今年世界を変えた5大事件、米国の衰退や中国のパワーゲーム、スノーデン事件など―露メディア

例年、今年の重大事件など話題になるが、安倍晋三首相の靖国神社参拝は年末から、
年初に掛けて、巨大な震撼を伴った。

何より、アメリカの国力は、注目の的である。
次に、中共の防空識別圏は米中の世界支配の現実に直面した。

冷戦の終了で、アメリカの選択は日本国敵視であった。なんだ、中共と瓜二つではないか。
プラザ合意や経済政策で日本国を追い詰めた。

為替では中共を甘やかして、今日のアメリカの危機を迎えた。
アメリカの危機は世界の覇権の固体を予見されるもので、新大国と言われたが、中共の遅れた
帝国主義と見做された。世界の激動は、アメリカが絵図を書いて一人で耽溺しているのである。

アメリカが覇権を握るにいたる契機は、真珠湾攻撃にあった。
リメンバーパールハーバー、で、世界唯一の覇権国になったのだから、笑いが止まらない。
そのせいで、大英帝国は消滅した。その後の朝鮮戦争、ベトナム戦争とアメリカは負け越した。

スノーデン事件の日本国内の評価は定着してはいないと、見ている。
その中で、バイドの情報漏えい事件が起きた。サイバー空間と言う認識も、個人的には
範囲がつかめない。ＩＴは膨張するし、大量の件数処理にはコンピューターは必需である。

中共情報企業の収集には、暗号が欠かせないと言うが、ブログの誤変換が対抗する武器になると言うから
言語の持つ特性は計り知れない。国語教育を手抜きして、英語教育を幼いうちから取り入れると
言うのは、利敵行為にしかならない。日本人は英語を不得意にするが、話すべきことがなければ
時間の無駄遣いであろう。しかも、中韓との情報戦争の最前線にいるのは、ネトウヨと蔑称で呼ばれる
普通の人々である。

既成のメデイアがネットを敵視する。何かあるとネット既成の枠をはめようと必死を極める。
まったく、無駄な努力である。ネットは万人に必須のものとなっている。そこに商業資本の
私企業が規制するメリットは無い。むしろ、既成メデイアの規制のほうが余程、理に適っている。

ロシアメデイアの見方と日本人の感覚は食い違いがある。

今年世界を変えた5大事件、米国の衰退や中国のパワーゲーム、スノーデン事件など―露メディア
レコードチャイナ 2013年12月23日 08時20分

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20131223/Recordchina_20131223005.html

2013年12月18日、ロシアのビジネス誌・エクスペルトは、今年世界で発生した重大事件のなかから、将来にも大きな影響を及ぼす可能性がある5つの事件を選んだ。

1、 大国・米国の衰退
今年は米国の名誉を傷つけるような重大事件が国内で相次いで発生した。政府機関の封鎖は16日間におよび、民主党と共和党の対立は根深い。銃の氾濫により凶悪な事件が多発するが、銃規制は遅々として進んでいない。

2、 中国のパワーゲーム
中 国は経済指標上において米国を超えようとするだけでなく、10年来の経済成長で蓄えた力で軍事上でも優位に立とうとしている。しばらくは周辺地域で力試し を行う方針であり、今年は尖閣問題で日中間の対立が激化。年末に発表した防空識別圏では対象となる範囲を、尖閣諸島を含んだ東シナ海へ拡大した。これによ り太平洋地域の緊張は一気に高まり、一触即発の状況に陥っている。

3、 スノーデン事件
米中央情報局（CIA）元職員スノーデン容疑者が暴露した情報により、多くの国が米国を批判した。「現代の英雄」とたたえられる彼だが、米国にとっては「国家の敵」であるため、今も逃亡生活を続けている。

4、 危険な中東情勢
中東地域で発生する事件は常に世界の関心事であり、世界戦争に発展しかねない「火薬庫」だ。今最も危険な国・シリアは内戦状態が続き、解決の見通しは全く立っていない。

5、 問題山積の欧州
EU（欧州連合）のユーロ危機は世界に影響を与える。EUは今年になって初めて楽観的な見方を示したが、問題は依然として山積。加盟国が多いだけに、個々の問題をすべて解決することは不可能な状況にある。（翻訳・編集/本郷）

