立憲民主党が審議拒否、、いやいや、春休みに突入!

立憲民主党が審議拒否、、いやいや、春休みに突入で、
サボタージュ開始。原因は、法案文面の10数か所の記載間違い。

理由も何だかなあと思うが、国会審議をしない事で、政府の提出する
重要法案の成立を阻止する目論見であると伝わってくる。

憲法改正を阻止する為に、憲法審査会を拒絶して議論すらさせないのが、
立憲民主党など特定野党の方針で、活動は事実上成功を収めている。

『安全保障上重要な土地の売買を制限する法律』に立憲民主党、共産党が反対、
与党公明党がクレームで、、、
この法案をとん挫させたいのが見え見えであるし、
EUなどが中国を制裁する中で,G7の日本のみが独自路線と言えば、
日本が各国と同一歩調を取れない原因に思いが及ぶ、

『土地の売買を制限する法律』については、
さくらの花びらの「日本人よ誇りを持とう」
＞安全保障上重要な土地の売買を制限する法律に立憲・共産は反対。公明党は法律を骨抜き。
2021年03月23日 22時26分38秒
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12664177559.html

過去の新安保法制でも、与党公明党の骨抜きに拠って今も
安全保障に障害を受けているが、その時を記憶している。
畢竟、現状のFOIP（クワッド）も新安保法制で産声（うぶごえ）を
挙げようとしている。その事が立憲民主党も共産党も余程、都合が悪そうである。

EUなどが中国を制裁する、とは中国のウイグルに対するジェノサイドを
人権擁護の立場から批判、制裁するもので、日本が同一歩調出来ない事態に、
日本が国家としてジェノサイドに加担すると見られる。
加藤官房長官が言うとおり、人権問題だけに絞った入管法や外為法の規定が
存在しないことは事実で、じゃあ、立法府は何をするところなのか問われる事態、、
日本人の行く末に関わる事を日本の国会で決められないとは、どうした事であろうか。



＞立憲・蓮舫、旧皇族の皇籍復帰に反対　「国民の理解得られない」
2021年03月24日20:04 | カテゴリ：立憲民主党
https://hosyusokuhou.jp/archives/48898655.html

23日「皇位継承めぐる有識者会議」が開かれた。
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-6124.html

＞皇位継承の有識者会議　国民的議論が欠かせない
毎日新聞 社説2021/3/24　東京朝刊 English version 848文字
https://mainichi.jp/articles/20210324/ddm/005/070/096000c


天皇退位特例法に伴う国会の付帯決議 とは、立憲民主党が行う
天皇の政治利用そのものである。

毎日新聞 社説が言う様に、皇位継承権は世論調査で（70％？？）が
決定するものかねえ。
毎日新聞社説は、保守派をやり玉に挙げるが、やりあう積りかねえ。
有識者会議とは過去に二度あり、その故を持って小泉進次郎の親父は
売国者と称せられているし、増税大魔王と異名を取る野田豚彦氏は
同じく売国奴・日本国民の敵と信じられている。「論点整理」が、
保守論客に拠って現状を生じているが、
蓮舫等、立憲民主党や共産党の言う付帯決議が
２０１７年の退位特例法の王道ではあるまい。毎日新聞の邪な報道には
怒りが湧いてくる。
現行の皇室典範では、皇位継承権者をなんと定めているか、
毎日新聞は偽りを述べてはいけない。




立憲民主党、マスコミの「審議拒否」報道に憤り　「これは審議拒否じゃない。マスコミは工夫しろ」
2021年03月25日20:08 | カテゴリ：立憲民主党
https://hosyusokuhou.jp/archives/48898725.html


1: イスラトラビル(愛媛県) [JP] 2021/03/25(木) 17:46:54.27 ID:hFFzjyuw0.net
立民、法案ミスめぐる「審議拒否」報道に憤り　「何十年前からの常套句」
立憲民主党の安住淳国対委員長は２５日の党会合で、相次ぐ政府提出法案のミスを受けて法案審議に応じていない野党の姿勢を「審議拒否」と表現した報道に対し、「一部のマスコミは『審議拒否』と何十年も前からの常套（じょうとう）句を使う。工夫しろと言いたくなる記事がたくさんある」と批判した。

今国会に提出された計約２０本の法案、条約でミスが発覚し、野党側は２４日、政府が総点検を終えるまで法案審議に応じられないと与党側に伝達。与党側も事態を重く見ており、安住氏は「これはまったくそう（審議拒否）ではない」と強調した。

立民の蓮舫代表代行も自身のツイッターで「間違った資料、条文での審議で法案を成立させられません」「この事態を『野党、審議拒否』と言うメディアの緩み」と訴えた。
https://www.sankei.com/politics/news/210325/plt2103250033-n1.html





毎日新聞社説
皇位継承の有識者会議　国民的議論が欠かせない
毎日新聞 2021/3/24　東京朝刊 English version 848文字
https://mainichi.jp/articles/20210324/ddm/005/070/096000c

　安定的な皇位継承策などを議論する政府の有識者会議が初会合を開いた。オープンで、国民が納得できる議論が求められる。
　２０１７年に成立した退位特例法の国会付帯決議は、皇位継承の議論を退位後速やかに行うよう政府に求めている。
天皇陛下より若い皇位継承資格者は皇嗣（こうし）の秋篠宮さま（５５）と長男悠仁（ひさひと）さま（１４）の２人だけだ。
　しかし、安倍前政権は１９年４月３０日の上皇さまの退位以降も議論を先延ばしにしてきた。喫緊の課題を避けてきた政治の責任は極めて重い。
　先送りの背景には、安倍前政権の支持基盤である保守派が、皇族の女性が皇位を継承する「女性天皇」や、父方に天皇がいない「女系天皇」に強く反対していることがある。
　菅政権下で設置された有識者会議のメンバー６人のうち２人は、上皇さまの退位をめぐって設けられた有識者会議と重なる。政権との距離を懸念する声がある。政権の意向にとらわれず、自由な議論をすることが大切だ。
　各種世論調査では、女性・女系天皇を容認する意見が７割前後に上っている。有識者会議はこうした世論も踏まえつつ、女性・女系天皇について議論を深めるべきだろう。
　自民党内には、戦後に皇室を離脱した旧宮家出身の男系男子を皇籍に復帰させる案もある。しかし、離脱後７０年以上たち、皇族の教育も受けていない人たちが皇位継承資格を持つことに国民の理解は得られまい。
　皇族の減少も深刻だ。皇族が減れば、それぞれの負担が重くなり、皇室活動の維持も難しくなる。
　だが、女性皇族が結婚後も皇族として残るために女性宮家を創設することには、女系天皇の容認につながるとして自民党保守派が反発している。結婚後に「皇女」として公務を委嘱する制度を創設する案もある。
　大島理森衆院議長は昨年１２月に「菅内閣の下で国民の理解と共感が得られる結論が出ればいい」と述べた。そのためには政治的な立場を超えた議論が欠かせない。
　菅義偉首相は責任の重大さを認識し、国民的議論を経て広く理解を得られる結論を示すべきだ。