クーリエ・ジャポンIsabel Reynolds氏の論説である。
海外紙、ロイターとかブルームバーグ、ニューズウィークなど各紙で
しばしば報道内容に固まる事態が続いている。メデイアの困った点は、
一現で先入観が固定され、認識を改めるには物事を精査して、正すと言う過程が
必要な事であり、この操作に時間も労力も費やされる。
メデイアのフエイクニュースが、ネットのフエイクニュースに置き換えられて、
巨大メデイアの寡占状態が人々の認識を対立構造に導く、日本国民の世論を
対立分離すれば、何事も為し難い「日本弱体計画」の完成絵図とまでは行かなくても、
経済的過小の資金で過大とも見える果実を得ることが容易である。
此処に、毎週捏造もしくは、印象記事を報道する共同通信社と言う工作機関が
存在する。フエイクニュースは情報記事を配布する報道機関に対して、麻薬の役目を果たすと
見ている。常習者は自分からは、禁断症状に堪え得ないし、愉快犯の様に犯行に
手を染めてしまう。他の製造業なら、報道機関に死ぬほど、企業が倒産するほど責められて
苦汁を舐めるが、報道機関と名乗る工作機関には、穏やかな軽すぎるほどの罰則しか
存在しない。「ただ今の報道に誤りがありました．テヘヘヘ！！！」で、謝罪が済んだことに
なってしまう。
オバマ大統領の8年間の治政は、日本にとって芳しいものではなかった。
韓国文在寅大統領の逆を行く安倍晋三首相は、オバマ治政の前半は歴史修正主義者と
米国発の批判に晒された。この実情が、オバマ大統領の広島原爆ドームでの日本被爆者との
涙の抱擁を生み出した。片や、韓国文在寅大統領は、トランプ大統領に売春婦抱擁を与える醜態
であった。韓国の知性が用日なら、米国にも知恵者がおり、用韓が現状の韓国の姿であろう。
慰安婦詐欺と出稼ぎ労働者に、日本国民は韓国との合意や、請求権協定で解決済みで、
韓国政府が賠償に応じれば済むと理解している。
従って、クーリエ・ジャポンIsabel Reynolds氏の意見に少なからず疑問を感じている。
8個も疑問点に正解を与える程日本国民は、暇じゃない。
従って、日本国民の意見じゃなくて、日本政府の見解が正答案になる。
先ず、日本が植民地支配していたと言うのは、韓国側の言い分であり、正しくは
併合である、米国がフイリピンやハワイを入手したのとは、異なり、韓国皇帝との
姻戚関係が結ばれた。日本の皇女が韓国の皇族に嫁いだのである。
植民地政策をとるならば、姻戚関係になる必要はさらさら無い。
君達米国人は、フイリピン人やハワイ人を奴隷にしたのか、まったく知り得ないが、、、
クーリエ・ジャポンIsabel Reynolds氏は、何故、嘘を重ねるのか。
1 徴用工訴訟で、日本河野太郎外相は米国国務相に対して、
サンフランシスコ講和条約の改定を質問している。即ち、現状の世界体制を
転換する意志が米国国務省に存在するかと問うている。
これ等、日韓の問題については、日本政府の公式見解は、
「約束を守れ」、国際条約を順守しろ、と言う要請である。
日本と韓国とに対立があると言うのは、、誤解である。
日本国民も日本政府も、決して対立しているとは、考えていない。
2 韓国文在寅大統領は、韓国大法院13名の裁判官を、7名入れ替え
して、司法の決定は尊重すると表明している。
日本国民は、韓国の検察機構にも文在寅大統領の御指名で入れ替えが済んでいると
認識している。韓国の民主主義とは、似非民主主義の衣をまとった独裁体制、
全体主義で、韓国民の自由な言論は極めて制限下に置かれている。
韓国司法は、時間軸が戻る珍妙な世界で、欧米の司法とは異なっている。
3 サンフランシスコ講和条約にロシアも韓国も調印していない。
日本と韓国との間には、戦争による侵略など存在しない。
文在寅大統領の意図は、日韓併合条約を無効化する事と、
日韓請求権協定を無効化して再度、日本におねだりする事で、
北朝鮮との南北統一の現資金とする事であり、
日本が1965年の日韓基本条約に基づいて支払った金額は100兆円である。
Isabel Reynolds氏は、計算が疎いと見える。2500億円って、、、
桁が何個か少ないと思える。
当ブログは、韓国が何か文句があるなら、100兆円を目の前に積んでから
物を言え、と思っている。
日韓基本条約に日韓併合条約が無効と記述されている。
日韓基本条約を無視するなら、現状の韓国政府も韓国民も日本領土に
居座る難民と考えるべきであり、日本国内に居る在日の特別永住許可は
当然に無効になる。
河野太郎外相が、米国国務相に質問したのが、日韓基本条約はサンフランシスコ
講和条約を下敷きに制定され、その事は基本条約中に記載されている。
米国国務省に、戦後体制の再改定をする理由が、韓国単独の思考か、
と尋ねたのである。米国国務省が色を為して否定したのは、言うまでもない事である。
ロシアとの講和条約が結ばれない原因は、プーチンが北方領土の平和的返還を
否定するからである。「力による現状変更」のプーチンは信奉者である。
何故なら、クリミア半島を見れば良い。ロシアこそ侵略国家なのである。
