いよいよと言う感じがする。安全保障の歴史的事態と呼ぶメデイアも存在する。
安倍晋三首相の靖国神社参拝から、匍匐前進の事態であった。
バンドン会議での演説と、米国上下院の演説とは、国際社会に好感を持って受け入れられた。
何よりも米国国務省の賛同が日本政府の後押しをしている。
安倍晋三首相の訪米は、国賓待遇と破格の設定であった。
平和安全法制整備法 の成立を見るとしても、国防には限界は無いと信じている。
何よりも自衛隊員の行動規範が、警察官職務執行法に準じている事は特記すべきである。
自衛隊は国際法において軍隊と言う閣議決定が出されたが、実態の改善こそ、
自衛隊員個々の能力を発揮する根源になる。そうして、基本法制がネガテイブリストに
転換する事こそ本義であると信じる。
ROE（部隊行動基準）が、現在も不明である。国際法に準じてと言う指針も、
民主党などが言う、専守防衛には犠牲者を先に出すと言う弊害があり、軍隊の執らざる方針と言えよう。
自動小銃が発する銃弾は1秒間に何発であろうか？
それと、発射されたミサイルが日本国土に到達するのは、何分間後であろうか？
過去の自民党政権が為し得なかった地点に安倍内閣は立っている。
こうした中で、野党の主張は冴えない、変わり映えしない論争に終始している。
メデイアの報道も従来路線から変わらない方向が見て取れる。
末尾にコメントを列記したが、当ブログが承服する意見とは異なると言っておきたい。
ネットは必ずしも正しい意見が記載されるとは限らない。先ず左翼言論が先行して
保守論陣は追尾してきた歴史がある。平和安全法制整備法 二対手も、反対の声が多いが、
正しい説明とは、当ブログは考えてはいない。
民主党国会議員の主張は、二大政党制を標榜するには、無理があると考える。
反対のための反対であって、対論が無い事には、定着しない。民主党の公約はむしろ、
日本国民を敵に回すかのように感じる。議員の発言が、アリバイ作りに感じられてならない。
「米国の戦争に巻き込まれる」、「徴兵制がしかれる」などは、多くの企業の担い手を
非生産的な行動に追い遣るだけで、国家としての利益にはなるまい。
自衛隊が世界中何処でも派遣されるなど、民主党岡田代表がBSプライムニュースで述べたように、
予算上の制約、財政上の制約を敢えて犯す事は、日本の利益にはならない。
比国の災害に派遣された人員装備が、具体的な指標となると考えている。
軍事行動は、後方の所要が膨大である。過去に日本は、兵站に失敗して飢餓による死傷者を
出している。現代戦争を学ぶべきである。日本が今後も存続し、独立を維持するためには、
科学技術の進展が欠かせない。隣の韓国はノーベル賞受賞者を引き比べるが、事実（真実）を
度外視しては国家の土台が無いも同じである。日本と韓国との企業の競合が話題になるが、
日本からの技術移転なしには、有り得ない事態である。友好を叫ぶ勢力は、しばしば、国益を毀損する
行為に走る。その結果が、日韓関係の現状を示している。
憲法改正は、参議院選挙の後と、ネットでは噂している。
安保法案を閣議決定 首相「平和へ切れ目ない備え」
産経新聞 5月15日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000076-san-pol
「平和安全法制」の法案の構成（写真：産経新聞）
■「米国の戦争、巻き込まれず」
政府は１４日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案を決定した。安倍晋三首相は閣議後に記者会見し、北朝鮮による 核・ミサイル開発などを挙げ「厳しい現実から目を背けることはできない。日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを 行う」と法制化の必要性を強調した。政府は１５日に法案を衆院へ提出し、今月下旬から与野党の論戦が本格化する。
首相は集団的自衛権を行使すべき事態について「日本近海で米軍が攻撃される状況は人ごとではない。私たち自身の危機だ」と指摘。集団的自衛権の行使は極 めて限定的になるとしたうえで「日本が危険にさらされたときには日米同盟が完全に機能する。抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくな る」と述べ、安保法制の整備によってさらに強固な同盟関係を構築する意義を強調した。
首相は、野党などによる批判を念頭に「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない。日本が武力行使するのは日本国民を守るためだ。これは日本と米 国の共通認識だ」と説明。安保法制を「戦争法案」と批判していることにも「無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論した。
シリアやイラクにおけるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦に関しては「われわれが後方支援することはない」と明言した。
首相はこれに先立ち、安全保障法制をめぐる与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁、座長代理の北側一雄公明党副代表と官邸で面会。自公両党が全条文案を正式に合意したと報告を受けた。
