「なぜ日本は9トンもプルトニウム持っているのか」

ハーグでの核サミットの主題は、日本国がプルトニウム9トンを所有しているかに尽きるであろう。
アメリカは日本や韓国に核保持を認めたくは無い。中共も同じである。
アメリカは両国を陣営に留める為に、核の傘を表明するが、果たして、真実であろうか？

日本国民と朝鮮人との差異は、南朝鮮がすでに中共依存を深めるのに対し、中共の軍事力には
屈しないとしている。日本国民の民主主義と南朝鮮の異質な民主主義が懸隔を生じる点である。

靖国神社参拝で、欧米が批判するのは、メデイアの宣伝もあるが、欧米の懸念は現状維持にあると感じる。
世界情勢は変転している。ウクライナ動乱は、新冷戦と言う人もいるが、以前の状態が永続するとは、
当ブログは見ていない。核保有が安上がりなのは、北朝鮮の例でも明らかである。
北朝鮮問題は、核の保有で揺れているが、中共の影響力は減退している。

アメリカも6カ国協議を隠れ蓑にしていると感じる。
アメリカの意志は、朝鮮半島には関わりたくないと思っている。
韓国に軍事権を返上して、離脱したいのに、韓国がまとわりつくのである。

日米韓の首脳会談の主題は、韓国の帰趨であった。
韓国、朴槿恵大統領は中共に寄り添ったが、オバマは制止できなかった。
朴槿恵外交の破綻が確実になった会談であった。メデイアの報道は、韓国の希望に日本国政府が
応えられなかったとしているが、実は雄弁にクネ外交の破綻を示している。




「なぜ日本は9トンもプルトニウム持っているのか」　安倍首相、核サミットでAP記者に追及される
J-CASTニュース 3月27日(木)17時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000003-jct-soci

安倍首相は各サミットで核物質の管理に関する質問に答えた（写真は2014年3月10日撮影）
　安倍晋三首相がオランダ・ハーグで開かれていた核セキュリティサミットの記者会見で、プルトニウムを大量に国内に保有している理由を外国記者にただされ、釈明に追われる一幕があった。

　プルトニウムは核兵器に転用が可能だ。原発の停止などで使うあてがなくなったプルトニウムを大量に国内に保有すれば、日本が核兵器保有を目指していると疑われかねない。この疑念が顕在化した一幕だ。

■「日本や他国に危険をもたらしうるものを、なぜ持ち続けるのか」

　2014年3月25日に行われた記者会見で出た質問は、以下のようなものだ。質問の主は米AP通信記者。

　　「日本は今でも9トン以上のプルトニウムを国内に保有している。この理由は何か。近い将来に利用する目的があると指摘する専門家もいるが、あなた（安 倍首相）は『将来利用しないものは持たない』とも発言している。日本や他国に危険をもたらしうるものを、なぜ持ち続けるのか」

　これに対して、安倍首相は

　　「全量についてIAEA（国際原子力機関）の保障措置のもと、すべて平和的活動にあるとの結論を得ている。更に、日本独自の自発的な措置として、プル トニウムの管理状況について、国際的な指針よりも詳細な情報を公開している。わが国は、核物質の最小化にもコミットしている」

と答弁し、核物質を適正管理しながら保有量削減を目指していることを強調した。

原子力機構の核物質返還で「数百キログラムの核物質を削減」

　会見前日の3月24日には、日本原子力研究開発機構（JAEA)）が高速炉臨界実験装置（FCA）用に保有していた全ての高濃縮ウランと分離プルトニウ ムを、米国に返還することで日米が合意したことが発表されている。ホワイトハウスの発表によると「この取り組みで、数百キログラムの核物質が削減できる」 という。

　日本としては「持ちすぎ」批判をかわす狙いもあるとみられ、確かにこの取り組みを評価する向きもあるようだ、例えばロイター通信によると、米モントレー 国際問題研究所のマイルズ・ポンパー氏は、今回の返還合意を「重要なこと」だと表現している。ただ、それでも疑念は消えないようで、ポンパー氏は

　　「日本はそれでも核兵器に利用可能な分離プルトニウムを9トンも保有しており、さらにその量を増やそうとしている」

とも述べている。

中国外務省「核物質の需要供給バランスが崩れると核拡散のリスク」

　公然と日本の核物質大量保有に疑念を示したのが中国だ。外務省の秦剛報道官は2月28日の会見で、

　　「こういった（プルトニウムやウランといった）慎重に扱うべき核物質の需要供給バランスが崩れると核セキュリティーが潜在的な危険にさらされ、核拡散のリスクをもたらすことになる」

と、やはり「持ちすぎ」を批判。その上で、

　　「日本政府には責任ある態度と、（1）日本には高濃縮ウランや兵器級ウランが存在するのか（2）どのくらいの量があるのか（3）ウランの利用目的は何か（4）需要と供給が均衡しているか、といった疑問に対する明確な回答を求めたい」

と要求している。この批判に対しては、菅義偉官房長官が3月24日の会見で、安倍首相と同様の答弁をしたうえで「中国の批判はまったくあたらない」と反論している。

　日本は日米原子力協定で、核燃料の再処理について米国から事実上「特別待遇」を受けている。日本以外は核燃料の再処理を行うにあたって、処理を行うたび に米国から同意を得る必要があるが、日本だけその必要がない。核保有国以外で米国が核燃料サイクルを持つことを認めているのは日本だけだ。だが、使うあて もない核物質が国内に残留するということは、さまざまなリスクが膨らむということであり、核拡散を防ぎたい米国の立場とすれば基本的に看過できない、とい うわけだ。AP通信記者の質問は、そうした米国のスタンスを踏まえたものといえそうだ。