与党国民党の馬英九総統の支持率が10%未満で、サービス貿易協定に、野党民進党が反対している。
審議経過が三ヶ月を超えたために審議打ち切りに学生達が協定承認に反対している。
では、中共政府が、この事態に喜んでいるかと言うと、判断が付かないとしている。
国民党の支持率が少ない事で、ごり押しも出来ないと言う状況だろう。
＞安倍晋三首相が先進７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議の席上で
＞中国を名指しして「力を背景とした現状変更の試みが行われている」と批判したこと
これは、台湾情勢に反応した発言と、当ブログは理解している。
「中台統一」懸念で政治問題化 「サービス貿易協定」が発端
産経新聞 3月27日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000097-san-cn
台湾の学生らが立法院を占拠したのは、昨年６月に中台双方が一層の市場開放を目指して調印した「サービス貿易協定」の承認をめぐり与党、中国国民党が審議を打ち切ったことが原因だ。
同協定は、２０１０年９月に発効した中台間の事実上の自由貿易協定（ＦＴＡ）にあたる「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の柱の一つ。サービス貿易協定 では、新たに中国側が８０項目、台湾側が６４項目を開放。中国側は他国・地域には未開放の電子商取引、娯楽、医療サービスの３分野を認めるなど、台湾側に 大幅に譲歩したとされる。
だが、台湾では、中小企業が多い業界を中心に、巨大な資本を持つ中国企業の参入で淘汰（とうた）されかねないと懸念が高まり、学生の間でも、就職先が失われるとの認識が広まった。
加えて、中国企業による印刷業の寡占が進んだ場合、間接的に出版や言論の自由が侵されるのではないかという懸念など、中国側が目指す「中台統一」に利用 されかねないとの不信感を生んだ。２月中旬に中国・南京などで行われた、分断後初の主管官庁トップ（閣僚級）協議で、中国側から早期承認を求められたこと も、問題の「政治化」を促したとみられる。
民進党は、協定の条項ごとの審議を求めて抵抗。立法院で過半数を占める国民党が今月１７日、「審議が３カ月を超えた」として委員会審議を打ち切ったこと で、学生らの乱入を招いた。馬英九総統が２３日の記者会見で「発展のために選択肢はなく、（承認は）これ以上待てない」と述べたことも、学生の反発を強め ている。（田中靖人）
台湾抗議行動激化 総統府と学生ら、対立続く
産経新聞 3月27日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000092-san-cn
【台北＝吉村剛史】台湾が中国と結んだ「サービス貿易協定」に反対する台湾の学生らが立法院議場を占拠している問題で、馬英九総統は２６日、自身が主席 を務める与党、中国国民党の中央常務委員会で改めて同協定が台湾経済の発展に寄与するとの考えを表明。総統府の報道官は引き続き学生らと「前提条件のない 対話を望む」と述べたが、学生らは態度を軟化させていない。
議場を占拠する学生らは２５日、馬総統の対話の呼びかけにいったん応じる姿勢を示したが、総統府の提案は「誠意がない」として態度を白紙に戻した。対話の前提として中台間の協定を監督する新法の制定などを求めており、折り合うめどは立っていない。
議場は複数の市民団体の学生らが占拠。これを最大野党、民進党や野党を支持する各大学の教授らが支援している。学生らの言動が揺れる背景には、団体間や支援者との間に足並みの乱れがあるためともされている。
野党側は「一連の騒動の原因は協定の審議を強硬に進めようとした与党、馬政権にある」として抵抗を続ける姿勢を崩していない。王金平立法院長（国会議長）は強制排除に消極的で、早期の事態打開は困難な見通しだ。
中国、台湾の抗議行動に不快感 学生への支援表明の野党をけん制
2014.3.26 14:40 ［中国］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140326/chn14032614430005-n1.htm
台湾立法院（国会）の議場占拠を続ける学生ら＝台北、２５日（共同）
台湾が中国と結んだ「サービス貿易協定」の承認を防ぐため、台湾の学生らが抗議行動を続けていることについて、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２６日の記者会見で、「（中台）両岸の経済協力の進展が妨害されることを誰も望まない」と不快感を示した。
馬氏は、中台の経済協力をめぐり台湾でこうした問題が続けば、独立志向の台湾野党、民主進歩党（民進党）の陳水扁前政権下で中台関係が冷え込んだ２００８年以前の状態に戻るとの見方を示し、学生らの支援を表明した民進党を牽制（けんせい）した。
また、台湾の学生が求める協定撤回について「経済協力を強化することは両岸同胞の利益につながる」と強調し、受け入れられないとの考えを示した。（共同）
台湾情勢、風雲急・・・中国政府「和すれば双方とも得」と強調
2014-03-28 14:07
http://news.searchina.net/id/1528287
