貸金業法の改正で、多くの庶民が消費者金融から追加融資や借換えが、所得制限で出来なくなっている。
マスコミはそれにより困っている庶民という視点で報道を開始した。
亀井が進めていた郵政改革では預金保護の限度額引き上げで郵政に巨額資金が流れ込むことになるのだが、その資金の運用の途は確定していない。
郵政改革の国会決議が先送りになったが、この債務者の困窮を社会問題化してしまえば、政府に近い郵政が庶民金融に乗り出すきっかけを作り出せるから、統合改革派の足元を固める材料に転じることができる。
根本は不良債権を抱えて身動き取れなくなっている金融業界の救済なのだが、今の段階では融資を絞るということだけが実行されていてそれにより困窮する庶民が炙り出されているという場面だ。
金融業界はどこかの金融機関が新たな貸し手になって資金を流し込まない限り元金の回収ができなくなって早晩潰れてしまうことになる。
亀井が必死になって郵政改正を唱える理由はそこにある。郵政に金を集め運用に消費者金融を取り込めば、金融業界が抱える不良債権を肩代わりさせられるからだ。
郵政が抱えた不良債権は最終的には税金を投入して解決せざるを得なくなるから、亀井の言う郵政改正とは税金を利用して中小の消費者金融業者や都市銀行の傘下となった巨大消費者金融を救済することだ。
恐らくマスコミは次の段階で、貸し渋る金融界の動きに乗じて暗躍するヤミ金の動きを社会問題として報道し始めるのだろうね。
政府により近い郵政が庶民救済のために何らかの形で関与することを良しとする世論を作るために。
出来レースで税金を掠め取ろうとする連中が阿吽の連携で蠢いているようです。
いくら増税しても新たな付回しを考案する連中の方が数も多くて知恵も回りますから、多勢に無勢というやつです。