法案は自衛隊法や武力攻撃事態対処法、周辺事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法など１０法の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際平和のために活動する他国軍の後方支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の２本にまとめた。
首相は昨年７月、従来の憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定を行った。
bat*****
| 4時間前（2015/05/15 08:55） 報告 いいね
これで戦争に突入する事になれば、自衛隊の入隊者が激減するでしょう。そうなれば、国は守られなくなり、徴兵制度の復活も視野にいれる事になるのかも。（当然、日本国籍人に限られる事を考えれば在日がハッキリするかもね。）
ただ、他国と協定を結び国の防衛に協力してもらっている日本が何もしませんというのは通らないのも分かる。
この法案が本当の意味で自立出来れば今後も多くの問題も起こらないと思うが、２０年後３０年後に時代が変化し、新しい指導者が出てきたとき一人歩きを始める可能性が残るよね。
皆が心配しているのはそういうところで何だと思う。
大丈夫、大丈夫と言っても、本当に大丈夫なのか保証がない。
皆が心配なんだよ。国会は時代の変化で直ぐに解釈が変わるから。（笑）
現状では多勢に無勢。法案は通るしかないけどね。
hit*****
| 4時間前（2015/05/15 08:58） 報告 いいね
集団的自衛権は現行憲法下ではできないとしてきた内閣法制局長官の首を変え、解釈変更で出来るようにしてしまった。
これは、これまでの内閣では絶対しなかったこと。
それをいとも簡単に突破してしまうとは。
安部が、吉田以降の総理に比べ、資質的にはかなり劣る。
こんな軽い政治家を選んでしまった国民に責任がある。
ike*****
| 1時間前（2015/05/15 11:41） 報告 いいね
何故絶対に戦争に巻き込まれることは無いと言えるのか？
支援に行って部隊が全滅したりしても放置するってことなのか？
支援だけでなく戦闘も踏まえた場合、今までよりも補給も必要だが財源もあるのか？
何かいまいち発言に裏付けも感じないし、説明もないので良くわからん。
ついでに言えば、国民主権という建前と国政の方針の大転換である以上は国民投票、あるいは解散総選挙で是非を国民に問うべきであろうと思う。
せめて総理から最前線に出てもらいたいものだ。
安倍晋三首相の靖国神社参拝から、匍匐前進の事態であった。
バンドン会議での演説と、米国上下院の演説とは、国際社会に好感を持って受け入れられた。
何よりも米国国務省の賛同が日本政府の後押しをしている。
安倍晋三首相の訪米は、国賓待遇と破格の設定であった。
平和安全法制整備法 の成立を見るとしても、国防には限界は無いと信じている。
何よりも自衛隊員の行動規範が、警察官職務執行法に準じている事は特記すべきである。
自衛隊は国際法において軍隊と言う閣議決定が出されたが、実態の改善こそ、
自衛隊員個々の能力を発揮する根源になる。そうして、基本法制がネガテイブリストに
転換する事こそ本義であると信じる。
ROE（部隊行動基準）が、現在も不明である。国際法に準じてと言う指針も、
民主党などが言う、専守防衛には犠牲者を先に出すと言う弊害があり、軍隊の執らざる方針と言えよう。
自動小銃が発する銃弾は1秒間に何発であろうか？
それと、発射されたミサイルが日本国土に到達するのは、何分間後であろうか？
過去の自民党政権が為し得なかった地点に安倍内閣は立っている。
こうした中で、野党の主張は冴えない、変わり映えしない論争に終始している。
メデイアの報道も従来路線から変わらない方向が見て取れる。
末尾にコメントを列記したが、当ブログが承服する意見とは異なると言っておきたい。
ネットは必ずしも正しい意見が記載されるとは限らない。先ず左翼言論が先行して
保守論陣は追尾してきた歴史がある。平和安全法制整備法 二対手も、反対の声が多いが、
正しい説明とは、当ブログは考えてはいない。
民主党国会議員の主張は、二大政党制を標榜するには、無理があると考える。
反対のための反対であって、対論が無い事には、定着しない。民主党の公約はむしろ、
日本国民を敵に回すかのように感じる。議員の発言が、アリバイ作りに感じられてならない。
「米国の戦争に巻き込まれる」、「徴兵制がしかれる」などは、多くの企業の担い手を
非生産的な行動に追い遣るだけで、国家としての利益にはなるまい。
自衛隊が世界中何処でも派遣されるなど、民主党岡田代表がBSプライムニュースで述べたように、
予算上の制約、財政上の制約を敢えて犯す事は、日本の利益にはならない。
比国の災害に派遣された人員装備が、具体的な指標となると考えている。
軍事行動は、後方の所要が膨大である。過去に日本は、兵站に失敗して飢餓による死傷者を
出している。現代戦争を学ぶべきである。日本が今後も存続し、独立を維持するためには、
科学技術の進展が欠かせない。隣の韓国はノーベル賞受賞者を引き比べるが、事実（真実）を
