韓国は安重根を顕彰する一方で、中国も同調している。
朝鮮人が英雄とする人物が、空想の域を出ないのも、不幸であるが、
近隣の日本にとっても大いに迷惑な話である。
テロリスト安重根を国家の英雄とする事で、韓国はISILと同様のテロ支援国家とみなされよう。事件が注目されるのは、つい最近も日本政府は、テロとの戦いに大きな決断を要した。
そうして、テロに対する日本政府の選択肢は、今後の海外における日本人の安全に、大いに
関係がある。
アルジェリア事件での自衛隊法改正は、邦人輸送に関してであった。
今回は、邦人救出が法制上で可能となるかが、焦点である。
武器使用の事態にも注目が集まる。日本版CIAの創設は、既に決定事項のように感じている。
要注意の活動家を野放しにした韓国 左派政権以後の待遇で過激化 駐韓米大使襲撃
2015.03.09
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150309/frn1503091716010-n1.htm
金基宗容疑者＝６日、ソウル（共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国駐在のリッパート米国大使を襲撃した金基宗容疑者は反日、反米集会の常連で、警察では名の知られた要注意人物だった。過激な活動家を事実上、野放し状態にしている韓国当局の対応が問われている。
金容疑者は２０１０年、講演中の日本大使にコンクリート片を投げつけたほか、大統領府前で焼身自殺を図ったこともある。０５年に島根県が「竹島の日」の条例を制定した際、本籍を独島（竹島の韓国での呼称）に移した。韓国メディアによれば前科６犯。
韓国では１９８７年の民主化以降、市民団体のデモや集会が日常的に行われるようになった。左派の金大中政権（９８～２００３年）と盧武鉉政権（０３～０８年）では、活動団体に支援金が支給され、こうした環境の中、「モノを言う」団体や活動家は幅をきかせ始めた。米大使を襲った金容疑者も政治団体代表を務めていた。
特に反日や反米を背景に“民族”を前面に出した主張や活動に対し、当局は厳しく取り締まる姿勢に欠け、デモは過激の一途をたどっている。たとえば、市民団体による日本大使館前の「慰安婦少女像」の設置は不法にもかかわらず、黙認されている。
また、「記者会見」を名目に当局に申請した集会が、実は過激な反日集会だったという例も少なくない。警察とのもみ合いの末に負傷したことを法に訴える者もおり、警察は取り締まりに二の足を踏んでいるのが実情だ。
こうした状況の中、過激な事件の発生を許してしまった韓国政府は、日本大使館や日本大使などの警備を急遽、厳重にした。だが、政治団体や活動家の取り締まりに腰が引けた韓国当局に、事件の再発を防げるかは保証できない。
【スクープ最前線】米、韓国に重大疑念 リッパート大使襲撃事件「極秘調査」開始
2015.03.10
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150310/frn1503101140002-n1.htm
マーク・リッパート駐韓米大使（４２）襲撃事件をめぐり、米国が韓国への疑念を深め、極秘調査に着手した。外交上の社交辞令もあり、「米韓同盟は 強固だ」（米国務省報道官）とコメントしているが、反米機運が盛り上がっていた中での、警備上の大失態は看過できず、「事件の闇」を感じているのだ。「自 分だけでなく米国への攻撃だ」と批判する大使と、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる隣国の苦境。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
「事件当日、会場周辺では警官や機動隊員ら約３０人が警備に当たっていた。その中でテロ事件が起きた。韓国の警備態勢はデタラメだ。治安が崩壊している。でなければ何かを隠している」
旧知の公安当局幹部はあきれ顔で、そう吐き捨てた。
ご承知のように、ソウルで５日に発生した駐韓米大使襲撃事件に、米国が激怒している。
犯人の金基宗（キム・ギジョン）容疑者（５４）が、リッパート大使にナイフで負わせた傷は「右の頬骨からあごにかけて長さ１１センチ、深さ３センチ」。一 歩間違えれば、頸（けい）動脈切断で死亡していた。先進国ではあり得ないテロだ。大使が「米国への攻撃だ」と８日、与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン） 代表に語ったのも当然だ。
韓国政府は事件直後から、金容疑者について、（１）７回もの訪朝歴があった（２）北朝鮮の金正日（キム・ジョ ンイル）総書記が死亡した際、ソウルに焼香所を設置しようとしていた－などの情報を公表。警察当局は「親北活動家のテロ」と断定し、「北朝鮮の関与」を強 調して捜査を開始した。
一方、韓国内では「米韓同盟」を強調する報道があふれている。
中央日報（日本語版、７日）は、リッパート大使が事件後、ツイッターで「（米韓が）一緒に行きましょう」とメッセージを送り、韓国国民から「頑張ってくだ さい」などという激励が急増したことを取り上げ、米韓同盟がかえって好転したと報じた。記事のタイトルは「『リッパート効果』テロに勝つ」だった。
信じられない「浮かれよう」ではないか。
だが、驚かないでいただきたい。外交上の社交辞令はともかく、米国は韓国を許してはいない。むしろ重大な疑念を抱いている。米国務省のハーフ副報道官も６日、「米国は韓国側の警備態勢を問題視し、調査する」と明言していた。
そもそも事件直前、米韓関係は微妙だった。シャーマン米国務次官が先月末、「政治指導者が過去の敵を非難することで、安っぽい喝采を浴びるのは難しいこと ではないが、このような挑発は機能停止をもたらす」と講演。韓国内では「発言は日本寄りだ。許せない」などと、反米感情が爆発寸前だったのだ。
以下、複数の米政府、米情報当局関係者から得た情報だ。とくとお読みいただきたい。
「リッパート大使など、韓国在住の米国人に危険が迫っていたことは韓国側も理解していたはずだ。それなのに、犯行現場の会場内はなぜか、厳重な警備態勢がとられていなかった。こんな不備はあり得ない」
「金容疑者は親北朝鮮活動家で、駐韓日本大使にコンクリート片を投げて逮捕された危険人物だ。韓国情報当局も監視下に置いていたはず。なぜナイフを持って簡単に会場に入り、なぜ大使を襲いやすい席に座れたのか。こんな偶然が重なることは１００％ない」
そして、米情報当局関係者はこういう。
「あり得る答えは２つだ。１つは韓国の警備関係者に『北朝鮮シンパ』が潜入していた可能性。もう１つは、金容疑者が米国大使に接近すれば事件が起きると認識しながら、彼の会場入りを放置した『北朝鮮とは関係ない人物』の存在だ。いずれにしても、必ずケジメをつけさせる」
現時点で、金容疑者は「単独犯行だ」としか供述していない。日本の警備当局関係者がいう。
「もし、日本（東京）で同様の事件が起きたら、警視総監と警視庁警備部長、警察庁警備局長は更迭されるだろう。警察庁長官の進退も危ない。当然、国をあげ て謝罪し、捜査に当たる。ところが、韓国は朴大統領が『胸が痛い』『私も似たような経験した』とリッパート大使に語るなど、どこか人ごとだ。本当に厳正・ 厳密な捜査ができるのか疑問だ」
これだけは言わせていただく。万が一、今回の事件を「親北活動家が悪い」「北朝鮮が悪い」で終結させるなら、米国をはじめ、先進諸国は今後、韓国をまともな国家として相手にはしない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
朝鮮人が英雄とする人物が、空想の域を出ないのも、不幸であるが、
近隣の日本にとっても大いに迷惑な話である。
テロリスト安重根を国家の英雄とする事で、韓国はISILと同様のテロ支援国家とみなされよう。事件が注目されるのは、つい最近も日本政府は、テロとの戦いに大きな決断を要した。
そうして、テロに対する日本政府の選択肢は、今後の海外における日本人の安全に、大いに
関係がある。
アルジェリア事件での自衛隊法改正は、邦人輸送に関してであった。
今回は、邦人救出が法制上で可能となるかが、焦点である。
武器使用の事態にも注目が集まる。日本版CIAの創設は、既に決定事項のように感じている。
要注意の活動家を野放しにした韓国 左派政権以後の待遇で過激化 駐韓米大使襲撃
2015.03.09
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150309/frn1503091716010-n1.htm
金基宗容疑者＝６日、ソウル（共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国駐在のリッパート米国大使を襲撃した金基宗容疑者は反日、反米集会の常連で、警察では名の知られた要注意人物だった。過激な活動家を事実上、野放し状態にしている韓国当局の対応が問われている。
金容疑者は２０１０年、講演中の日本大使にコンクリート片を投げつけたほか、大統領府前で焼身自殺を図ったこともある。０５年に島根県が「竹島の日」の条例を制定した際、本籍を独島（竹島の韓国での呼称）に移した。韓国メディアによれば前科６犯。
韓国では１９８７年の民主化以降、市民団体のデモや集会が日常的に行われるようになった。左派の金大中政権（９８～２００３年）と盧武鉉政権（０３～０８年）では、活動団体に支援金が支給され、こうした環境の中、「モノを言う」団体や活動家は幅をきかせ始めた。米大使を襲った金容疑者も政治団体代表を務めていた。
特に反日や反米を背景に“民族”を前面に出した主張や活動に対し、当局は厳しく取り締まる姿勢に欠け、デモは過激の一途をたどっている。たとえば、市民団体による日本大使館前の「慰安婦少女像」の設置は不法にもかかわらず、黙認されている。
また、「記者会見」を名目に当局に申請した集会が、実は過激な反日集会だったという例も少なくない。警察とのもみ合いの末に負傷したことを法に訴える者もおり、警察は取り締まりに二の足を踏んでいるのが実情だ。
こうした状況の中、過激な事件の発生を許してしまった韓国政府は、日本大使館や日本大使などの警備を急遽、厳重にした。だが、政治団体や活動家の取り締まりに腰が引けた韓国当局に、事件の再発を防げるかは保証できない。
【スクープ最前線】米、韓国に重大疑念 リッパート大使襲撃事件「極秘調査」開始
2015.03.10
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150310/frn1503101140002-n1.htm
マーク・リッパート駐韓米大使（４２）襲撃事件をめぐり、米国が韓国への疑念を深め、極秘調査に着手した。外交上の社交辞令もあり、「米韓同盟は 強固だ」（米国務省報道官）とコメントしているが、反米機運が盛り上がっていた中での、警備上の大失態は看過できず、「事件の闇」を感じているのだ。「自 分だけでなく米国への攻撃だ」と批判する大使と、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる隣国の苦境。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
「事件当日、会場周辺では警官や機動隊員ら約３０人が警備に当たっていた。その中でテロ事件が起きた。韓国の警備態勢はデタラメだ。治安が崩壊している。でなければ何かを隠している」
旧知の公安当局幹部はあきれ顔で、そう吐き捨てた。
ご承知のように、ソウルで５日に発生した駐韓米大使襲撃事件に、米国が激怒している。
犯人の金基宗（キム・ギジョン）容疑者（５４）が、リッパート大使にナイフで負わせた傷は「右の頬骨からあごにかけて長さ１１センチ、深さ３センチ」。一 歩間違えれば、頸（けい）動脈切断で死亡していた。先進国ではあり得ないテロだ。大使が「米国への攻撃だ」と８日、与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン） 代表に語ったのも当然だ。
韓国政府は事件直後から、金容疑者について、（１）７回もの訪朝歴があった（２）北朝鮮の金正日（キム・ジョ ンイル）総書記が死亡した際、ソウルに焼香所を設置しようとしていた－などの情報を公表。警察当局は「親北活動家のテロ」と断定し、「北朝鮮の関与」を強 調して捜査を開始した。
一方、韓国内では「米韓同盟」を強調する報道があふれている。
中央日報（日本語版、７日）は、リッパート大使が事件後、ツイッターで「（米韓が）一緒に行きましょう」とメッセージを送り、韓国国民から「頑張ってくだ さい」などという激励が急増したことを取り上げ、米韓同盟がかえって好転したと報じた。記事のタイトルは「『リッパート効果』テロに勝つ」だった。
信じられない「浮かれよう」ではないか。
だが、驚かないでいただきたい。外交上の社交辞令はともかく、米国は韓国を許してはいない。むしろ重大な疑念を抱いている。米国務省のハーフ副報道官も６日、「米国は韓国側の警備態勢を問題視し、調査する」と明言していた。
そもそも事件直前、米韓関係は微妙だった。シャーマン米国務次官が先月末、「政治指導者が過去の敵を非難することで、安っぽい喝采を浴びるのは難しいこと ではないが、このような挑発は機能停止をもたらす」と講演。韓国内では「発言は日本寄りだ。許せない」などと、反米感情が爆発寸前だったのだ。
以下、複数の米政府、米情報当局関係者から得た情報だ。とくとお読みいただきたい。
「リッパート大使など、韓国在住の米国人に危険が迫っていたことは韓国側も理解していたはずだ。それなのに、犯行現場の会場内はなぜか、厳重な警備態勢がとられていなかった。こんな不備はあり得ない」
「金容疑者は親北朝鮮活動家で、駐韓日本大使にコンクリート片を投げて逮捕された危険人物だ。韓国情報当局も監視下に置いていたはず。なぜナイフを持って簡単に会場に入り、なぜ大使を襲いやすい席に座れたのか。こんな偶然が重なることは１００％ない」
そして、米情報当局関係者はこういう。
「あり得る答えは２つだ。１つは韓国の警備関係者に『北朝鮮シンパ』が潜入していた可能性。もう１つは、金容疑者が米国大使に接近すれば事件が起きると認識しながら、彼の会場入りを放置した『北朝鮮とは関係ない人物』の存在だ。いずれにしても、必ずケジメをつけさせる」
現時点で、金容疑者は「単独犯行だ」としか供述していない。日本の警備当局関係者がいう。
「もし、日本（東京）で同様の事件が起きたら、警視総監と警視庁警備部長、警察庁警備局長は更迭されるだろう。警察庁長官の進退も危ない。当然、国をあげ て謝罪し、捜査に当たる。ところが、韓国は朴大統領が『胸が痛い』『私も似たような経験した』とリッパート大使に語るなど、どこか人ごとだ。本当に厳正・ 厳密な捜査ができるのか疑問だ」
これだけは言わせていただく。万が一、今回の事件を「親北活動家が悪い」「北朝鮮が悪い」で終結させるなら、米国をはじめ、先進諸国は今後、韓国をまともな国家として相手にはしない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。