NHK「菅官房長官 “消費税率 将来的には引き上げざるをえない”」（2020年9月11日 1時21分）
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一般論だが、消費税は政府にとって依存性の強い薬物に似ている。一度これに頼ると抜けられなくなる。
なぜならば、新たな税を創設するとなると野党との論戦や駆け引きを避けて通ることができないが、消費税の場合、税率の引き上げなのでもっともらしい理由さえ見つかれば引き上げは容易だ。
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消費税の税率引き上げが視野に入っているということは有効な経済政策が無いということだ。
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しかし、消費税の税率引き上げをやると実質的に可処分所得が減り、とりわけ150兆円とも言われた高齢者のタンス貯金が消費に回る機会がますます失われることになる。
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一時期、被害額が一日１億円にまで達した特殊詐欺だが、見方を変えればあれだけの現金を動かせる階層がいるということだ。国家予算に比すれば額は極めて小さいが一日１億円の消費があれば潤う人もいる。
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消費を促す政策を打たなければ経済は回復しない。
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もっとも、間接税たる消費税には「金を使える人から税を取る」という意味で一定の合理性はある。
しかし、直接税たる所得税の税率が高いままで消費税の税率が上がれば消費は冷える。
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そうではなく、富裕層の可処分財産を放出させる昔の物品税を復活させるべきだ。
もう十分物品税を廃止した効果、というか「甘い汁」は一部業界が吸い尽くしたのではないか。
ラーメン一杯と高級車一台の税率が同じということ自体合理性に欠ける。そもそも担税力が違う人を同じに扱うのはjusticeに反する。そろそろ元に戻しませんか。
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