中国政府・国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２６日の記者会見で、台湾で馬英九政権が進めてきた大陸側とのサービス貿易協定の締結が、学生らの猛反対 で挫折したことについて、「和すれば双方とも得」などと、台湾側の姿勢の再変更を望む考えを示した。 中国政府は李登輝、陳水扁と１９８８年から２００８年まで続いた「本省人（第二次世界大戦終了以前からの台湾住民とその子孫」政権を、「本質的に独立志 向」として警戒。０８年に国民党で外省人の馬英九総統（香港生まれで本籍は湖南省）が誕生すると、経済面で恩恵を与えることなどで、同政権を援護する立場 をとり続けた。 馬英九政権は発足当初、景気の回復などで高い支持率を得たが、０９年に台風による大被害が出た際には、被災地救援に不手際が目立ったなどで支持率が低 落。２０１２年の総統選は得票５１．６％で当選したが、支持率は再び低落し、２０１３年秋からは１０％に満たない状態が続いている。 中国側は、馬英九政権の支持率が落ちても、「大陸との経済交流」という“ごちそう”を与え続けて、政権維持を応援してきた面がある。しかし、サービス貿 易協定では、「交流の度合いを進め過ぎて、台湾にとって危険」との意見が盛り上がった。しかも、馬英九政権にとってサービス貿易協定と同様に大きな政治課 題になっていた原発推進と合わせて、政治の手法が「民主の制度と精神を踏みにじっている」と、政権のさらに本質部分での批判まで高まった。 中国大陸側にとって「サービス貿易協定の挫折」は、従来からの「馬英九政権応援の手法」が通じなくなったことも意味するだけに、対応に苦慮せざるをえな い状況だ。 ２６日の記者会見で馬報道官は「（台湾海峡）両岸の経済協力を推進することは、いずれも両岸の同胞の福祉、とくに台湾同胞の現実的な利益のためだ」と述 べ、「未来に目を向け、皆が『和すれば双方ともに利、分かてば双方共に害』と認めている」と主張した。 サービス貿易協定について台湾で強い反発が発生したことについて、馬報道官は「台湾社会がサービス貿易協定について持つ疑惑は、（本来）存在しないもの だ」と主張。例として「大陸の労働者が大挙して台湾に移るとか、４．８万元を投資すれば台湾に移民できるという規則はない」、「これらの心配は、皆が真剣 に事実を聞けば、解消するべきものだ」の考えを示した。 さらに、「大陸側は協定についてすべきことをした。なぜ反対が出たのか？ われわれは双方の多くの世論に注意した。一部の国際世論を含めて、原因は台湾 内部に求めるべきだとするものだ」と述べた。名指しはしなかったが、サービス貿易協定の“挫折”は「最大野党の民進党の妨害による」との考えを示したこと になる。 馬報道官は続けて「２００８年以前の、両岸が緊張し対抗する局面に戻りたいと願う人はいないだろう」、「両岸関係の平和発展と進展が妨害を受けることを 見たい人はいないだろう」と主張した。 「サービス貿易協定に反対する台湾のミュージシャンなどの作品が大陸側のメディアやインターネットから締め出された」とする見方については「公の立場に いる人物の言動が、社会の民意による検査を受けるのは自然なことだ」と述べた。 大陸部当局がメディアやインターネットの統制を行っているのは周知のことであり、該当するコンテンツが見当たらない状態になったことは「民意の名義によ る当局の動きがあった」と認めたとも解釈できる回答だ。 共産党機関紙の人民日報の系列である大陸紙「環球時報」が「大陸側は、台湾と（これまでに双方の行政当局が合意した内容を修正した）第二次サービス貿易 協定の交渉を行う立場にない。台湾は（これまでの行政当局による合意をそのまま）受け入れるか、合意を全面撤回するかのいずれかを選ばねばならないと表明 すべきだ」との論説を発表したことについては、「大陸の世論は多元化しており、官側メディアが簡単に世論の方向性を導くと考えることは合理的でない」と述 べた。 ただしその直後に「大陸の台湾に対する政策方針は、大陸で極めて高い民意の支持を得ている」と表明した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆ 馬報道官は、これまで進めてきた「台湾に経済的恩恵を与えることによって、大陸との関係を親密にした方が得と、台湾側に納得させる」手法を改めて説いた ことになる。しかし、サービス貿易協定では、多くの台湾人が「大企業にのみ有利。中小企業を含めて考えれば、中長期的に見て台湾の産業に深刻な悪影響を及 ぼす」と判断した。 馬英九政権と中国大陸側の合意では、コンピュータ関連、リース、広告や調査などの商業サービス、清掃業、印刷業、宅配便、電信企業、建築業、流通販売 業、環境関連産業、医療、観光業、ホテル業、飲食業、旅行業、娯楽・文化・スポーツ関連産業、運送業、倉庫業、美容業などについて大陸資本に門戸を開くこ とになっていた。 大陸側もほぼ同様に台湾資本に門戸を開く条項が設けられているが、人口や社会全体の規模を考えれば、台湾側の受ける影響が圧倒的に大きいことは確実だ。 大陸資本が大挙して台湾に押し寄せれば、現在は具体的な取り決めが確定していなとしても、大陸から大量の「職員」が台湾に常住することになるのは必然的 な流れだ。家族の呼び寄せも可能になると考えるのが自然だ。馬英九政権の発足以来、中国大陸部住民の訪台を容易にする措置が続いてきたことも、同協定の反 対派が「職員自身だけでなく家族も台湾に移り住むことになる」、「大量の大陸住民の台湾常住化は台湾の大陸化を招くもの」と考える理由だ。 