キロの宇宙空間を飛んでいるので撃っても届かない。そもそも本物の長距離弾道ミサイルが着弾する速度はPAC-3の速度の一桁違いの超高速であり基本的に迎撃出来ないとされている）

『北朝鮮による「事実上の長距離弾道ミサイル」発射をどう見るか』五十嵐仁の転成仁語２月８日（月）　

北朝鮮による長距離ロケットの発射のすべてのニュースが、「事実上の長距離弾道ミサイル」連呼に違和感。
今回の発射には「事実上の長距離弾道ミサイル」に転用可能な技術が用いられており、たとえ北朝鮮が発表しているように「地球観測衛星」の打ち上げであったとしても、それが長距離弾道ミサイルの開発につながる。
しかし、それはどの国のロケット技術でも同様。アメリカや日本で打ち上げられているロケットも「事実上の長距離弾道ミサイル。アメリカやロシアの核・ミサイル開発とどこが違うのか。
アメリカもロシアも（たぶん中国も）大陸間弾道弾（ICBM）に核を搭載して常に発射可能な形で待機させ、アメリカは朝鮮戦争やベトナム戦争で核を使用する意図を示した過去もある。
北朝鮮の「事実上の長距離弾道ミサイル」だけを問題視するのはダブル・スタンダードであり、他の国のロケット開発についても平和利用だけに限定せよと主張するべきではないでしょうか。
制裁の強化。力で抑え込もうというやり方はこれまでも成功せず、かえって強い反発を生み、国際的に孤立することを覚悟した強硬路線を引き起こすという悪循環を招いてきた。
おそらく今回も、そうなる可能性が高い。安保法制の成立によって生まれると安倍首相が言ってきた「抑止」効果などは、全くの幻にすぎません。
制裁の強化によって「力ずくで」言うことを聞かせることには大きな限界があることは、これまでの経緯を見てもはっきりしています。問題の根本的な解決のためには、別のやり方も取らなければなりません。
現体制の継続も中国の制裁強化による体制崩壊も、国際社会にとってのマイナスが大きく、その中間での「普通の国」へのソフトランディングを目指すべきでしょう。
特に、拉致問題の解決という独特の問題を抱え、そのための独自のチャンネルを持っている日本の役割は大きい。独自制裁の強化によってこのルートを閉ざすことなく、引き続き拉致問題の解決を求め、５カ国協議や６カ国協議の再開を目指しつつ米朝間の直接対話をアメリカに働きかけていかなければなりません。
北朝鮮の国際社会への復帰には、アメリカとの直接対話が欠かせません。
元日朝国交正常化交渉政府代表の美根慶樹さんが「米朝交渉　日本が後押しを」という表題で、
「本質に立ち返り、北朝鮮の行動の根本にある問題にメスを入れる必要がある。具体的には1953年以来、休戦状態にある朝鮮戦争の終結について米国に北朝鮮との交渉を促すことだ。」
「核を放棄すれば、北朝鮮という国を認めるかどうかの答えを出すという論理で迫る。」
「こうした交渉をするには、米国が世界戦略を変える必要がある。」
「核不拡散体制の維持を含め、交渉で得られる利益は莫大だと日本は米国に働きかけるべきだ。」
日本政府は、このような働きかけをアメリカに対してもっと強力に行うべきでしょう。
２月８日（月）五十嵐仁の転成仁語（要約）

