尖閣有事想定、共同訓練

驚いた報道記事は、古賀稔彦氏が死去の報である。
がんを患っていたと聞いて、残念さが込み上げてくる。

日本は尖閣諸島有事の想定で共同訓練を調整する。

先日、韓国国防大臣が日本との提携も有り得ると表明したが、
「仏の顔も三度」と言いたい。日本自衛隊機P-1にレーダー照射して
いまだに解決を見ていないし、腹に据えかねる事項は目白押しである。


日本メデイアの報道は,LINEに時間を割いている様だが、今更の感がある。

隊員14万人参加予定、経費として約22億円を計上したら、パヨク殿が
早速クレームを申し上げたらしいが、人数当たりに換算すれば少ないとも思える。
中国の軍事予算が22兆円と巨大で、そのうち、日本自衛隊は足元にも
寄れなくなると懸念している。

尖閣諸島の防衛は、中国の海上警備法改正と無関係ではないと感じる。
台湾のパイナップルがバカ売れで喜ばしい事である。
中国のウイグル人権弾圧は、中国報道官の言葉とは違って、真実と感じる。

EUなど欧州諸国の制裁に、中国が吠えるが、何のことは無い、虚空に
叫ぶだけである。外務相が、法律が無いからジェノサイド批判が出来ないと言うが、
事実は、日本国内の親中派議員に恐れを為しているだけと見える。
あとは、経団連などの経済団体の圧力が怖いというものであろう。
経団連会長が、日本人は貧しくなったと述懐して、「男子の本懐」かなと
忖度する。医師会長が医療崩壊と表明するなど、何の支えにも成りはしない。
世界中の自由主義諸国がジェノサイドを表明する中で、大和男（やまとおのこ）
が嘆かわしいものである。この点でも、日本国民の通念とは乖離している。
さぞや、御先祖様はいたくお怒りであろう。

あああっつ、無駄な戦争で死んだし、その殆どは餓死したのだね。
ガナルカナルは、日本軍の墓標で、神風特攻隊は無駄死にが、
日本メデイアの定説である。こういう人々は、日本人を名乗るのを止めるべきである。
狭間を付いて、中国も韓国も日本に勝利したと風説を述べたい様である。






尖閣有事想定、共同訓練を調整　自衛隊主体、米軍は支援　ガイドライン土台・防衛省
3/23(火) 7:09配信　　32
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a724cec702c08fa81098d703600d730197448ff
儀仗（ぎじょう）隊の栄誉礼を受ける米国のオースティン国防長官＝１６日、東京・防衛省
　日米安全保障協議委員会（2プラス2）で、沖縄県尖閣諸島への中国の力による現状変更の試みをけん制し、実践的な日米共同訓練を行うことで一致したのを受け、防衛省は米側と、尖閣有事を想定した具体的な訓練に向け調整している。 【図解】尖閣諸島 　土台になるのが自衛隊と米軍の役割を明記した日米防衛協力のガイドライン（指針）だ。 　ガイドラインは自衛隊が「正面」に出て主体的に対処し、米軍が打撃力などで支援する枠組みになっており、日本側は最前線に立つリスクと役割を再認識することになる。 　「日米ともに、どんな挑戦・課題にも、しっかり対応していける」。オースティン米国防長官は16日、岸信夫防衛相との会談でこう語り、高度な訓練を通じ、即応性を強化することで意見が一致した。 　尖閣有事を想定した訓練には、米側は海兵隊と陸海空軍が参加する見通しだが、最前線で展開するのは自衛隊になる。2015年に改定されたガイドラインは離島防衛に関し、自衛隊が作戦を主体的に実施し、「米軍は自衛隊の作戦を支援・補完する」と定めたからだ。当時の政府関係者は「米側にはどこまで関与するか慎重な意見もあった」と話す。 　2プラス2の1週間前、日米の役割分担を具体化するような訓練が在日米軍と陸上自衛隊との間で実施された。米軍横田基地（東京都）配備の12機の輸送機が9日、陸自第一空挺（くうてい）団の隊員500人を東富士演習場（静岡県）上空まで運び、降下を支援した。米側が訓練で提供する機数としては異例の規模だ。 　空挺団は有事に機動的に展開、敵の支配地域を急襲・制圧する任務を担う。ガイドラインに当てはめれば、米軍が「戦闘部隊」の輸送を支援した形だ。米軍ホームページは「今回の目的は日本国内のどこでも空挺部隊を投入できる陸自の能力を示すことであり、効果的な抑止力の一例」とする米軍担当者の見解を掲載した。 　尖閣諸島のうち久場島と大正島は日米地位協定に基づき、米軍が管理する演習場として提供されている。米が了承すれば、自衛隊との共同訓練に使うことが可能になる。政府関係者は「米は過度に緊張を高めることは望んでいない。外交的判断も加味し共同訓練が検討される」と話した。　
最終更新:3/23(火) 9:07
時事通信


