中国脅威念頭「飛行の安全と自由」声明採択へ ＡＳＥＡＮ首脳全体会議 ２兆円のＯＤＡ支援表明

中共の防空識別圏問題は、東南アジア諸国の論議の対象に触れる訳である。
誠実な論議を期待したい。


中国脅威念頭「飛行の安全と自由」声明採択へ　ＡＳＥＡＮ首脳全体会議　２兆円のＯＤＡ支援表明

産経新聞 12月14日(土)11時5分配信

　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国による日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の全体会議が１４日午前、都内の迎賓館で始まった。安倍晋三首相は世界経済の成長センターともいわれるＡＳＥＡＮとのつながりを深めるため、今後５年間で総額２兆円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を含む支援策を表明。午後には、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏を念頭に「公海上空の飛行の安全と自由」の重要性を訴える共同声明を採択する。

　全体会議には、政情不安で副首相が代理出席したタイを除く９カ国の首脳が参加。首相は冒頭のあいさつで「力でなく法が支配し、努力したものが報われる繁栄した経済社会をつくり、アジア太平洋地域の未来を構築したい」と述べた。

　特別首脳会議は、日本とＡＳＥＡＮが昭和４８年に初対話を開いて以来、今年で４０周年を迎えたのを記念して行われ、東京開催は平成１５年以来２回目。

　首相は自らの経済政策「アベノミクス」に東南アジアの経済発展を活用するためにもＡＳＥＡＮ外交を重視しており、今年１月から加盟１０カ国をすべて歴訪し、特別首脳会議に向け準備を進めてきた。

　ただ、中国が１１月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことで、特別首脳会議は中国牽制（けんせい）の色合いが濃くなった。首相は中国の「力による現状変更」の動きへの警戒感を共有し、共同声明に中国を意識した強いメッセージを盛り込みたい考えだ。

　ＡＳＥＡＮ内では、南シナ海で中国と領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムと、中国と親密とされるラオスやカンボジアなどとの温度差もあり、日ＡＳＥＡＮ全体の足並みがそろうかは不透明だ。

　会議では、「防災強化パッケージ」として、５年間で３０００億円のＯＤＡ供与を中長期ビジョンの一部に盛り込む。河川改修や千人規模の防災専門家の育成、マレーシアからフィリピンまでの主要都市の港湾整備などを担う「海の回廊」計画への支援なども表明する。