馬報道官は、「協定には書かれていない」との「事実」を説明したが、「協定がもたらすと考えられるもの」について、協定反対派の不安を払拭しようとする 発言はみられなかった。 台湾が民主制度を採用した以上、重大な政策方針については世論が２分されることになるのは、必然と考えてよい。 馬英九政権は原発建設、大陸とのサービス貿易協定と複数の重要課題をほぼ同時期に抱え込むことになった。いずれの問題についても反対派は当初、個別の政 策を批判していたが、現在は馬英九総統の目的達成の「手法」そのものを強く問題視するようになった。 情報公開が不十分である上に、原発建設については「国民投票を行う」と言っておきながら長期間にわたって実施していないこと、サービス貿易協定について は、「立法院（国会）で条文ごとに審議。協定全体の一括採決は行わない」と言いながら、審議を早急に打ち切って、事実上の「可決」に持ち込もうとしたこと などだ。 しかし馬報道官は、サービス貿易協定に反対する人を、あたかも「妨害者＝悪者」のように表現した。考えの異なる人を、それだけで「悪者」のように扱うの は、民主主義にはあまりなじまない発想だ。 独裁体制とは異なり、民主主義にはたしかに「効率の悪い」面がある。合意の形成に至るまでのプロセスがどうしても複雑、あるいは回りくどくになるから だ。明文化した規則だけでなく、「民主主義の精神」にもとづく慣行の確立と尊重も必要になる。 台湾の人々は長期にわたる独裁・恐怖政治という「黒い歴史」を体験した上で、いまだ問題あるとはいえ「民主制度」を獲得した。そして馬英九総統に反対す る人々は、「そもそも考え方や政権運営が民主的でない」という点に批判の焦点を絞りつつある。 つまり馬報道官の言い方は、「何がなんでも馬英九支持」という人に満足感を与える可能性はあるが、反対の立場の人については「中国は台湾のことを少しも 分かっていない」と、反発をさらに強くする効果しかもたないことになる。 中国共産党は、台湾の“祖国復帰”を「究極の目標」にしている。この問題の最も直接の当事者は台湾の人々だ。したがって、「台湾の人の心」に従って最終 的な決着をつけるはずの問題だ。 とすれば、中国大陸側としては、少しでも多くの台湾の人々に、「中国側（中国共産党）は、台湾の事情、台湾人の心を理解しているようだ」、「大陸側の統 一についての訴えと提案を、もう一度考えてみてもよいのでは」と思わせる言動を積み重ねていくしかない。しかし現状では「台湾人の神経を逆なでしかねない 場合も目立つ」としか言いようがない。 中国大陸側が馬英九政権を「応援」するために採用した手法は、大陸部で１９９０年代から実施して、共産党政権への不信や不安を解消した方法の「台湾向け バージョン」と解釈することができる。すなわち、経済を活性化することにより、多くの人々に「豊かになりつつある。豊かになった」と実感させることで、 「この体制を続けていってよい」と判断させる手法だ。 しかし、中国共産党政権の本質と、いわゆる西側体制には本質的な違いがある。中国共産党政権が実行した改革開放は、共産党の強力な指導を大前提にして、 「経済の大幅な自由を許していく」という政策だった。 古今東西の共産主義政党が採用した政策として極めて大胆で成功したことは事実だが、共産党が経済活動の本質的な自由、まして思想や言論の自由について 「開放」したわけではない。言ってみれば「手綱を絞ることは控える。手綱は大いに緩めたが、手綱そのものは共産党がしっかりと握りしめている」という意味 での改革開放だった。 それに対して西側世界の考え方は、「財産権を含め、経済活動は本来自由。思想や言論も本来は自由。ただし、すべてを野放しにしたのでは、社会が成立しな い。したがって、必要に応じて制限を設ける」だ。つまり、考え方の「順番」がまったく異なる。 台湾社会は蒋政権のもと、大陸側の共産党政権と同じように「自由を奪われる」歴史を経験した。ある面では、大陸側住民以上の「苦難」を味わったとも言え る。 その台湾に対して、「今、目の前にある利益」だけを示したのでは、不信感をつのらせる人が続出するのは必然の成りゆきだ。 中国では１９８９年の、いわゆる（第２次）天安門事件で、共産党に対する信頼が大きく低下することになった。その後、経済の高度成長を実現することで共 産党が政権を握る体制について、多くの人をかなり長期に渡って納得させることに成功した。 ここで、中国大陸と台湾が統一することの是非は語らない。しかし、大陸側が統一に向けて歩を進めたいなら、台湾の人々に納得してもらう言動が不可欠のは ずだ。信義の問題も本質的だ。大陸側の言動には「相手を力づくで押さえ込もう」とする発想が、どうしても見え隠れする。 台湾の将来については、予断を許さない面が多い。しかしその点は、大陸も同様だ。「経済成長一辺倒」の手法は、国内面では「度を越した格差」、「人間の 生存すら危うい環境問題」、「有力者の目に余る腐敗」、国外との関係では「あまりにも強気な勢力拡張」といった問題を深刻化させている。 共産党政権も、少なくとも国内については多くの問題が山積していることを認めている。もちろん、台湾人も熟知している。経済面だけをとりわけ強調した対 台湾政策を示しても、当事者である台湾人の間に不信の念が高まるのは、当然の成り行きだ。 中国大陸と台湾の問題について、台湾側で「中国とは別の国」と主張する人々は、「中国から移り住んで来た人が多いのは事実だが、日本の統治により初めて 近代的な台湾が形成された。中国は台湾の近代化に、なんら寄与していない」と主張する。 統一を主張する人々は「もともと中国の一部」と主張した上で、「中華社会の一部。統一されて当然」と主張する。 つまり、事実の認定については合致する部分もあるが、結論は正反対という現象だ。しかし考えてみれば、人と人、グループとグループの関係で、同様の構図 が発生する場合は珍しくない。 台湾との問題において、いかに円滑に自己の意思を実現していけるのか。台湾の人々にとっては極めて不愉快な言い方になるのかもしれないが、中国大陸側が 示す「手腕」は、中国にどのように向き合っていくのか、日本にとって大きな判断材料になるはずだ。（編集担当：如月隼人）