戦略物資、、、、中国が武漢肺炎に際して、マスクでの外交を目論んだ。
核製造物資、など戦略物資に法の制限を加えるのは、当然である。
核製造物質がテロ勢力に渡れば、韓国のみならず、日本も国際的批判に晒される。
韓国に提示した3物質とは、単なる原材料では無いから、過去に渡って流通経路を
明らかにしろと言っている。米国に敵対するイランや、中東諸国へドル決算のかわりに
支払えば、困るのは米国自身であり、テロと戦う全世界への背信行為に他ならない。
韓国がテロ支援国家と名指しされる事態が、想定される。
安重根や李舜臣など、テロリストや小者を信奉する韓国ならば、致し方ないとは言えない。
最後の「ホワイト国」除外と言うのが、日本政府の国際的に表明した事項である。
他にも 「ホワイト国」に選定されない諸国家が文句を言わないのに、韓国は何を
つけあがっているのか。三品目の管理適正化で韓国経済が死滅するほどの大騒動を
演じたばかりではないか。
日本は輸出規制は一切していない。
三品目の行く先を明らかにしろ、と言っているだけである。
3 まだまだ続き、
韓国からの共同補償基金とは、韓国国内からも否定する意見が出た。
2015年12月28日の日韓慰安婦詐欺合意の基金財団は、韓国女性省から
突然に解散と告知された。
韓国は、戦時女性の人権問題を何一つ為さないままに、資金分配が済めば、
財団解散の挙に出たのである。その間のごたごたは、興味深いものがあったが、
日本メデイアは報道しない自由を謳歌した。特定野党も事態を見逃しにした。
韓国文在寅大統領とその徒党は、日本から資金をせしめる事に無中であり、
日本国民は水をうった様に、波も起きなかった。
6 韓国政府の朴大統領も承認したし、両国の外相が表明した事で、仲介に
米国国務省が介在した慰安婦詐欺合意を韓国は無効にした。
韓国植物園の「永遠の贖罪」とはベトナムで
有名を馳せた青龍白虎の韓国軍人が相応しい。ベトナム国道1号線沿いに
韓国正規軍人が、女子供や老人を殺害して、これは戦争反罪ではなく殺人強姦
のただの犯罪者である。ライダイハンニに永遠の贖罪をするが良い。
コピノもあれば、
像は、再燃しているのではなくて、お初にお目に掛かるのである。
文喜相に謝罪と発言撤回を求めたのは、山東昭子参院議長 である。
クーリエ・ジャポンIsabel Reynolds氏は、数は間違うし、事態も正確に記載していない。
クーリエ紙を背負って報道しているとは、思えない杜撰さである。
改めて,yahooを見れば、Isabel Reynolds氏はブルームバーグ紙の記者とある。
すると、ブルームバーグとクーリエ・ジャポンとのマッチポンプではないか。
記事内容の悪質さとマッチポンプは、日本を貶める意図が十分に感じ取れる。
日本と韓国の確執はなぜ消えない？─米経済紙が今さら聞けない8つの疑問に答える
8/4(火) 19:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/945db2c1e2b9905f40138c89ba82334dc3c9c1c7
日本が韓国を「ホワイト国」リストから外したことに対する抗議デモで掲げられた「NO安倍！」プラカードと「慰安婦」を象徴する少女像（韓国ソウルにて、2019年8月3日）Photo： Jean Chung / Bloomberg / Getty Images
ここ数年の日韓の関係悪化について、当事国同士にはそれぞれの言い分があるだろうし、逆に知った気になっていることもあるかもしれない。両国の争いは第三者の目にどう映っているのか。米経済紙「ブルームバーグ」のイザベル・レイノルズ記者が8つの疑問に答える形で解説する。 日本が朝鮮半島を植民地支配していた時代はもう70年以上前に終わっている。だが、その遺産がなお双方の政治を日々かき乱している。 植民地時代に日本帝国の兵器を供給する工場や炭鉱に徴用された朝鮮人の労働者、また「慰安婦」と婉曲的に呼ばれる、帝国軍の売春宿で従事を強いられた女性たちに対する「適切な反省と補償」とは何かをめぐって、韓国と日本はずっと対立しているのだ。 日本は、すべての請求は1965年に結ばれた二国間協定と2015年に設立された基金の下で解決していると強く主張している。 一方、韓国政府は、日本の対応は充分でないと主張してきた。日本の大手企業も何社かこの争いに引きずり込まれている。こうした現状で、両国の安全保障やその他の課題をめぐる協力関係に影響が出ている。
1. 「徴用工訴訟問題」の根源とは？
1910～1945年の植民地時代、何十万人もの朝鮮人が徴用され、多くの日本企業で、しばしば残酷な労働条件のもと働かされた。 1965年、基本条約によって両国間の国交が樹立されたとき、日本は3億ドル相当（現在の24億ドル、2500億円超）を無償で支払い、さらに2億ドル相当の低金利融資もおこない、すべての請求は「完全かつ最終的に解決された」との理解に立っている。 当時、苦境にあった韓国はそのお金を各産業に投じ、その結果、経済大国への道をたどることになった。 しかし、2018年後半、韓国の大法院（最高裁）は、「元徴用工」らの感情的な苦痛に対する適切な補償がなされなかったとする判決を下した。