『ロケット発射への「ミサイル防衛」発動は戦争への心理的地ならし』ペガサス・ブログ版2016-02-11

北朝鮮（以下，DPRK）の長距離ロケット発射に対して，メディアは「ミサイル発射」と報道し，これに対して政府がPAC-3などミサイル防衛を発動する事態になりました．
過剰反応にとどまらない危険な戦争準備活動（主に国民心理の調教）には大いに警告を発しなければなりません．いや，政府の「破壊措置命令」が本当にロケット本体に実施されたなら，戦争になっていたかも知れません．
長距離ロケットを「ミサイル」と呼ぶ不自然な報道に疑問
マスコミでは『事実上の弾道ミサイル』との言葉を使用しているが、もしもミサイルなら標的（着弾点）やどんな弾頭を積んでいるかが大問題だがまったく触れていない。
外国のメディア、イギリスのBBCやアメリカのCNNでは長距離ロケット(long-range rocket）と報じていて『弾道ミサイル』と呼び名を統一している日本などは例外的。（お隣の韓国での呼称は欧米風の長距離ロケットと日本風のミサイルが半々で統一されていない。『北朝鮮のミサイルの打ち上げだ』と熱くなっているのはパク・クネ大統領など韓国政府だけ。そもそもマスコミが日本のように大騒ぎしていない）
言論統制の疑惑
今回の報道が政府の誘導によって行われた疑いがあります。週刊金曜日によるとある軍事評論家がTV出演を依頼され引き受けたが、北朝鮮の打ち上げたモノを『ミサイル』とよべないと指摘したとら急に出演がキャンセルになる。
２０１２年にロケット発射をミサイルとするNHKに電話で問い合わせをしたら『北朝鮮のものか』との酷い対応。（外国の脅威をことさら煽る排外主義の危険性）
たしかに衛星打ち上げロケットと弾道ミサイルとは，ほとんどの技術が共通している。「だから事実上のミサイルだ」というのなら，日本の衛星打ち上げロケットもアメリカのロケットも同様。でも決してそのような言い方はされません。
「迎撃」と称してＰＡＣ３を配備したがＰＡＣ３はロケット本体には届かない。落下物への対処と言う名目ですが，初段ロケットなどの落下物をわざわざ「迎撃」しない．これらの配備・展開は，実行するつもりもない単なる見せ物，政府も自衛隊もそれを分かった上でやっている。
税金の無駄遣いだけではない。ことさら軍事緊張を煽る，そうとう強力な軍国化の洗脳作用がある．
2016-02-11ペガサス・ブログ版（要約）

『孫子の兵法では「兵は詭道なり」だったが、日本の場合は「政治も詭道」だった』

今の日本国の病的な右傾化の遠因として考えられるのが１８年前の１９９８年の北朝鮮の人工衛星打ち上げに便乗したマスコミ総がかりの『テポドン騒動』で間違いないでしょう。。
北朝鮮は地球自転を利用して東向きに打ち上げたことを日本政府が利用して『ミサイルを三陸沖に打ち込んだ』と大騒ぎする。事実は日本の東北地方の上空５００キロを通過して一段目のロケットの残骸が太平洋上に落ちただけ。（そもそも宇宙空間に領空侵犯などの国家主権は及ばない）
１８年前のこの時には北朝鮮が人工衛星打ち上げに失敗したと、最初は米国やロシア中国韓国など周辺の関係するすべての国が認めていた。この時北朝鮮は事前に国際海事機関(IMO)や国際電気通信連合(ITU)に衛星打上げを通告していなかった。（通告したのは打ち上げた後だった）北朝鮮の礼儀知らずを逆手にとって強引に、日本だけが『テポドンミサイルの実験だ』と主張して、無理やり言い分を通してしまう。
これは久々の華々しい日本外交の大勝利なのですが、その後小泉の電撃訪朝と、それに続くマスコミ総がかりの北朝鮮バッシングが始まった結果、わが日本国は今のように極限まで右傾化する。
有名な『失敗は成功の元』との格言があるが、わが日本国の外交では『成功』こそ、とんでもない大失敗の原因だった。
新聞協会にも記者クラブにも加盟していない『しんぶん赤旗』ですが、北朝鮮の人工衛星打ち上げに対しては残念ながら大手メディアと同じ内容で、少しも違いが無い。わが日本国ですが、７１年ぶりの挙国一致の大政翼賛会。大本営発表が密かに復活していたのである。
北の人工衛星に対してはBBCだけではなくて肝心の韓国メディアも冷静そのもの。
政権与党に近い朝鮮日報ですが、『東倉里から南７９０キロ地点の約３８０キロ上空で衛星保護カバー（フェアリング）が分離された後、レーダーから消えた。』と客観的に報道する。アメリカのCNNニュースなども冷静で、異様な興奮状態なのは日本だけ。
日本のマスコミですが、大気圏脱出後に放出する人口衛星の保護カバーである『フェアリング』を、ミサイル保護カバーだと報道していたが無茶苦茶にもほどがある。
少しの常識があれば弾道ミサイルが着弾する前に、その保護カバーが途中で脱落すれば完全な失敗です。 日本国の場合、誤報というよりも、これでは危険極まる戦争プロパガンダですよ。（フェアリングはその後韓国軍が回収したので、日本の報道でも韓国メディアの朝鮮日報などの引用で正しく『衛星のカバー』になっていた）