中国政府、否定できず・答えられず―台湾で猛反発、経済協定「挫折」の影響
2014-03-25 18:03
http://news.searchina.net/id/1527875
中国政府の台湾側との窓口機関である国務院台湾事務弁公室（国台弁）のトップ、張志軍主任の台湾訪問が、不透明になってきた。これまでは６月末まで、最も 早ければ４月訪台などとされていた。国台弁の范麗青報道官は２４日に「張主任の訪台が、台湾における反サービス貿易協定闘争の影響を受けるのか」との質問 を受けた際に否定はできず、力を落とした様子で「２６日の定例記者会見で関連する質問に回答します」というのが精いっぱいだったという。中国新聞社などが 報じた。 中国政府と台湾の馬英九政権は、定められた業種について企業進出や職員駐在の規制を大幅に緩和する両岸サービス貿易協定の締結と発効を強力に進めてき た。しかし台湾では同協定は台湾が経済面で中国に飲み込まれることになり、職員として大量の大陸人が台湾に居住することになるなどとして、猛反発が噴出。 学生など反対派が立法院（国会）や行政院（内閣）に突入して占拠するなどの異常事態となった。立法院は２４日、内政委員会など８つの常設委員会が合同審 議を行い、同協定の承諾を宣言した１７日の審議を無効と決議した。ただし、これまで協定成立を支持してきた国民党議員は２４日の合同審議に全員が欠席し た。 中国政府は２０００年から０８年まで在職した民進党の陳水扁総統に対しては「独立を画策している」などとして厳しく対立。立場は違っても「ひとつの中 国」で一致している国民党の馬英九政権が成立すると、同政権と親密な関係を構築した。 馬英九政権は、中国との関係が活性化したこともあり、景気の回復に成功。発足当時は高い支持率を記録した。しかし０９年８月に、５００人以上の死傷者が 出る「過去最悪の台風被害」が発生した際の救援活動の不手際などで、批判が高まった。 それ以来、中国との関係をテコにした経済活性には力を入れてきたが、支持率は長期低落傾向から抜け出すことができていない。 馬英九政権にとって最大の“政治的資本”は「中国大陸側と腹を割って話し合える」ことであり、経済交流では様々な成果を実現してきた。しかし、サービス 貿易協定の締結を進めるに至り「あまりにも危険」として猛反発を招くことになった。 中国政府は経済面で馬英九政権の「援護射撃」を行ってきた。例えば台湾からの果物輸入の受け入れなどだ。中国政府は農民や農村部における生活水準向上 や、農業の振興を重要な国策としてきた。果物類の輸入拡大は、基本国策と矛盾する面がある。 台湾で果物栽培農家が多いのは南部地域だ。南部地域は同時に、民進党支持者が多い土地柄でもある。つまり、台湾南部で「国民党政権が親大陸政策を進めた おかげで潤った」との見方が広がることは、国民党が野党である民進党の地盤を突き崩すことにつながるわけだ。 中国大陸側も、台湾に経済的恩恵を与えることで、「ひとつの中国」の基本姿勢を持つ国民党政権を安泰にしようとしてきた。しかし、今回のサービス貿易協 定を巡る台湾における紛糾は、中国の対台湾政策における、馬英九政権誕生以来の「得意技」が使えなくなってきたことも意味する。 国台弁の范麗青報道官は２４日、台湾の状況を注視していると述べた上で、「サービス貿易協定について、大陸側は何度も立場を表明してきた」として、 「（台湾）海峡両岸の経済協力は台湾の人々にとって現実的な利益をもたらす。これはだれの目にも明らかだ」と述べた。 台湾の報道によると、国台弁は台湾関連の情報を扱うシンクタンクの関係者を招集して、対策を集中的に検討しているという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆ 馬英九政権と中国大陸がこれまでにまとめた「サービス貿易協定」では、コンピュータ関連とサービス、タクシー業、広告業、機械製造、印刷関連、宅配便、 小売業、海運・航空サービス、貨物運輸、陸運など多くの業種について、大陸資本の台湾進出を「制限なし」としている。ただし、建設業や汚水処理など「技術 面により認められない」としている業種もある。台湾資本の大陸進出についても、多くの業種で認められた。 金融業についてはその他の業種に比べて条件が多く設けられているが、それでも相互の進出を広く可能にするとの構想だった。 資本の進出に伴い、相手側への職員の長期滞在も容易になるよう定められていた。台湾における反対派は、「大陸人が大量に、台湾に押し寄せることになる」 ことも、警戒せねばならない大きな理由のひとつとしていた。（編集担当：如月隼人）
審議経過が三ヶ月を超えたために審議打ち切りに学生達が協定承認に反対している。
では、中共政府が、この事態に喜んでいるかと言うと、判断が付かないとしている。
国民党の支持率が少ない事で、ごり押しも出来ないと言う状況だろう。
＞安倍晋三首相が先進７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議の席上で
＞中国を名指しして「力を背景とした現状変更の試みが行われている」と批判したこと
これは、台湾情勢に反応した発言と、当ブログは理解している。
「中台統一」懸念で政治問題化 「サービス貿易協定」が発端
産経新聞 3月27日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000097-san-cn
台湾の学生らが立法院を占拠したのは、昨年６月に中台双方が一層の市場開放を目指して調印した「サービス貿易協定」の承認をめぐり与党、中国国民党が審議を打ち切ったことが原因だ。
同協定は、２０１０年９月に発効した中台間の事実上の自由貿易協定（ＦＴＡ）にあたる「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の柱の一つ。サービス貿易協定 では、新たに中国側が８０項目、台湾側が６４項目を開放。中国側は他国・地域には未開放の電子商取引、娯楽、医療サービスの３分野を認めるなど、台湾側に 大幅に譲歩したとされる。
だが、台湾では、中小企業が多い業界を中心に、巨大な資本を持つ中国企業の参入で淘汰（とうた）されかねないと懸念が高まり、学生の間でも、就職先が失われるとの認識が広まった。
加えて、中国企業による印刷業の寡占が進んだ場合、間接的に出版や言論の自由が侵されるのではないかという懸念など、中国側が目指す「中台統一」に利用 されかねないとの不信感を生んだ。２月中旬に中国・南京などで行われた、分断後初の主管官庁トップ（閣僚級）協議で、中国側から早期承認を求められたこと も、問題の「政治化」を促したとみられる。
民進党は、協定の条項ごとの審議を求めて抵抗。立法院で過半数を占める国民党が今月１７日、「審議が３カ月を超えた」として委員会審議を打ち切ったこと で、学生らの乱入を招いた。馬英九総統が２３日の記者会見で「発展のために選択肢はなく、（承認は）これ以上待てない」と述べたことも、学生の反発を強め ている。（田中靖人）
台湾抗議行動激化 総統府と学生ら、対立続く
産経新聞 3月27日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000092-san-cn
【台北＝吉村剛史】台湾が中国と結んだ「サービス貿易協定」に反対する台湾の学生らが立法院議場を占拠している問題で、馬英九総統は２６日、自身が主席 を務める与党、中国国民党の中央常務委員会で改めて同協定が台湾経済の発展に寄与するとの考えを表明。総統府の報道官は引き続き学生らと「前提条件のない 対話を望む」と述べたが、学生らは態度を軟化させていない。
議場を占拠する学生らは２５日、馬総統の対話の呼びかけにいったん応じる姿勢を示したが、総統府の提案は「誠意がない」として態度を白紙に戻した。対話の前提として中台間の協定を監督する新法の制定などを求めており、折り合うめどは立っていない。
議場は複数の市民団体の学生らが占拠。これを最大野党、民進党や野党を支持する各大学の教授らが支援している。学生らの言動が揺れる背景には、団体間や支援者との間に足並みの乱れがあるためともされている。
野党側は「一連の騒動の原因は協定の審議を強硬に進めようとした与党、馬政権にある」として抵抗を続ける姿勢を崩していない。王金平立法院長（国会議長）は強制排除に消極的で、早期の事態打開は困難な見通しだ。
中国、台湾の抗議行動に不快感 学生への支援表明の野党をけん制
2014.3.26 14:40 ［中国］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140326/chn14032614430005-n1.htm
台湾立法院（国会）の議場占拠を続ける学生ら＝台北、２５日（共同）
台湾が中国と結んだ「サービス貿易協定」の承認を防ぐため、台湾の学生らが抗議行動を続けていることについて、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２６日の記者会見で、「（中台）両岸の経済協力の進展が妨害されることを誰も望まない」と不快感を示した。
馬氏は、中台の経済協力をめぐり台湾でこうした問題が続けば、独立志向の台湾野党、民主進歩党（民進党）の陳水扁前政権下で中台関係が冷え込んだ２００８年以前の状態に戻るとの見方を示し、学生らの支援を表明した民進党を牽制（けんせい）した。
また、台湾の学生が求める協定撤回について「経済協力を強化することは両岸同胞の利益につながる」と強調し、受け入れられないとの考えを示した。（共同）
台湾情勢、風雲急・・・中国政府「和すれば双方とも得」と強調
2014-03-28 14:07
http://news.searchina.net/id/1528287