豊かな国がなぜほろぶのか いま考える「国家の衰退」

アメリカの政治衰退が激しい。その現象は各地点で確認される。
シエールガスの行方は、アメリカ復活の原動力である。

かたや、日本国にはメタンハイドレートの採掘、埋蔵と言う楽しみがある。

エネルギー政策の行方は、この二つの因子を除外しては決められない。

脱原発の元祖は、菅直人元首相である。東京都知事選で、候補の細川氏と
応援する小泉氏とが、脱原発を主張の柱としている。

技術予測はかなりの困難を伴う。それだけに興味引かれる事である。
国家の消長がエネルギーに依存している事は確実である。

日本国の元首相が三人も、日本国衰退に賛成しているのは異常と言う他はない。

脱原発など、酒場でも話題になどなる事はない。
そもそも、原子力をエネルギーの主柱に選んだ人々の並々ならぬ苦労を忘れた論議は
万死に値する。過去に、石油は血の一滴と呼ばれた。その血の代償はいまだに
支払い続けているのが現在の政治であろう。


豊かな国がなぜほろぶのか　いま考える「国家の衰退」
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20140109-00000000-jct_bw

この年末にきて国家の衰退について考える本2冊が2紙の読書面で。偶然の皮肉か、それともいま日本で私たちが真剣に考えるべきことなのか。

　『国家はなぜ衰退するのか』（上下、ダロン・アセモグルほか著、早川書房）は、世界に豊かな国と貧しい国があるのは政治経済制度のせいだと分析する。経済学界でも賛否が大きく分かれた話題の大作だ。西欧民主主義国で成長が止まった原因を考える『劣化国家』（ニーアル・ファーガソン著、東洋経済新報社）も、市民社会や資本主義の法制度を問題にする。独裁国家よりはよほどマシだとは思うのだが、それでも衰退していくのだろうか、日本も？【2013年12月29日（日）の各紙からⅠ】

■アベノミクスで揺れた一年の締めくくりに

　どちらも米英の経済学者や歴史学者の著作だが、内容はけっこうわかりやすい。『国家はなぜ衰退するのか』は、街のまん中を米国・メキシコの国境が走るノガレスから両国の違いを研究、さらに韓国と北朝鮮、ボツワナとジンバブエ。近いのに発展の極端な差はなぜかと問いかける。

　「わかりきったことや」と思う人もいるだろうが、では中国はこのまま経済成長を続け、欧米や日本を圧倒するかとくる。結局、人から収奪するような国は失敗すると著者は言いたいらしい。

　古代ローマやマヤ、明治の日本まで出して解説するのだが、「政治ですべてが決まるものか」「大英帝国だって収奪国家じゃないか」などの批判も。「国家システムはどうあるべきかを論じるには欠かせない一冊となろう」とは、朝日新聞読書面の一年総括特集で原真人さん。アベノミクスで揺れた一年の締めに、国の繁栄と衰退を考える参考書にはなる。

■民主主義のコストや金融規制を警告

　『劣化国家』はもっと激しい。「なぜ豊かな国が貧困へと逆戻りするのか」を、民主主義のコストや金融規制の弱さから警告する。このへんは、日本と世界の現状をついつい考えてしまう。巨額の財政赤字やヘッジファンドとやら一瞬でけた違いの儲けをひねり出してしまう金融資本の跋扈横行、国内外の貧富の差拡大。わかりやす過ぎる現実がいくつかある。学者のたわごとだと切り捨てるわけにはいかない。

　ただ、「制度が欠陥だらけでも、非西洋諸国が成長しているのはなぜか」は議論されていないと、毎日新聞の無署名書評が指摘している。学者の分析は万能ではないが、鋭くあたる一面もたまにあるからこわいし、読む価値もある。

（ジャーナリスト　高橋俊一）

【東京都知事選】小泉進次郎のコメントが正論

次代の期待を担う政治家として、小泉進次郎内閣府政務官の発言は
至極真っ当なものに見える。マス添えを選定した自民党都連と、
ノビテル氏には、危険な予兆を感じる。

いま一つ、メデイアの脱原発の主張には不純なものを感じる。

下記に示すように、原発政策は都政の一部分に過ぎない。
メデイアの争点選択は、はるかに、候補者の一部に媚びてはいまいか。

東京新聞が2014年1月13日 朝刊 に提示した、記事も異様である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011302000127.html

先のエントリーで、メデイアのスクリーンと表示したが、
意図的に候補を特定し、しかも、有力な候補を記事内容から締め出したとなれば、
悪質な選挙妨害であり、公職選挙法に違反する事例とみなさざるを得ない。