『全員が「ネトウヨ・Ｂ層・反知性」化する日本社会の不幸（共産党の大敗北）』

今回２月７日投開票の京都市長選に限らず京都の選挙はすべて、共産党ｖｓ「共産党以外の全部」の構図で戦わられるのが常で、『共産党と「共産党以外の全部」』は小選挙区制の衆議院選挙に限らず、参議院選挙でも同じだった。
参議院地方区の京都府は定数が二議席だが、「共産党以外の全部」が候補を定数いっぱいの２名に限定して長い間支持率が３位の共産党の当選を封じ込めていたが、ところが３年前の参議院選挙では橋下徹の維新の会と渡辺喜美のみんなの党が候補を立てたのでようやく共産党候補が当選できただけ。
共産党は過疎地を多く含む京都府内では３位だが、１０００年の都である京都市内では共産党の支持が多くて、共産党ｖｓ「共産党以外の全部」で戦わられる市長選は常に接戦であり、今回の選挙結果（現職の門川２５万、共産党１２万）は間違い無く歴史的な大敗である。
京都市長選ですが運悪く２月７日であり、この日の朝には北朝鮮が人工衛星を打ち上げたが、日本中のマスコミは共産党機関紙の赤旗を含めて弾道のミサイル発射だと大騒ぎする。
過去の例では、ソ連戦闘機によるサハリン沖の大韓航空機撃墜事件の直後に共産党は総選挙で大敗している。
同じく中国の天安門事件の直後の参議院（いわゆるマドンナ選挙）で共産党が大敗している。
６年前の参議院選挙の直前には韓国の李 明博（イ・ミョンバク ）政権は座礁による沈没とみられる哨戒艦天安号の沈没事件を『北朝鮮の潜水艦による魚雷だ』との摩訶不思議な政治宣伝を行っている。（多分、直後に行われる統一地方選対策だったのだろう）
この時日本政府（鳩山由紀夫首相）も韓国政府と同じ主張を繰り返す。日本のマスコミは共産党機関紙赤旗までが『北朝鮮の潜水艦による魚雷で沈没した』と同一の主張を繰り返した。
結果は韓国軍哨戒艦天安号の沈没で日本の民主党政権も沈没する。日本共産党も歴史的な大敗北を喫している。（そもそも自軍の軍艦が敵に撃沈されても、韓国軍のように１週間も気が付かないようでは必ず戦争に負ける。韓国政府の『北朝鮮潜水艦の魚雷』との主張ですが、ほぼ笑話である）
今回も全く同じ種類の馬鹿馬鹿しいプロパガンダ事件が起きているのですから驚くやら呆れるやら。まさに『ネトウヨ・Ｂ層・反知性』の見本のような話であり、何とも腹立たしい限りである。