中国政府・国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２６日の記者会見で、台湾で馬英九政権が進めてきた大陸側とのサービス貿易協定の締結が、学生らの猛反対 で挫折したことについて、「和すれば双方とも得」などと、台湾側の姿勢の再変更を望む考えを示した。 中国政府は李登輝、陳水扁と１９８８年から２００８年まで続いた「本省人（第二次世界大戦終了以前からの台湾住民とその子孫」政権を、「本質的に独立志 向」として警戒。０８年に国民党で外省人の馬英九総統（香港生まれで本籍は湖南省）が誕生すると、経済面で恩恵を与えることなどで、同政権を援護する立場 をとり続けた。 馬英九政権は発足当初、景気の回復などで高い支持率を得たが、０９年に台風による大被害が出た際には、被災地救援に不手際が目立ったなどで支持率が低 落。２０１２年の総統選は得票５１．６％で当選したが、支持率は再び低落し、２０１３年秋からは１０％に満たない状態が続いている。 中国側は、馬英九政権の支持率が落ちても、「大陸との経済交流」という“ごちそう”を与え続けて、政権維持を応援してきた面がある。しかし、サービス貿 易協定では、「交流の度合いを進め過ぎて、台湾にとって危険」との意見が盛り上がった。しかも、馬英九政権にとってサービス貿易協定と同様に大きな政治課 題になっていた原発推進と合わせて、政治の手法が「民主の制度と精神を踏みにじっている」と、政権のさらに本質部分での批判まで高まった。 中国大陸側にとって「サービス貿易協定の挫折」は、従来からの「馬英九政権応援の手法」が通じなくなったことも意味するだけに、対応に苦慮せざるをえな い状況だ。 ２６日の記者会見で馬報道官は「（台湾海峡）両岸の経済協力を推進することは、いずれも両岸の同胞の福祉、とくに台湾同胞の現実的な利益のためだ」と述 べ、「未来に目を向け、皆が『和すれば双方ともに利、分かてば双方共に害』と認めている」と主張した。 サービス貿易協定について台湾で強い反発が発生したことについて、馬報道官は「台湾社会がサービス貿易協定について持つ疑惑は、（本来）存在しないもの だ」と主張。例として「大陸の労働者が大挙して台湾に移るとか、４．８万元を投資すれば台湾に移民できるという規則はない」、「これらの心配は、皆が真剣 に事実を聞けば、解消するべきものだ」の考えを示した。 さらに、「大陸側は協定についてすべきことをした。なぜ反対が出たのか？ われわれは双方の多くの世論に注意した。一部の国際世論を含めて、原因は台湾 内部に求めるべきだとするものだ」と述べた。名指しはしなかったが、サービス貿易協定の“挫折”は「最大野党の民進党の妨害による」との考えを示したこと になる。 馬報道官は続けて「２００８年以前の、両岸が緊張し対抗する局面に戻りたいと願う人はいないだろう」、「両岸関係の平和発展と進展が妨害を受けることを 見たい人はいないだろう」と主張した。 「サービス貿易協定に反対する台湾のミュージシャンなどの作品が大陸側のメディアやインターネットから締め出された」とする見方については「公の立場に いる人物の言動が、社会の民意による検査を受けるのは自然なことだ」と述べた。 大陸部当局がメディアやインターネットの統制を行っているのは周知のことであり、該当するコンテンツが見当たらない状態になったことは「民意の名義によ る当局の動きがあった」と認めたとも解釈できる回答だ。 共産党機関紙の人民日報の系列である大陸紙「環球時報」が「大陸側は、台湾と（これまでに双方の行政当局が合意した内容を修正した）第二次サービス貿易 協定の交渉を行う立場にない。台湾は（これまでの行政当局による合意をそのまま）受け入れるか、合意を全面撤回するかのいずれかを選ばねばならないと表明 すべきだ」との論説を発表したことについては、「大陸の世論は多元化しており、官側メディアが簡単に世論の方向性を導くと考えることは合理的でない」と述 べた。 ただしその直後に「大陸の台湾に対する政策方針は、大陸で極めて高い民意の支持を得ている」と表明した。
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◆解説◆ 馬報道官は、これまで進めてきた「台湾に経済的恩恵を与えることによって、大陸との関係を親密にした方が得と、台湾側に納得させる」手法を改めて説いた ことになる。しかし、サービス貿易協定では、多くの台湾人が「大企業にのみ有利。中小企業を含めて考えれば、中長期的に見て台湾の産業に深刻な悪影響を及 ぼす」と判断した。 馬英九政権と中国大陸側の合意では、コンピュータ関連、リース、広告や調査などの商業サービス、清掃業、印刷業、宅配便、電信企業、建築業、流通販売 業、環境関連産業、医療、観光業、ホテル業、飲食業、旅行業、娯楽・文化・スポーツ関連産業、運送業、倉庫業、美容業などについて大陸資本に門戸を開くこ とになっていた。 大陸側もほぼ同様に台湾資本に門戸を開く条項が設けられているが、人口や社会全体の規模を考えれば、台湾側の受ける影響が圧倒的に大きいことは確実だ。 大陸資本が大挙して台湾に押し寄せれば、現在は具体的な取り決めが確定していなとしても、大陸から大量の「職員」が台湾に常住することになるのは必然的 な流れだ。家族の呼び寄せも可能になると考えるのが自然だ。馬英九政権の発足以来、中国大陸部住民の訪台を容易にする措置が続いてきたことも、同協定の反 対派が「職員自身だけでなく家族も台湾に移り住むことになる」、「大量の大陸住民の台湾常住化は台湾の大陸化を招くもの」と考える理由だ。 