【解剖 政界キーマン】安倍晋三首相 外交に執念も“態勢再点検”が急務

【解剖　政界キーマン】安倍晋三首相　外交に執念も“態勢再点検”が急務
2017.01.05
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170105/plt1701051700004-n1.htm

★（上）

　「２役です。首相と外相の…」

　安倍晋三首相側近の自民党幹部はこう語る。外交に執念を燃やす安倍首相。２０１６年の外交トピックは終盤に集中した。

　「米大統領選への対応、日露首脳会談、そして真珠湾訪問。安倍首相に会うと、身体から圧を感じるような話をしていました。ただ、その前のめり感が、外務省や経産省などに影響を与え、政権基盤にマイナスにならないかという心配もある」（同幹部）

　この幹部がまず指摘したのが、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の当選だ。外務省は選挙直前まで、情勢分析ができていなかった。

　「安倍首相は外務省に『もういい。自分でやる』と怒った。信頼する経産省を使って、ニューヨークのトランプタワーに入居している日本企業ルートで接触し、世界の首脳としては一番初めに会談した」（同）

　しかし、トランプ氏との会談で信頼関係を深めたかに思った直後、何とトランプ氏はビデオメッセージで、「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の脱退」を宣言した。安倍首相はメンツを潰された。

　「まずは、トランプ氏勝利を予測できなかった外務省を経産省が批判し、今度は早く会わせた経産省に対し、外務省が『外交戦略が甘い』と批判する。そんな応酬が繰り広げられた」（官邸周辺）

１２月の日露首脳会談に向けて、経産省は経済協力を推し進めたが、外務省は「北方領土問題解決につながるのか」と疑問視した。ここでも安倍首相は、日露首脳会談へ準備を進めてきた、ごく少数のプロジェクトチームで外務省担当者を差し替える一幕もあったという。これに対し、「首相は経産省偏重ではないか」と外交族議員は不満を漏らす。

　前出の党幹部は次のように話す。

　「外務省と、通商交渉の経産省という役所は『外交の軸』だ。その２つがいがみ合うような状態は決してよくない」

　また、安倍首相に近い自民党ベテラン議員は…。

　「１７年はトランプ大統領が始動するが、貿易や日米同盟の見直しなど、何をやってくるか本当に分からない。ロシアや中国と、どんな直接交渉をするかも分からない。ヨーロッパ主要国では大統領選などがあり、極右政権ができる可能性もある。昨年までの安倍外交が戦略を変更するなど柔軟性が必要なときに、外務・経産両省が連携しなければ、安倍外交に小さな穴が開いて大きな失敗につながる」

　激動の国際政治が予想される今年、安倍外交の態勢再点検が急務だ。　（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫）