沖縄県知事の辺野古作業停止指示「評価」が半数超 FNN世論調査

沖縄県知事の辺野古作業停止指示「評価」が半数超　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 3月30日(月)22時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150330-00000227-fnn-soci

FNNが、この週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は53.6%で、2月から、ほぼ横ばいだった。沖縄県知事が、普天間基地の辺野古移設問題で作業停止を指示したことについては、「評価する」人が半数を超えている。
調査は、3月28日と29日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、2月の調査より0.8ポイント上がって、53.6%、「支持しない」は、37.7%だった。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県の翁長知事が、名護市辺野古への移設作業を停止するよう、沖縄防衛局に指示したことについて聞いたところ、「評価する」と答えた人が5割を超え(51.3%)、「評価しない」の4割を上回った(40.1%)。
指示の取り消しを求める審査請求書の提出など、政府がとった対抗措置については、「適切だと思わない」が半数を超え(50.4%)、安倍首相や菅官房長官が、問題の打開に向け、翁長知事と会談すべきだと「思う」人は、8割台半ばにのぼった(86.9%)。
一方、集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連法案については、今の国会での成立に「反対」と回答した人が、5割台半ばで(57.4%)、「賛成」の3割を大きく上回った(31.1%)。
また、中国が設立を主導する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」については、日本が参加すべきだと「思わない」人が半数を超え(53.5%)、「思う」は2割にとどまった(20.1%)。
選挙権の年齢を20歳から18歳に引き下げることについて尋ねたところ、「賛成」(48.5%)と「反対」(46.0%)が、ほぼ並んだ。
民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げることについては、「賛成」(52.2%)が「反対」(42.4%)を、およそ10ポイント上回り、少年法の対象年齢を18歳未満に引き下げることについては、8割を超える人が「賛成」と答えた(82.2%)。
同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する、東京・渋谷区の条例案については、「賛成」が6割近く(59.0%)と、「反対」 (28.5%)を引き離し、男性同士、女性同士で結婚する同性婚についても、「賛成」と答えた人が半数を超えた(53.5%)。
最終更新:3月30日(月)22時23分



2015年03月31日12:00
【辺野古】作業停止指示失効 → 市民団体「こんな国は法治国家とは言えない。力ずくで工事を止める」 → ネット民「お前らの活動こそ法律無視してるだろ」と総ツッコミｗｗｗｗｗ
http://www.kimasoku.com/archives/8112583.html

転載元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1427757910/
1: 野良ハムスター ★ 2015/03/31(火) 08:25:10.69 ID:???*.net
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）にある米軍キャンプ・シュワブゲート前では三十日、移設に 反対する市民らが怒りの声を上げた。翁長雄志（おながたけし）知事の海底作業停止指示の効力を、一時停止するとの国の決定。「政府の圧力には絶対に屈しな い」と抗議の声が続いた。

ゲート前に連日来ているという親盛（おやもり）節子さん（６３）＝那覇市＝は「言うことを聞かない地域は力ずくでねじ伏せる。こんな国ってあるのか。日本 は法治国家とはとても言えない」と怒りをあらわにした。「国と対決する翁長知事は大変だと思うが、基地建設を許さないという公約を貫いて頑張ってほしい。 どんなことがあっても私たち県民が支える」と力を込めた。

県内大学生らでつくる「ゆんたくるー」のメンバー玉城（たまき）愛さん（２０）＝名桜大二年＝は「知事選で翁長さんが当選した時、新基地建設は必ず止める ことができると思ったが、その思いが国につぶされていくのを肌で感じている。知事に全てを任せるのではなく、私たちも行動して基地建設を止めたい」と語っ た。

沖縄平和運動センターの山城（やましろ）博治議長は「政権内の茶番劇だ」と林芳正農林水産相の決定に反発。「政府がいかなる詭弁（きべん）を使おうが県民 は屈しない。翁長知事に岩礁破砕許可の取り消しをしてもらい、その上で私たちは、沖縄防衛局による違法な海上工事を全力で止める」と決意を新たにした。

この日は最大で約百五十人の市民が集まり、ゲート前で抗議行動を展開。県警機動隊ともみ合う場面もあった。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015033102000133.html

ウリナラは、日帝36年前に戻るぞ

韓国は、冬季オリンピックの難題に、生活圏のインフラが停滞している。
米国も、日本も、見限っている。



“ボロボロの道路”に怯える韓国国民、予算は２００１年比で半減・・韓国ネットは「いったい税金はどこに？」「日本でもシンクホールができるが…」

FOCUS-ASIA.COM 3月31日(火)6時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000008-xinhua-cn

韓国・文化日報は３０日、ソウル市では施設の安全管理のための予算や人員が急減しており、道路の３分の１が「ボロボロ」の状態だと報じた。

記事によると、韓国では「シンクホール」「空洞」「ポットホール」など、これまで聞いたことがなかったような現象が頻繁に発生し、国民が怯える日々が続いている。各自治体によると、ソウル市では道路の３分の１が「ボロボロ」な状態、橋の４割は建設後３０年以上、下水管の半分も３０年以上が経過しているという。他の地方でも、大田市では川幅２０メートル以上の橋やトンネルなど２１０か所のうち４３か所の安全性が「Ｃ級」と判定され、釜山もポットホール発生件数が年間７０００件余りに達し、応急措置に汲々としている状態だという。

その原因の一つは、道路の安全管理のための予算と人員が大幅に削減されているため。ソウル市では２００１年に１７５人だった道路の施設担当職員は、昨年１０６人と約４割減少した。さらに急減しているのが施設の維持・管理予算で、２００１年の４２８８億ウォンから昨年は１９７０億ウォンと、５４％も減少した。ソウル市関係者は「舗装道路管理には年平均１０００億ウォンが必要だが、予算不足のために４２２億ウォンしか投入されず、年間で全体の４．４％しか整備できない」と話しているという。そのソウル市は、予算不足を国の補助金が“法外に足りない”ためとしている。ソウル市はシンクホール防止のために老朽化した下水管の点検や整備のために２３００億ウォンの予算を策定し、国に１０００億ウォンの補助を求めたが、配分されたのは１００億ウォンだけだった。他の自治体も似たような状況で、限られた予算でその場しのぎの対策を繰り返しているのが実態だという。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「いったい税金はどこに消えた？」

「無償福祉にばかり力を入れて、道路の安全は気にしなかったせい。全国の道路が雑巾状態」

「学校で無料で給食を提供する税金があったら、安全問題に使ってほしい」

「ヨーロッパのような先進国では１００年後を考えて下水道を作っている」

「韓国は今南米と同じ道を歩もうとしている」

「人口の過密化による無差別な開発の結果。ソウルに偏った発展をやめなければならない」

「ソウルの道路が雑巾状態なのは、作り方が古いから。米国など先進国は最新工法で作っている。上下水道の計画も適当で、工事も適当。建設会社がもうかるだけ」

「先進国と後進国の違いは、先進国は計画をもって進めるが、後進国はともかくやってみる」

「日本をベンチマークしたのが悪かった」

「日本でもシンクホールができるが、事故はほとんどない。原因究明と安全確保に投資をしているから」

（編集　ＭＪ）


wrt***
| 31分前（2015/03/31 06:33） 報告 いいね

どうして修繕する予算はあるはずなのに使われずのままなの？
東京都と協力してとかどうだのと言ってもこれでは意味ないと思うよ。
どう見ても別のところに予算使ってるから改善なんてないと思うからね。