在日米軍の指揮権限・体制見直し
自衛隊と米軍の連携強化
このきっかけは、陸・海・空自衛隊の部隊運用を一元化する「統合作戦司令部」が今年度末に創設されることにある。
そのタイミングに合わせ、米軍内では日米の安全保障・防衛協力を一層強化するため、自衛隊と米軍との調整を効率的に行えるよう在日米軍の指揮権限・体制見直しが行われている。
現在の在日米軍司令官（空軍中将）の地位・役割は、日本における米軍を代表する高官幹部であり、
①二国間の安全保障問題に関する事項の管理、
②日米地位協定の運用（①②は日本政府と米政府との調整役）、
③統合・共同訓練の監督、
④戦闘即応態勢の向上、
⑤軍人・軍属および扶養家族の生活の充実
②日米地位協定の運用（①②は日本政府と米政府との調整役）、
③統合・共同訓練の監督、
④戦闘即応態勢の向上、
⑤軍人・軍属および扶養家族の生活の充実
といった政治・行政的役割を中心とする特殊な立場である。
つまり、同司令官には戦時の作戦指揮権はなく、在日米軍はインド太平洋軍司令官から直接作戦指揮を受けることとなっている。
そのような中、中国は東アジアで軍事的な威圧を強め「台湾有事は日本有事」も懸念され、危機の認識が高まっている。 中略
このように、在日米軍の指揮権限・体制が見直されており、その結果、日米共同作戦能力が強化されればされるほど、中国の軍事的野望に対する敷居はより一層高くなり、日米の共同抑止・対処体制の向上が期待されるのは言うまでもない。
日本のメディアも野党政党は日本の軍事力強化に反対するがアメリカ政府は台湾有事と日本有事に備え指揮系統をスムーズにするため在日米軍の最高司令官を中将から大将に格上げして日米同盟の強化を図るようです。もし次期日本の政権が立憲共産党に変われば米軍の存在が危うくなる可能性もあり中国の覇権構想に日本が協力する形になるかも知れない。基本的にアメリカは日本を信用していなかったが安倍政権時くらいから日本は裏切らないと思い始めたのではと私は思っている。次期衆院選が自民党大敗になれば東アジアの構造が変わるかもしれない。
