日韓慰安婦詐欺合意については、徒労感が身を包んでいる。
当初の日本政府指導者が、従軍慰安婦に付いて、身元確認をせずに
メデイア報道に押し切られる形で、決着を選んでしまった、後悔の念が先に立ってくる。
20世紀の外交方針で、先ず悔いるべきは日韓併合であろうが、韓国とは、異なった見解である。
徴用工判決と慰安婦詐欺とは、同質の事象と見える。
具体的な要因に違いが見えるだけである。韓国政府の行動は、慰安婦詐欺に裏打ちされている。
大成功を収めた過去に捕らわれるのは、凡人の常である。
慰安婦詐欺に対して、日本と日本国民とは卑屈に過ぎたと後悔している。
それだけ、慰安婦詐欺に対する刷り込みは、強烈な腐臭を匂わせている。
10月30日の韓国最高裁徴用工判決は、戦後世界体制に対する挑戦と看做して良さそうである。
日韓併合を非合法化する、韓国司法の判断はその間の和解と言う国際条約を反古にする行為である。
この経過が辿る道程は、慰安婦詐欺の比に非ず、影響は旧宗主国全般に及ぶ重大事である。
韓国の売春婦問題は、含まれる日本人慰安婦を除外して進められた。韓国の歴史認識が、
まがいものである証拠である。
日韓慰安婦詐欺合意には、双方の国家が妥協した結果が示されている。
今年初期より、韓国政府は、日韓慰安婦詐欺合意を協議によって破棄に導かんと画策したが、
見るところ、形骸化する事に、成功した趣である。
徴用工問題は、国際間の問題と捉えれば、自由主義諸国の同意は受けられないと当ブログも
理解している。
慰安婦詐欺財団の解散については、韓国政府の意向に沿うとは、合意破棄を目指す韓国とは
同じ土壌には、立たないと確信している。
徴用工判決と売春婦問題とを絡めないとは、韓国政府の虫のいい話であって、日本政府が
同意する気遣いも必要無い事である。売春婦問題が過去の歴史に基づいて、
徴用工判決が、違った内容と言うのは、韓国政府と韓国民との身勝手と言う他はない。
徴用工判決が、日韓併合の非合法化を目指し、植民地と言うのは、捏造にも等しい韓国の言い分である。
日韓基本条約が60数年前に日韓両国の妥協の元に締結した事実を無視しては、先人の労苦が
無視されるも同然である。双方共に、いいだしっぺは韓国である。
日本の外交方針が、対ロシアに向けられていたのも歴史的事実である。
満州国を建設して、満州族の国家を目標としていたが、反共が日本の方針であった。
今、日露平和条約と北方領土の帰結をプーチンと話し合うのも、奇遇である。
ロシアは日露不可侵条約を一方的に破棄して、満州国や樺太、千島列島に攻め込んだ。
これが、侵略と言う物である。また再び、韓国は日韓基本条約破棄を目指して、日本に
脅威となりつつある。半島情勢の推移は、日本にとって好ましいとは、言えない。
大東亜戦争の開始は、米国FDRと英国チャーチルの希望する所であった。
日本は未熟にも、全世界と戦う嵌めに陥り、散々に打ち負かされたのである。
その事を取って、戦犯国、韓国は戦勝国とは、浅はか過ぎる見解である。
国家と民族とが消滅しない限り、国民は自立と自由を求めて立ち上がるのである。
しかし、此処に、変な国家が存在する。まるで寄生虫の様な未開人の国家が存在する。
韓国が、反米、反日に傾くのは、自国の存在を無視した身勝手な国家観である。
その身勝手さが、国際条約を一方的に破棄する事態を招いた。
未開人はロシアのみでないと結論付ける。
此処に、自国民を制約して人権問題を起こしている中国と北朝鮮という国家とを見る。
彼らも未開人と呼ぶに相応しい人材である。独裁主義国家群と自由主義国家群（連合軍）
との軋轢をみる。日韓基本条約破棄とは、極東に不安定を持ち込む禁じ手である。
韓国は殊更に、北朝鮮との南北統一で、経済圏の活性化、核保有国へのスライドを夢見るが、
近隣への脅威と言う点までは、思い描かない様である。韓国に影響を及ぼす米国や
中国、ロシアなどのP5国家の思惑も度外視して、先ほどの文在寅大統領の欧州歴訪で
北朝鮮宥和政策は、フランスなどから大目玉を食らったのを忘れたかのようである。
2018年11月20日22:02
「慰安婦財団の10億円を日本側に返還したい」と韓国が協議を要求 日本側の反対を無視して解散を強行
http://japannews01.blog.jp/archives/50515717.html
1：右大臣・大ちゃん之弼 ★ ＠＼(^o^)／：2018/11/20(火) 21:19:21.31 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】韓国政府の高官は２０日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の取り扱いについて、「今週中に財団の解散決定を発表することを関係官庁（女性家族部）で検討している」と明らかにした。日本政府が財団に拠出した１０億円の扱いに関しては、日本との協議を経て決定する予定のため発表内容には含まれないと伝えた。
韓国政府は、同財団の解散までの法的な手続きに６カ月から１年ほどかかると見込んでいるとされる。この間に１０億円の扱いについて日本側との協議を試みる方針だ。
同財団は朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の１５年１２月に締結された慰安婦問題の韓日合意に基づき、日本政府が１０億円を拠出し、１６年７月に韓国で設立された。財団はこの１０億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち３４人と死亡者５８人の遺族に計４４億ウォン（約４億４０００万円）を支給した。
だが、１７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で１０億円を政府の予算で置き換え、理事も８人のうち民間からの５人全員が辞任したことで財団の機能は事実上停止している。日本側は慰安婦合意の着実な履行を求め、財団解散に反対している。
韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決に日本政府が反発し、韓日関係は冷え込んでいるが、韓国政府は同判決への対応と和解・癒やし財団の取り扱いは別問題とみなしている。
外交部の当局者は「二つを絡めて処理することは考えていない」と述べ、判決に対する韓国政府の立場整理を待たず財団の解散方針を発表することを示唆した。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181120003600882?section=politics/index
聯合ニュース 2018.11.20 16:49