2. 被告となった日本企業への影響は？
2018年、韓国の大法院は日本の最大手2社に対する判決を下した。「三菱重工業」には10人の原告に対しそれぞれ8000万～1億5000万ウォン（約800万～1500万円）の賠償命令が下された。 「新日鉄住金」（現在は「日本製鉄」）には4人の原告に対しそれぞれ1億ウォン（約1000万円）の賠償命令が下された。 さらに韓国の大邱地裁は、新日鉄住金が韓国の鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社に持っていた4億ウォン（約4000万円）分の株の差し押さえを命じ、日本からこの動きは違法との批判が出ている。 これらの資産はまもなく清算される可能性があり、そうなれば、緊張は高まるばかりだと日本側は述べている。
3. 日本からの反発は？
日本は、韓国から共同補償基金の設立を提案されたが、国際法と1965年の協定に違反しているとして拒否した。 日本政府は、韓国をいわゆる「ホワイト国」（輸出優遇国）リストから外した。その後、日本は韓国の半導体メーカーやコンピューターディスプレイのメーカーに不可欠な原料の輸出規制に出た。
4. 韓国からのさらなる反発は？
韓国は日本を最も信頼できる貿易相手国のリストから外した。韓国政府は、「日韓秘密軍事情報保護協定」を破棄すると発表したが、その後、アメリカからの重圧で破棄を撤回した。 だが2020年7月、韓国は、日本の韓国に対する輸出規制は「政治的意図」とし、世界貿易機関（WTO）に提訴した。 日本政府は、措置はWTOの認める国家安全保障の例外に該当するとして、WTOの審理を阻止しようとしている。
5. ほかに影響を受ける日本の企業は？
日本の外務省によれば、韓国では約70社が対象となる同様の訴訟が12件以上は保留になっている。 スタンフォード大学のある研究論文によれば、およそ72万5000人の朝鮮人労働者が日本本土や樺太、南洋諸島に送られ、炭鉱業、建設業、造船業に従事したとされる。 元徴用工の大半は死去しているが、一部の遺族が裁判を起こすための法的地位を求めてきた。
6. 「慰安婦」問題はどうなっている？
ソウルの東にある平昌（ピョンチャン）の個人所有の植物園で、安倍晋三首相に似ているとされる男性が椅子に座った若い女性に土下座して謝っている構図の記念像が設置され、この問題も再燃している。 歴史家たちは、5万～20万人の女性が日本軍の売春宿で従事を強いられ、その多くが朝鮮人だったとしている。韓国にいる元「慰安婦」の数は20名を切っている。 2015年、日本と韓国は「最終的かつ不可逆的な」合意を発表し、日本から安倍首相名での「おわび」があり、韓国政府が設立する補償基金のために103億ウォン（約10億3000万円）が出資された。 しかし、韓国人の多くはその取り決めに反対した。被害者に相談もせずに署名され、その補償に抗議して受け取らない被害者も出たからだ。 韓国は、2017年に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領のもとでその基金を閉じ、日本政府の怒りを買った。 その後、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、「ブルームバーグ」の取材に対して、日本の明仁天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び、天皇は元「慰安婦」たちの手を握り、個人的におわびすべきだと答えた。日本は文議長に対して謝罪と発言撤回を要求した。
7. 日本はこれまで謝罪してきた？
日本は韓国に対して何度か謝罪しているが、韓国の多くの人はその誠意に疑念を抱いてきた。 1990年、明仁天皇は、植民地支配に対する「痛惜の念」を表明した。 1993年、日本は「河野談話」を発表、元「慰安婦」らに「心からお詫びと反省の気持ち」を表した。以来、この談話が日本政府の立場となっている。 こうした謝罪は、軍国主義の過去をごまかしていると受け止められるような日本のトップ政治家たちのコメントや、A級戦犯もまつられる靖国神社への参拝によって損なわれてきた。 通称「軍艦島」、日本の産業革命を代表する場所のひとつとしてユネスコ世界文化遺産に登録されている端島で、朝鮮人徴用工の人権が侵害されたことを日本が認めずにいるのも韓国の怒りを買っている。
8. 事態はどれくらい悪化する？
日韓の摩擦が、両国の経済的また軍事的つながりに深刻なダメージを与えるほどエスカレートしたことはない。たびたび起こる確執の危険性が指摘されることはあったにせよだ。 とはいえ、文在寅大統領は、北朝鮮の核の野望を断つ国際的な活動などの分野で日本と協働する意欲を示している。
Isabel Reynolds
最終更新:8/4(火) 19:25
クーリエ・ジャポン