安倍晋三首相４選

最近、注目した記事が、自民党総裁四選で、時事通信社のものであり、9.0%だと言う。
現行の党則通り「３期９年のままでいい」が６３．５％で最多だった。
時事通信は、小泉、石破茂、安倍晋三首相、岸田と数字を挙げるが？


産経新聞とFNNの記事に拠れば、四選は支持31％で、
「反対」が５９・３％を占めたと言う。
ポスト安倍については、具体的な名前は21.3％と言う。

しかし、小泉と石破茂とを押しても、実績の無い人物には評価点が挙げられないとするのが、
通常の感覚であろう。産経・FNNでも具体例は21％とは？？？？

比較するもおこがましいが、野党から「よほど人材がいないのか」
野党が人材論を言うのも、おかしな話である。
肝心の人材を放逐してきたのは、野党と、メデイアであると確信している。
悪夢党から出てきた、3名の首相には及第点は、与えない。売国奴を評価する者が
言う事も信用ならない。

安倍総裁４選「反対」６割　内閣支持、不支持並ぶ　産経・ＦＮＮ世論調査
産経新聞 3/18(月) 12:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20190318-00000526-san-pol&s=lost_points&o=desc&t=t&p=5

yahooのコメント欄を見るが、はっきりとした判断には繋がらない。
当ブログは、yahoo自体が汚染されていると見える。だから、コメそのものが面白くない。

各新聞社は過去の安倍政治の成績表を作成して欲しい。

と言う意見もあったが、失点を列挙せよという、とんでもない代物で、同意できないし、
今の日本メデイアに総括できる力量があるか、疑問である。

さて、安倍晋三首相四選に対する回答は、猫さんのブログに一日の長があるように見受ける。

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』
世界に誇る長期安定政権
2019-03-14 08:10:18
テーマ：ブログ
https://ameblo.jp/akiran1969/entry-12446672597.html



しかし、小泉と石破茂とを押しても、実績の無い人物には評価点が挙げられないとするのが、
通常の感覚であろう。産経・FNNでも具体例は21％とは？？？？

比較するもおこがましいが、野党から「よほど人材がいないのか」
野党が人材論を言うのも、おかしな話である。
肝心の人材を放逐してきたのは、野党と、メデイアであると確信している。
悪夢党から出てきた、3名の首相には及第点は、与えない。売国奴を評価する者が
言う事も信用ならない。


実際のポスト安倍について精細するなら、安倍晋三首相を中核とするグループの存在に
目を向けるべきであり、小泉氏も石破茂氏にも、協力する政治グループの存在は認められない。
命運を共にするグループの存在が安倍晋三首相にはあると見るべきであろう。




自民総裁４選、支持１割＝次期首相トップは小泉氏―時事世論調査

2019年3月15日 15:03
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190315X804/

　時事通信の３月の世論調査で、自民党内で浮上している安倍晋三首相の党総裁連続４選論に関して聞いたところ、「４期１２年まで延長するのがいい」は９．０％にとどまった。二階俊博幹事長ら党幹部が言及しているが、世論の支持は低いことが明らかになった。
　現行の党則通り「３期９年のままでいい」が６３．５％で最多だった。ただ、「任期の上限をなくすのがいい」も１５．２％を占めた。
　自民党支持層に限っても、「３期９年」は６１．９％に上り、「４期１２年」１６．０％、「上限をなくす」も１５．１％だった。
　次の首相にふさわしい人物に関しては、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が２４．４％でトップ。同党の石破茂元幹事長１８．９％、安倍首相１４．２％、岸田文雄政調会長５．１％と続いた。
　無党派層でも、小泉氏２７．２％、石破氏１８．６％、安倍氏１０．２％の順。ただ、自民党支持層では、安倍氏が２６．６％で首位となり、石破氏２３．４％、小泉氏１９．６％となった。
　調査は８〜１１日に全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．２％。　



