社説
民共共闘 自衛隊「違憲」を容認するのか
2016年07月04日 06時17分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160703-OYT1T50179.html
理念や基本政策の違いが一段と鮮明になってきた。民進、共産両党は、どう説明するのか。
参院選１人区の民進、共産、社民、生活の４野党の共闘に対し、与党や他の野党が「野合」批判を強めている。
安倍首相は、無所属の統一候補の帰属が不明確な点について「無責任だ」と非難する。公明党の山口代表は、「根っこがまるで違う政党の共闘は、混乱の極みが目に見えている」と指摘している。
共産党の志位委員長はこれに対し、４党が市民団体と交わした政策協定を取り上げ、「中身はとても豊かだ」と強調する。しかし、「保育士の待遇の大幅改善」といった抽象的な項目が並ぶだけで、本質的な反論になっていない。
批判の的は、共産党が民進党とは異なり、自衛隊を「違憲」と決めつけていることだ。志位氏は「すぐには解散できない」として、「急迫不正の主権侵害、大規模災害などには活用する」と語る。
国民常識から乖離（かいり）した見解で、自衛隊への侮辱でもある。そもそも、「違憲」の組織を活用し続けることは、共産党が信奉する「立憲主義」に反しないのか。
岡田代表ら民進党執行部は、共産党幹部による防衛費の「人を殺すための予算」発言にも、強い批判を控えている。共産党に配慮しすぎだとみられても仕方ない。
原発政策などでも、民共両党は重大な矛盾を抱えている。
民進党は、安全確認の徹底などを条件に原発再稼働を容認する。共産党は、再稼働の中止と、全原発の廃炉を求めている。
消費税、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についても、共産党は全面的に反対しており、本来、民進党とは相いれないはずだ。
気がかりなのは、民進党内に、次期衆院選での選挙協力を経て、共産党との連立政権を志向する動きが出てきたことだ。安住淳国会対策委員長は、「政権交代可能な勢力を、志位氏と一緒に作っていきたい」と述べた。
衆院選は政権選択選挙である。両党が共闘するには、現実的な政策合意を結ぶことが大前提となるが、調整は容易ではあるまい。
岡田氏が地元の参院選三重選挙区で、民進党公認候補が敗れた場合は「次の代表選に出馬しない」と述べたことも分かりにくい。
民進党の議席目標などと無関係に、１選挙区の野党統一候補の当落に代表としての進退をかけることには違和感を禁じ得ない。
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