馬報道官は、「協定には書かれていない」との「事実」を説明したが、「協定がもたらすと考えられるもの」について、協定反対派の不安を払拭しようとする 発言はみられなかった。 台湾が民主制度を採用した以上、重大な政策方針については世論が２分されることになるのは、必然と考えてよい。 馬英九政権は原発建設、大陸とのサービス貿易協定と複数の重要課題をほぼ同時期に抱え込むことになった。いずれの問題についても反対派は当初、個別の政 策を批判していたが、現在は馬英九総統の目的達成の「手法」そのものを強く問題視するようになった。 情報公開が不十分である上に、原発建設については「国民投票を行う」と言っておきながら長期間にわたって実施していないこと、サービス貿易協定について は、「立法院（国会）で条文ごとに審議。協定全体の一括採決は行わない」と言いながら、審議を早急に打ち切って、事実上の「可決」に持ち込もうとしたこと などだ。 しかし馬報道官は、サービス貿易協定に反対する人を、あたかも「妨害者＝悪者」のように表現した。考えの異なる人を、それだけで「悪者」のように扱うの は、民主主義にはあまりなじまない発想だ。 独裁体制とは異なり、民主主義にはたしかに「効率の悪い」面がある。合意の形成に至るまでのプロセスがどうしても複雑、あるいは回りくどくになるから だ。明文化した規則だけでなく、「民主主義の精神」にもとづく慣行の確立と尊重も必要になる。 台湾の人々は長期にわたる独裁・恐怖政治という「黒い歴史」を体験した上で、いまだ問題あるとはいえ「民主制度」を獲得した。そして馬英九総統に反対す る人々は、「そもそも考え方や政権運営が民主的でない」という点に批判の焦点を絞りつつある。 つまり馬報道官の言い方は、「何がなんでも馬英九支持」という人に満足感を与える可能性はあるが、反対の立場の人については「中国は台湾のことを少しも 分かっていない」と、反発をさらに強くする効果しかもたないことになる。 中国共産党は、台湾の“祖国復帰”を「究極の目標」にしている。この問題の最も直接の当事者は台湾の人々だ。したがって、「台湾の人の心」に従って最終 的な決着をつけるはずの問題だ。 とすれば、中国大陸側としては、少しでも多くの台湾の人々に、「中国側（中国共産党）は、台湾の事情、台湾人の心を理解しているようだ」、「大陸側の統 一についての訴えと提案を、もう一度考えてみてもよいのでは」と思わせる言動を積み重ねていくしかない。しかし現状では「台湾人の神経を逆なでしかねない 場合も目立つ」としか言いようがない。 中国大陸側が馬英九政権を「応援」するために採用した手法は、大陸部で１９９０年代から実施して、共産党政権への不信や不安を解消した方法の「台湾向け バージョン」と解釈することができる。すなわち、経済を活性化することにより、多くの人々に「豊かになりつつある。豊かになった」と実感させることで、 「この体制を続けていってよい」と判断させる手法だ。 しかし、中国共産党政権の本質と、いわゆる西側体制には本質的な違いがある。中国共産党政権が実行した改革開放は、共産党の強力な指導を大前提にして、 「経済の大幅な自由を許していく」という政策だった。 古今東西の共産主義政党が採用した政策として極めて大胆で成功したことは事実だが、共産党が経済活動の本質的な自由、まして思想や言論の自由について 「開放」したわけではない。言ってみれば「手綱を絞ることは控える。手綱は大いに緩めたが、手綱そのものは共産党がしっかりと握りしめている」という意味 での改革開放だった。 それに対して西側世界の考え方は、「財産権を含め、経済活動は本来自由。思想や言論も本来は自由。ただし、すべてを野放しにしたのでは、社会が成立しな い。したがって、必要に応じて制限を設ける」だ。つまり、考え方の「順番」がまったく異なる。 台湾社会は蒋政権のもと、大陸側の共産党政権と同じように「自由を奪われる」歴史を経験した。ある面では、大陸側住民以上の「苦難」を味わったとも言え る。 その台湾に対して、「今、目の前にある利益」だけを示したのでは、不信感をつのらせる人が続出するのは必然の成りゆきだ。 中国では１９８９年の、いわゆる（第２次）天安門事件で、共産党に対する信頼が大きく低下することになった。その後、経済の高度成長を実現することで共 産党が政権を握る体制について、多くの人をかなり長期に渡って納得させることに成功した。 ここで、中国大陸と台湾が統一することの是非は語らない。しかし、大陸側が統一に向けて歩を進めたいなら、台湾の人々に納得してもらう言動が不可欠のは ずだ。信義の問題も本質的だ。大陸側の言動には「相手を力づくで押さえ込もう」とする発想が、どうしても見え隠れする。 台湾の将来については、予断を許さない面が多い。しかしその点は、大陸も同様だ。「経済成長一辺倒」の手法は、国内面では「度を越した格差」、「人間の 生存すら危うい環境問題」、「有力者の目に余る腐敗」、国外との関係では「あまりにも強気な勢力拡張」といった問題を深刻化させている。 共産党政権も、少なくとも国内については多くの問題が山積していることを認めている。もちろん、台湾人も熟知している。経済面だけをとりわけ強調した対 台湾政策を示しても、当事者である台湾人の間に不信の念が高まるのは、当然の成り行きだ。 中国大陸と台湾の問題について、台湾側で「中国とは別の国」と主張する人々は、「中国から移り住んで来た人が多いのは事実だが、日本の統治により初めて 近代的な台湾が形成された。中国は台湾の近代化に、なんら寄与していない」と主張する。 統一を主張する人々は「もともと中国の一部」と主張した上で、「中華社会の一部。統一されて当然」と主張する。 つまり、事実の認定については合致する部分もあるが、結論は正反対という現象だ。しかし考えてみれば、人と人、グループとグループの関係で、同様の構図 が発生する場合は珍しくない。 台湾との問題において、いかに円滑に自己の意思を実現していけるのか。台湾の人々にとっては極めて不愉快な言い方になるのかもしれないが、中国大陸側が 示す「手腕」は、中国にどのように向き合っていくのか、日本にとって大きな判断材料になるはずだ。（編集担当：如月隼人）