安倍総裁４選「反対」６割　内閣支持、不支持並ぶ　産経・ＦＮＮ世論調査
2019.3.18 12:01
https://www.sankei.com/politics/news/190318/plt1903180006-n1.html

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日、合同世論調査を実施した。自民党内に浮上している安倍晋三首相の党総裁連続４選論に関連し、３期目の総裁任期が終わる平成３３年９月以降も安倍首相が続投することについて、「反対」が５９・３％を占め、「賛成」の３１・１％を上回った。
　ただ、首相にふさわしいと思う現職の国会議員で、安倍首相の実績を超えることができると思える議員について、具体的な名前を挙げられる議員がいるかどうか質問したところ、「いる」と答えたのが２１・３％だったのに対し、「いない」は６８・４％だった。
　安倍内閣の支持率は、２月１６、１７両日に行った前回調査比で１・２ポイント減の４２・７％、不支持率は０・１ポイント減の４２・８％となり、支持と不支持がほぼ並んだ。
　親による子供への体罰については、法律で「禁止する方がよい」が５５・９％を占め、「禁止しない方がよい」は３１・３％だった。「虐待」と「しつけ」を明確に線引きすることができるかどうかに関しては「できる」が４５・５％で、「できない」の４４・９％をわずかに上回るにとどまった。
　平成の時代に関し「良い時代だった」と答えたのは６０・１％に達した。新しい時代が平成よりもよい時代になると「期待している」のは６６・７％に上った。
　１０月に予定している消費税率の８％から１０％への引き上げについては「反対」が５３・５％と、「賛成」の４１・０％を上回った。
　東京都知事選が来年に予定される中、小池百合子知事の支持率は４３・５％、不支持率は３６・２％だった。

主な政党支持率は、自民党３４・０％▽立憲民主党９・６％▽国民民主党０・９％▽公明党４・６％▽共産党３・４％▽日本維新の会２・８％－だった。




2019年03月19日12:32
二階幹事長の発言に新聞記者が「今すぐ辞めろ」と泣き叫ぶ醜態を露呈　安倍政権の超長期化を恐れている
http://japannews01.blog.jp/archives/50518955.html

1： ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [NL]：2019/03/19(火) 09:09:16.69 ID:Uv5USt9N0 BE:844481327-PLT(12345)

＜社説＞安倍総裁４選論　むしろ早期退陣求めたい

いわゆる「安倍１強」がさらに強権的になることを危惧せざるを得ない。自民党の二階俊博幹事長は12日の記者会見で安倍晋三首相の党総裁選連続４選論を巡り「十分あり得る」と述べた。この発言が波紋を広げている。

任期を連続３期９年までとする党則を改正し総裁選で当選すれば、任期は２０２１年９月から24年９月まで延びる。12年12月以降、約12年間にわたって安倍首相が権力を握る構想に、野党からは「よほど人材がいないのか」といった批判が噴出した。

安倍首相は夏の参院選への影響を懸念してか、14日の参院予算委員会で「ルールに従うのは当然だ」と述べたが、自民内には４選に賛同する声もある。当初禁じられていた３選を認めさせたのと同様、多数の国会議員・支持者をバックに、４選へ向かう可能性は否定できない。

総裁任期の延長は危険である。自民党もその問題意識の下、１９８０年に多選を制限した。戦後最長の約７年８カ月（64～72年）の長期政権を築いた佐藤栄作首相に対し「権力が集中する」といった批判があったため連続３選を禁じた。この党則を改正し３選された安倍首相がそのまま任期を務めれば、佐藤氏を１年４カ月も上回る憲政史上最長の首相となる。

＜中略＞

沖縄の米軍基地問題に対しては、歴代首相には見られない強権ぶりだ。知事選や国政選挙、県民投票で何度も辺野古新基地建設反対の民意が示されても、お構いなしに工事を強行している。総裁任期が延びれば、さらに強権的になる恐れがある。

