中国、預金準備率引き下げ 金融緩和で米中摩擦に対応

何でもないような記事だが、少しばかり気に掛かる。

市中に出回る資金が、「人民銀は７５００億元（約１２兆４千億円）を市場に供給する効果があるとしている。」
12兆4000億円か、まだ見たことも無いが、巨大な資金である。これが、13億とも言われる人口が飲み込んで行く。

預金準備率の引き下げは今年に入り、3回目と言うが、時期が気に掛かる。
因みに、米国トランプ大統領による関税は同じく3回実施された。

金融を緩和する意向と感じるが、外資の逃げ出しは当然であろう。
外国企業の逃避も確実視されている。

振り返って、日本では立憲民主党枝野幸男代表が、消費税増税を上げる事に難色を示している。
日本財務省の、決済文書書き換えは重大な官僚の背信行為である。それにしては、財務省の
処分も寛大かつ、穏便に実行されたと感じている。財務省を歳入部門と歳出部門に分離すべきという、
政治改革案が見受けられた。

安倍晋三首相は、消費税増税を上げる予定と話している。官庁の中の官庁、財務省は健在か？
財務事務次官が辞任したが、何の問題であったか？

それにつけても、文部科学省事務次官が二代続けて辞任になったが、それは、文部科学省の伝統か？
こうした問題には、日本マスコミは、あまり報道しないと見受けるが、いかがであろうか？

LGBT、教育勅語については、かなりの分量を裂いた様である。
商売繁盛結構な事である。スポーツの問題もマスコミはかなり報道したと感じている。

反面、米中貿易摩擦については、少し、報道量が足りないと実感している。

自民党総裁選挙、安倍晋三首相と対立候補である石破茂氏に関しても、報道の実態という物を
理解したと考えている。沖縄の知事選挙は、百田氏の言によれば、「沖縄終わったね」と言う。
まあ、それも本当である。マスコミの報道には、正反対の面があり、ダブルスタンダードというより、
捏造志向と言った方が、的確かもしれない。

新聞を読まず、テレビを見ないと言うことが、健全だと感じ取れる。



2018.10.7 14:26更新
中国、預金準備率引き下げ　金融緩和で米中摩擦に対応
http://www.sankei.com/economy/news/181007/ecn1810070004-n1.html

　【北京＝西見由章】中国人民銀行（中央銀行）は７日、金融機関から預金の一定割合を強制的にあずかる預金準備率を１５日から１・０％引き下げると発表した。大型商業銀行の預金準備率は１５・５％から１４・５％に下がる。引き下げは今年に入り３回目。人民銀は７５００億元（約１２兆４千億円）を市場に供給する効果があるとしている。
　中国では米国との貿易摩擦が激化するなか、景気の先行き不透明感が強まり、上海の株式市場は年初から１５％下落。人民元の対ドルレートも９％程度下がっている。人民銀は準備率引き下げで零細企業などへの貸し出しを強化し、実体経済を下支えする狙いだ。
　ただし準備率引き下げが金融緩和とみなされれば、人民元の売り圧力が強まり、資金流出が加速する恐れもある。このため人民銀は「金融は穏健で中立的であり、通貨政策の方向性に変更はない」と説明。「今回の措置は流動性の不足を補うもので、金融緩和ではない」としている。
　中国当局は７月の共産党政治局会議などで、「穏健で中立」としてきた金融政策について「中立」を削除するなど緩和方向に修正したが、過度な元安への警戒感も高めている。