度外視しては国家の土台が無いも同じである。日本と韓国との企業の競合が話題になるが、
日本からの技術移転なしには、有り得ない事態である。友好を叫ぶ勢力は、しばしば、国益を毀損する
行為に走る。その結果が、日韓関係の現状を示している。
憲法改正は、参議院選挙の後と、ネットでは噂している。
安保法案を閣議決定 首相「平和へ切れ目ない備え」
産経新聞 5月15日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000076-san-pol
「平和安全法制」の法案の構成（写真：産経新聞）
■「米国の戦争、巻き込まれず」
政府は１４日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案を決定した。安倍晋三首相は閣議後に記者会見し、北朝鮮による 核・ミサイル開発などを挙げ「厳しい現実から目を背けることはできない。日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを 行う」と法制化の必要性を強調した。政府は１５日に法案を衆院へ提出し、今月下旬から与野党の論戦が本格化する。
首相は集団的自衛権を行使すべき事態について「日本近海で米軍が攻撃される状況は人ごとではない。私たち自身の危機だ」と指摘。集団的自衛権の行使は極 めて限定的になるとしたうえで「日本が危険にさらされたときには日米同盟が完全に機能する。抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくな る」と述べ、安保法制の整備によってさらに強固な同盟関係を構築する意義を強調した。
首相は、野党などによる批判を念頭に「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない。日本が武力行使するのは日本国民を守るためだ。これは日本と米 国の共通認識だ」と説明。安保法制を「戦争法案」と批判していることにも「無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論した。
シリアやイラクにおけるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦に関しては「われわれが後方支援することはない」と明言した。
首相はこれに先立ち、安全保障法制をめぐる与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁、座長代理の北側一雄公明党副代表と官邸で面会。自公両党が全条文案を正式に合意したと報告を受けた。
法案は自衛隊法や武力攻撃事態対処法、周辺事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法など１０法の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際平和のために活動する他国軍の後方支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の２本にまとめた。
首相は昨年７月、従来の憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定を行った。
bat*****
| 4時間前（2015/05/15 08:55） 報告 いいね
これで戦争に突入する事になれば、自衛隊の入隊者が激減するでしょう。そうなれば、国は守られなくなり、徴兵制度の復活も視野にいれる事になるのかも。（当然、日本国籍人に限られる事を考えれば在日がハッキリするかもね。）
ただ、他国と協定を結び国の防衛に協力してもらっている日本が何もしませんというのは通らないのも分かる。
この法案が本当の意味で自立出来れば今後も多くの問題も起こらないと思うが、２０年後３０年後に時代が変化し、新しい指導者が出てきたとき一人歩きを始める可能性が残るよね。
皆が心配しているのはそういうところで何だと思う。
大丈夫、大丈夫と言っても、本当に大丈夫なのか保証がない。
皆が心配なんだよ。国会は時代の変化で直ぐに解釈が変わるから。（笑）
現状では多勢に無勢。法案は通るしかないけどね。
hit*****
| 4時間前（2015/05/15 08:58） 報告 いいね
集団的自衛権は現行憲法下ではできないとしてきた内閣法制局長官の首を変え、解釈変更で出来るようにしてしまった。
これは、これまでの内閣では絶対しなかったこと。
それをいとも簡単に突破してしまうとは。
安部が、吉田以降の総理に比べ、資質的にはかなり劣る。
こんな軽い政治家を選んでしまった国民に責任がある。
ike*****
| 1時間前（2015/05/15 11:41） 報告 いいね
何故絶対に戦争に巻き込まれることは無いと言えるのか？
支援に行って部隊が全滅したりしても放置するってことなのか？
支援だけでなく戦闘も踏まえた場合、今までよりも補給も必要だが財源もあるのか？
何かいまいち発言に裏付けも感じないし、説明もないので良くわからん。
ついでに言えば、国民主権という建前と国政の方針の大転換である以上は国民投票、あるいは解散総選挙で是非を国民に問うべきであろうと思う。
せめて総理から最前線に出てもらいたいものだ。