これ以上、暴走は許されない。選挙や県民投票という民主的手続きで示した民意を踏みにじり、私物化に映る政治を改められない政権には、むしろ早期退陣を求めたい。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-890608.html

韓国制裁、やるならこの手法！ 外為法に基づく直接投資規制、民間は韓国からの企業撤退も

3月12日の日本維新の会丸山穂高議員の国会質問に、麻生太郎副総理兼財務相が
送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」と答え、韓国への
具体的な対抗措置について初めて本格的に明言した。

韓国の対応には、実効性のある行動案は見られなかった。
制裁すれば、日本も打撃を受けると言うのが、見られた見解である。
韓国国内の、親日法案が、論議を制限している印象が否めない。

徴用工判決一つをとっても、日本政府が何等行動できなければ、
他国の国際条約無視、反古にする行動に対して、日本政府は無力と言うことになり、
日本国家は瓦解する。
いうなれば、日本国家の危機に如何に対応するかが、問われている。
この事態は、日韓の2国間関係のみならず、他国との関係をも、示唆する事態である。



韓国制裁、やるならこの手法！　外為法に基づく直接投資規制、民間は韓国からの企業撤退も
高橋洋一　日本の解き方
2019.3.20
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190320/soc1903200009-n1.html

　１２日の衆院財務金融委員会で面白い審議があった。日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対して具体的な対抗措置を検討しているのかと政府に質問したのに対して、麻生太郎副総理兼財務相は「関税（引き上げ）に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」と答え、韓国への具体的な対抗措置について初めて本格的に明言した。
徴用工
　最近の文在寅（ムン・ジェイン）政権の日本に対する態度は常軌を逸している。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの判決、レーダー照射事件、慰安婦像問題の解決放棄などである。これらは、どのような立場から見ても韓国に非があるが、背後には、文政権の対日政策の変化が存在している。
　これが麻生発言につながったとみられる。これまで政府が言ってきたのは、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴であるが、関税引き上げ、送金停止、ビザの発給停止が加わった。
　すぐに思いつくものとしても、貿易保険の適用からの除外、フッ化水素などの輸出禁止、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、駐韓日本大使の帰国、国交断絶などさまざまなレベルの対処法がある。
　韓国への制裁というと、勇ましいことを言う人が多いが、現行制度の理解不足ではないか。法の支配は必須なので、現行制度内か新規立法が必要だが、前者の方が即効性がある。
　今回出た関税引き上げについては、現行制度内の対応は難しく、基本的に立法が必要となる。世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールとの整合性が懸念されるが、対韓進出で不利益を被ったとしてＷＴＯ提訴も同時に進めることがあり得る。
　おそらく現政権では、１００以上の制裁措置が具体的に検討され、実行の迅速性・容易性、日本への影響などの比較考量が行われているはずだ。
　筆者としては、現行制度の枠内で新規立法が不必要な外国為替及び外国貿易法（外為法）での対応をお勧めしたい。筆者は旧大蔵省の官僚時代に外為法を担当したことがあるが、「国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」にはいろいろな手が打てる。
　閣議決定して対韓直接投資を規制するのが筋であるが、現在の事後届け出制を、事後チェックや事前届け出に変更することも可能である。この場合、緩い制裁になるが、それで韓国の出方を待つというのも状況次第ではあり得る。
　日本企業でも韓国からの引き揚げの動きは既にある。昨年の日本からの対韓直接投資は約３割も減少した。
　昨年の対韓直接投資については、日本が落ち込んだにもかかわらず、中国からの急増や欧米の堅調により、全体としては２割程度の増加になっている。
　ただ、中国は米中貿易戦争の影響、欧州はブレグジット（英国のＥＵ離脱）の混乱のために、今年はどうなるか分からない。
　韓国経済は外資引き揚げに対して極めて脆弱（ぜいじゃく）だ。こうした状況において、日本企業が韓国から引き揚げることは、韓国からの輸入品に対する関税引き上げより、はるかに強力だろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）