中朝国境から撮影された北朝鮮の人工衛星打ち上げ用ロケット噴射の光跡

『頑強に「民主化」を拒む北朝鮮（金正日政権）の政治的な善悪や正誤を冷静に考察してみる』　

『アメリカ型民主主義の強制輸出で出現した数々の破綻国家群と日本』
今の日本の政府やマスコミでは７１年前の敗戦以前の言論統制を彷彿させる挙国一致状態に陥っているが、もちろん問題点は普通のマスコミだけではなくインターネット世界でも同じで『異論』が少しもない。
一般市民の生活を犠牲にして核やミサイル開発を文字どおり必死で進めている北朝鮮の先軍政治（軍事力の維持強化での安全保障）は罵倒や嘲笑の対象でしかない。
これは日本以外でも同じ状態で、およそ北朝鮮の『軍事力での安全保障』政策を支持しているのは、世界中を見渡しても北朝鮮以外には無い有様である。
今回紹介した五十嵐仁元法政大学教授にしてもペガサス・ブログ版の豊島耕一佐賀大学名誉教授にしても同じで、北朝鮮の核開発やミサイル実験そのものには断固反対しているが、これはそれ以外の日本人の護憲派の進歩的文化人全般に共通する特徴である。
基本となる『政治認識』には日本では政府もマスコミも同一であるばかりか、実は政府を批判する左翼的知識人も、『同一』で違いが無いのである。
今回紹介した五十嵐氏や豊島氏ですが厳しく見れば、『基本路線では正しいが、その表現の仕方（言葉使い）が間違っている』との、本質論ではなくて枝葉末節な『些細な違い』を言っているに過ぎないとも解釈できる。
お前たち全員が間違っている（今までが間違っていた）とのオルタナティブな政治ブログを標榜している『逝きし世の面影』が今回わざわざ記事として取り上げるにしては、これでは面白くない。
世界で北朝鮮当局以外で、北朝鮮の『軍事力の強化による安全保障政策』を肯定的に捉えている意見はないかと探してみれば、極々少数（極めて婉曲表現であり、しかも色々言い訳がましい言葉で水増しされている）ではあるが見つけることが出来ました。
一つは何と日本国を代表するメジャーな毎日新聞の西川恵客員論説委員のコラム記事『金言 　対照的な東西内海』2016年2月5日。もう一つはロシアのSputnikの『日米韓の採った北朝鮮の処罰決定、いつもながら正しくない』（２月９日）とのアンドレイ・イワノフのオピニオン記事。

『世界を震撼させるアメリカによる強制民主化と、北朝鮮による「冬の花火」の無残』

『いま少し　生きておのれの無残を見んか、』とは元外科医出身の異色の経歴がある渡辺淳一の小説『冬の花火』の中の短歌の一節なのですが、北朝鮮による今回の『冬の花火』の顛末も『無残である』としか言いようがない。
毎日新聞の西川恵は2016年2月5日『金言』『対照的な東西内海』と題して、ほぼ同じ北緯４０度前後に位置し共に多くの国が囲む東西二つの内海『日本海と地中海』を対比して、地中海では中東やアフリカからの難民や不法移民の流れが続いているが『これを支えているのが環地中海に網のように張り巡らされたマフィアの難民ビジネスである』と喝破する。『地中海と比べ日本海の静けさは対照的だ。難民の流れもなければ、マフィアの公然活動もない』、『幸いなことに環日本海に破綻国家がないことだ。中東のシリア、リビアが破綻国家となったことがいかに欧州に圧力となっているか一目瞭然である。』
『人権や民主主義の普遍的価値の観点から、北東アジアの冷戦構造の終えんを願うのは当然だが、それはまた別のリスクと対することでもあることは地中海が示している。』と、さすがに名指しこそしていないが誰にでも分かるように今までのアメリカの誤った強制民主化の恐ろしい弊害を強調し、国策として長年アメリカが推し進めている『強制民主化』が、実は『破綻国家の大量生産』でしかない事実を明確に告発している。
アンドレイ・イワノフのオピニオン記事では、今までのような北朝鮮に対する日米韓の制裁はまったくの逆効果であり、『米国の側から北朝鮮に安全の保証を提供すること』が大事だとSputnik記事で解説している。
なぜなら北朝鮮が核やミサイル実験を行い、世界を震撼させている最大原因とは、『ユーゴスラビアやイラン、アフガン、リビアと同じように自分が米国の民主主義輸出政策の犠牲になるのを恐れているからにすぎないからなのだ』。
何のことはない、今の北朝鮮の世界平和への挑戦に見える行為とは、すべてアメリカの世界戦略である『強制民主化』が原因であり、北朝鮮の水爆実験とかミサイル開発はその結果にすぎなかった。
北朝鮮による季節外れの『冬の花火』ですが、問題ではあるが『そもそもの原因』ではなくて単なる『結果』にすぎなかったとすれば、日本や米国など国際社会がいくら厳しく北朝鮮を制裁しても問題が少しも良くならない。解決するどころかどんどん悪くなり、今のように問題点がより深刻化したのは当然だったのである。