中国政府、否定できず・答えられず―台湾で猛反発、経済協定「挫折」の影響
2014-03-25 18:03
http://news.searchina.net/id/1527875
中国政府の台湾側との窓口機関である国務院台湾事務弁公室（国台弁）のトップ、張志軍主任の台湾訪問が、不透明になってきた。これまでは６月末まで、最も 早ければ４月訪台などとされていた。国台弁の范麗青報道官は２４日に「張主任の訪台が、台湾における反サービス貿易協定闘争の影響を受けるのか」との質問 を受けた際に否定はできず、力を落とした様子で「２６日の定例記者会見で関連する質問に回答します」というのが精いっぱいだったという。中国新聞社などが 報じた。 中国政府と台湾の馬英九政権は、定められた業種について企業進出や職員駐在の規制を大幅に緩和する両岸サービス貿易協定の締結と発効を強力に進めてき た。しかし台湾では同協定は台湾が経済面で中国に飲み込まれることになり、職員として大量の大陸人が台湾に居住することになるなどとして、猛反発が噴出。 学生など反対派が立法院（国会）や行政院（内閣）に突入して占拠するなどの異常事態となった。立法院は２４日、内政委員会など８つの常設委員会が合同審 議を行い、同協定の承諾を宣言した１７日の審議を無効と決議した。ただし、これまで協定成立を支持してきた国民党議員は２４日の合同審議に全員が欠席し た。 中国政府は２０００年から０８年まで在職した民進党の陳水扁総統に対しては「独立を画策している」などとして厳しく対立。立場は違っても「ひとつの中 国」で一致している国民党の馬英九政権が成立すると、同政権と親密な関係を構築した。 馬英九政権は、中国との関係が活性化したこともあり、景気の回復に成功。発足当時は高い支持率を記録した。しかし０９年８月に、５００人以上の死傷者が 出る「過去最悪の台風被害」が発生した際の救援活動の不手際などで、批判が高まった。 それ以来、中国との関係をテコにした経済活性には力を入れてきたが、支持率は長期低落傾向から抜け出すことができていない。 馬英九政権にとって最大の“政治的資本”は「中国大陸側と腹を割って話し合える」ことであり、経済交流では様々な成果を実現してきた。しかし、サービス 貿易協定の締結を進めるに至り「あまりにも危険」として猛反発を招くことになった。 中国政府は経済面で馬英九政権の「援護射撃」を行ってきた。例えば台湾からの果物輸入の受け入れなどだ。中国政府は農民や農村部における生活水準向上 や、農業の振興を重要な国策としてきた。果物類の輸入拡大は、基本国策と矛盾する面がある。 台湾で果物栽培農家が多いのは南部地域だ。南部地域は同時に、民進党支持者が多い土地柄でもある。つまり、台湾南部で「国民党政権が親大陸政策を進めた おかげで潤った」との見方が広がることは、国民党が野党である民進党の地盤を突き崩すことにつながるわけだ。 中国大陸側も、台湾に経済的恩恵を与えることで、「ひとつの中国」の基本姿勢を持つ国民党政権を安泰にしようとしてきた。しかし、今回のサービス貿易協 定を巡る台湾における紛糾は、中国の対台湾政策における、馬英九政権誕生以来の「得意技」が使えなくなってきたことも意味する。 国台弁の范麗青報道官は２４日、台湾の状況を注視していると述べた上で、「サービス貿易協定について、大陸側は何度も立場を表明してきた」として、 「（台湾）海峡両岸の経済協力は台湾の人々にとって現実的な利益をもたらす。これはだれの目にも明らかだ」と述べた。 台湾の報道によると、国台弁は台湾関連の情報を扱うシンクタンクの関係者を招集して、対策を集中的に検討しているという。
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◆解説◆ 馬英九政権と中国大陸がこれまでにまとめた「サービス貿易協定」では、コンピュータ関連とサービス、タクシー業、広告業、機械製造、印刷関連、宅配便、 小売業、海運・航空サービス、貨物運輸、陸運など多くの業種について、大陸資本の台湾進出を「制限なし」としている。ただし、建設業や汚水処理など「技術 面により認められない」としている業種もある。台湾資本の大陸進出についても、多くの業種で認められた。 金融業についてはその他の業種に比べて条件が多く設けられているが、それでも相互の進出を広く可能にするとの構想だった。 資本の進出に伴い、相手側への職員の長期滞在も容易になるよう定められていた。台湾における反対派は、「大陸人が大量に、台湾に押し寄せることになる」 ことも、警戒せねばならない大きな理由のひとつとしていた。（編集担当：如月隼人）
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