yas*****
| 22時間前
世界中の国家は自国の安全は自国で守る事を前提に「国家安全保障条項」を軸に
体系的、合理的に法律が整備されている。しかし、日本にはこの憲法条項が無い。
自衛隊法は個別の国内法のため、憲法九条との整合性（合理性）に書ける一面が
有り、国防上の正面装備が周辺国と現実的に脆弱性は否めない。憲法九条会見無し
では尖閣を始め国自身を守れそうも無い。しかし、改憲反対派の野党や宗教系与党
を国会に送りこんでいる有権者で有り現状は国民の民意なのです。つまり尖閣は
占領されて止む無しが国民の総意で有る事は間違いではない。
日米同盟は地位協定で示すように米国はあくまでも後方支援するだけに過ぎない。
他国の利益のために自国兵士を犠牲にしないのは世界の常識なのです。
国家安全保障は軍事だけでなく、食料・医療・経済を守る根幹で有るが、残念ながら
憲法にすらない国は先進国で我が国くらいなものだろう。


nao*****
| 14時間前
> 自衛隊が「正面」に出て主体的に対処し、米軍が打撃力などで支援する

ここが日米安保第5条適用の際の重要なポイントだと思う。
アメリカが尖閣は5条の適用範囲だと何度も何度も言っているのは中国向けだという報道ばかりだが、気のせいか、実は日本に対しても自国領土なら、もっと本気で守れと言っている様にだんだん聞こえきた。
日本国内の一部野党やメディア、世論の言い分を簡単に直せば、日本は独自の外交努力で敵国からの軍事攻撃や侵略を防ぎ、それでももし軍事攻撃がされた場合は憲法9条の縛りを言い訳にアメリカに守って貰えば良いと言っているようなもの。
しかも同盟国が攻撃に巻き込まれた時の後方支援でさえ未だに猛反対している。
こんな考えを大半の国民が納得する筈が無い。
安保法制や秘密保護法の成立に猛反対していた野党やメディアらは間違い無く敵国のプロガバンダ、情報工作の一役を担っているとしか考えられない。






自衛隊、最大規模の演習を検討　28年ぶり島しょ有事想定　隊員14万人参加へ
3/23(火) 7:51配信　　903
https://news.yahoo.co.jp/articles/f404e341285a786c418e8308b05cce82be15fe68
陸自が公開した２０１９年の離島防衛訓練。陣地内で周囲を警戒する陸自隊員＝１９年１１月、大分県の日出生台演習場
　【東京】陸上自衛隊が今年9月から11月にかけて、島しょ部での有事などを想定した過去最大規模の演習を検討していることが22日、分かった。全国規模の演習は28年ぶりで、ほぼ全隊員の約14万人が参加する見通し。尖閣諸島周辺で中国が活動を活発化させるなど、安全保障環境が厳しさを増す中、抑止力をアピールし、けん制する狙いがありそうだ。沖縄に駐屯する第15旅団も参加する予定。 【写真】尖閣周辺での日米訓練も　防衛相「見せ方に意味」 　演習の拠点地は最終調整している。防衛省によると、全国規模の演習は過去4回の実績があり、平成以降では2度目。直近の1993年は、3週間で約14万人が参加した。 　方面隊規模で実施している機動展開訓練などを全国的に行い、戦術技量の向上を図る。2021年度予算案には、各部隊の移動や訓練資材を取得する経費として約22億円を計上した。 　陸自は昨年、方面隊では最大規模となる実動演習を北部と西部方面隊で行い、隊員約1万6千～1万7千人が参加した。今秋に予定する演習は、この8倍以上の参加数を見込む。 　陸自は防衛大綱や中期防衛力整備計画（中期防）に基づき「常時継続的な機動」のノウハウを積み上げてきた。その成果を全体で確認する意味合いがあるとみられる。 　訓練実施に向けた最終調整を進めており、近く概要を公表する予定。
最終更新:3/23(火) 7:51
沖縄タイムス