保坂何某の認識では、談話と国際条約とは同等らしい。

保坂何某は、鼎の軽重という言葉を知っているか？

あの男は、おかしい、これが、欧州指導者の言葉である。

先のエントリーでも、韓国は次々と国際法違反の状態を繰り返していると
書いたが、対日本関係に留まらず、国際的信用が無くなって、韓国は孤立する。

記事によると、河野談話を日本側が破棄したと言うが、何時の事か？
日本による河野談話破棄の事実は、存在しない。

保坂何某の認識では、談話と国際条約とは同等らしい。
そうして、具体的な証拠も無しに、韓国が国際法違反をするのを正当化している。

保坂何某の言う論拠は、相手がしたらしいから、当方は破棄に持ち込んでも良いと
言う事である。その判断は、正常とは、到底言い得ない。間違いである。
空想で、現実を判断してはいけない。

韓国女性家族省は、先の10億円について日本側と協議すると申しているが、
国際法違反を安易に易々と行う国家と、どの様な交渉が可能であるか？

政権が移行すれば、前政権の結んだ国際条約を反古にする国家と、何の約束が
可能であろうか？


2018年11月23日05:32
「財団解散は国際法上圧倒的に韓国が有利だ」と専門家が指摘　先に談話を破棄したのは日本だ
http://japannews01.blog.jp/archives/50515779.html

1：名無しさん＠涙目です。(家) [NL]：2018/11/23(金) 01:43:30.47 ID:TSBPrUk+0 BE:754019341-PLT(12345)

慰安婦合意問題「先に破棄したのは日本」、専門家の指摘に韓国ネットも共感
https://www.recordchina.co.jp/b664508-s0-c10-d0058.html

2018年11月22日、韓国・世界日報によると、日系韓国人で日韓関係の専門家である世宗大学の保坂祐二教授が、「和解・癒し財団」の解散に対する考えを述べた。

「日本は財団解散を強く批判しているが、振り返ると2015年の合意以前に日本は1993年にあった河野談話を事実上破棄した。一部とはいえ慰安婦の強制連行を認めた河野談話さえも日本は検証し、その後、事実上破棄した」と指摘。「今の韓国政府は日本が先に事実上破棄したため、韓国も事実上破棄するという部分については言及していない」と述べたという。

(一部省略)

「慰安婦問題は国際法や国際的世論を考えると韓国がはるかに有利な立場であることを認識し、日韓関係を進めていけばいい」と述べたという。

これに対し、韓国のネットユーザーからは

「日本が先に河野談話を破棄したというのは正確な指摘。そうなれば韓国政府の合意破棄は国際法上何の問題もない」
「良心的で人間的な人。祖国の罪を認め、反省できる人。尊敬する」
「安倍首相が同じ考えを持ってくれたら日韓関係はすぐに改善するのに、残念。一番必要なのは誠意ある謝罪」
「真実と弱者のために全てを犠牲にした保坂教授を韓国が守ろう」

など共感や称賛の声が上がっている。

韓国の主張に、日本国民は売春婦に対する補償と認識している。

韓国の主張に、日本国民は売春婦に対する補償と認識している。

韓国女性家族省は、慰安婦詐欺財団の解散を宣言したが、
どうやら、韓国政府部内の一致した結論ではないらしい。
解散通告は、解散理由が根拠薄弱であると見ている。

こうした韓国政府の反応は、自称徴用工の案件でも見られる事態である。

国際法違反の状態が、韓国政府の行動によって生じ、常態化している。
異常な状態と、見ている。自衛隊旗（旭日旗 ）の掲揚に関しても、
国際法違反（国際海洋条約違反）を韓国海軍が要請したことから始まった。
日本海でのEEZ違反も同等の国際法違反を犯したと判断している。

これでは、日本国民は激高するより、冷酷に見離していると表現したほうが
実際に適合している。徒労感とは、そうした表現の範疇である。



【主張】慰安婦財団の解散　約束破る国と付き合えぬ
2018.11.22 05:00
https://www.sankei.com/column/news/181122/clm1811220002-n1.html

韓国政府が、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された財団の解散を発表した。合意を踏みにじる行為である。
　安倍晋三首相が「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」と批判したのはもっともである。国際社会で文在寅政権の信用は失われよう。
　元慰安婦を支援する財団は、合意に基づき、日本政府が拠出した１０億円を財源に韓国政府が設立した。元慰安婦の７割以上が財団による現金支給事業を受け入れている。合意の骨格を成す財団の一方的な解散は背信行為に等しい。
　外務省は、韓国の駐日大使を呼んで抗議した。大使は「日韓合意の破棄や再交渉を求めることはない」と述べた。だが文政権は、合意を壊したくて約束破りを重ねているようにしかみえない。
　日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した。「互いに非難、批判することは控える」ことも約束した。
　文大統領は「未来志向の日韓関係を構築する」と繰り返すが、一方で両国関係の基盤を壊す言動を続けている。
　今年から８月１４日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」（慰安婦記念日）とし、「日本軍慰安婦問題研究所」も発足させた。
　日本政府はもっと強く抗議すべきだ。事実による明確な抗議を怠れば、「強制連行」「性奴隷」などと歴史をねじ曲げる反日宣伝が横行するだけである。
　ソウルの日本大使館前の慰安婦像は反日運動の象徴である。外国公館の安寧、尊厳を守る国際法を無視するものだ。日韓合意の際、その撤去に努力するとした約束も果たされていない。釜山の総領事館前の慰安婦像を含め、即時撤去を厳しく求めるべきだ。
　韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」訴訟の問題も、国家間の約束を無視し、戦後築いてきた日韓関係を崩すものだ。判決を下した最高裁の長官を抜擢（ばってき）したのは文氏である。司法への責任転嫁は通らない。
　日韓合意は、北朝鮮情勢など東アジアの安全保障上の懸念が強まる中で、両国関係の改善を目指して交わされた。だがこうした事態が続いては、正常な付き合いを続けられなくなる。
　文氏は現実を直視し、何が国益か、よく考えたほうがいい。