＞メデイアのスクリーン、都知事選　２強対決、構図固まる
2014-01-15 11:52:20
http://blog.goo.ne.jp/teitofukkou




2014年01月16日00:39
【東京都知事選】小泉進次郎のコメントが正論すぎると話題に！！「舛添氏を応援する大義は無い。自民を除名された人への支援、理解出来ない」
http://blog.livedoor.jp/muchio68/archives/36410228.html


　小泉進次郎内閣府政務官は15日午前、東京都知事選で自民党都連が推薦する
舛添要一元厚生労働相について「応援する大義はないと思う」と述べ、
支援する考えのないことを明らかにした。
さいたま市内で記者団の質問に答えた。
　小泉氏は「自民党を除名された方を支援することも、除名された方が支援を受けることも、
私にはよく分からない」と指摘した。党総裁を務めた父の小泉純一郎元首相が細川護熙元首相を
全面支援することへの党内などからの批判に関しては、「（批判は）当たらない。
（舛添氏は）自民党本部の支援（推薦）ではない」と語った。　

時事通信 1月15日(水)13時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140115-00000067-jij-pol



＞東京都知事選―脱原発は大事な争点だ / 各紙の社説
2014/01/15
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7501449.html
朝日新聞の社説　東京都知事選―首都で原発を問う意義
2014年1月15日（水）付


毎日新聞の社説:　東京都知事選　原発も大きな争点だ
2014年01月15日　02時32分

東京新聞の社説　東京都知事選　脱原発は大事な争点だ    
　2014年1月15日

都民調査　「投票行く」９３％　都知事選　舛添氏、細川氏、宇都宮氏に支持
2014年1月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011302000127.html
本紙は二月九日投開票の東京都知事選挙を前に、都政や国政に関する世論調査を行った。投票について「必ず行 く」と「たぶん行く」と答えた人が合わせて９３％に上り、関心の高さを示した。都知事にふさわしいと思う人は誰かを聞いたところ、半数は「決めていない」 「分からない・無回答」と答えたものの、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）を挙げた人が最も多かった。
　調査では、都知事選への出馬を表明、または出馬が取り沙汰された人物を選択肢に挙げ、次の都知事にふさわしいと思うのは誰かを聞いた。舛添氏に次いで元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）が続いた。
　都知事に求められる資質には「実行力」を挙げた人が最も多く、次いで「発想力」と「行政経験」「調整力」と続いた。投票の際に重視する政策は「医療・福祉」「教育・子育て」「原発・エネルギー政策」「雇用対策」の順だった。
　舛添氏を「ふさわしい」とした人は自民と公明支持層、細川氏を推す人は民主支持層に多かった。共産支持層の六割と社民支持者の四割は宇都宮氏を挙げた。一方、無党派層の六割強は支持を決めていないが、一割ほどが舛添氏を推した。
　原発政策では、宇都宮氏と回答した人のうち「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」「すぐに原発ゼロにする」と答えた人が八割を超えた。細川氏を選んだ人でも七割、舛添氏でも五割を超えた。
◆改憲反対５６％　脱原発６割超
今回の調査では、憲法九条の改憲に反対する人の割合が半数を超え、二〇一二年の前回都知事選前の調査から２０ポイント以上増えた。また、脱原発を望む有権者の割合も依然高かった。
　安倍政権は戦争放棄と戦力不保持を掲げた憲法九条の解釈変更を目指すが、調査では、九条について「改正しない方がよい」と答えた人が５６・９％に 上り、前回調査の３５・１％を大幅に上回った。一方、前回４６・２％を占めた「改正する方がよい」は、３１・６％にとどまり、改憲容認と反対が逆転した。
　年齢別では、全世代で反対が多数を占めたが、特に二十代では反対が七割近くに達し、改憲への異論が強かった。
　支持政党別では、自民支持層は４７・７％が賛成し、３８・４％が反対。民主支持層は反対が６２・５％で、賛成は２９・４％。無党派層では反対が６７・７％、賛成が２２・９％と、大きく差が開いた。
　一方、安倍政権が「重要なベース電源」と位置づける原発の政策をめぐっては「すぐに原発ゼロにする」と答えた人が一割超、「ある程度時間をかけてゼロにする」が五割を超えた。
　【調査の方法】調査は１０～１２日の３日間、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。実際に有権者 がいる１９２６世帯にかかり１０１２人から有効回答を得た。回答率は５３％。各設問の回答の比率は小数点第２位で四捨五入しており総計が１００％にならな い場合がある。