どうして？ 自衛隊を自衛隊として認める改憲案に賛成し、自衛隊を軍隊とする改憲案に反対する

早川氏の論文を見て、自衛隊と軍隊との違いが判らないが、早川氏はどういう気持ちでこの論文を書いたのだろう。軍隊並みの規律とは如何なるものか、想像できない。要するに自衛隊の手足を縛って、本来任務を完遂できない組織に安住させることには反対である。自衛隊の任務そのものは、自衛隊法に記すとおりであるが、自衛隊法が他の法律を参照解釈しないと任務遂行ができない現状を如何に解釈するのだろうか、その点が疑問である。

安倍政権は安全保障に関して様々な改革を行ったが、最近も自衛隊は違憲であるといわれる始末である。
早川氏は、現状に満足してはいないと思うが、本来任務をできない状態を改めることが最も必要な事である。

すると、現憲法９条の曖昧性を改善することなしに、自衛隊の存在はあり得ないと考える。
誤魔化しの真の原因を追究せずに、現状維持に走るのには反対する。

海外での自衛隊活動には自衛隊の持つ脆弱性が不都合な環境になっていると考えるが、
この不都合は、国際法で活動するのじゃなくて、国内法で活動する不都合であると考える。
派遣する地域場所ごとに、特別法を準備しなければならない不都合さも際立ってくる。

同盟国の米国の活動も信用できない時点で、自衛隊が日本国の独立を守る最終の最後の砦である。

自衛隊活動をネガテイブリストにするのがまず第一である。



記事
早川忠孝
2016年02月07日 13:13
自衛隊を自衛隊として認める改憲案に賛成し、自衛隊を軍隊とする改憲案に反対する
http://blogos.com/article/159321/

自衛隊をどうしても軍隊にしたい方々はさぞかし反発されるだろうが、私は自衛隊を普通の軍隊にすることには反対である。

勿論、自衛隊員の士気を高め、自衛隊としての規律を守らせなければならないことは当然なのだが、いわゆる軍隊並みの規律を自衛隊に持ち込むことには消極とならざるを得ない。
自衛隊の存在を肯定し、憲法の明文で規定することには賛成するが、自衛隊を国防軍に改称し、国防軍としての自衛隊に新たな任務を課し、その権限等を大幅に拡張することにも反対する。
自衛隊を、これまでと同様な任務を遂行するために、様々な武器を行使する権限と様々な義務を持った特別の組織だと規定することには賛成するが、だからと言って諸外国の軍隊と同様の「軍隊」にはさせたくない。

自衛隊は、いつまでも自衛隊であって欲しい。
自衛隊は、他国の侵略をせず、基本的に一切他国民の殺傷を目的としない人道復興支援、国際平和実現の使徒の役割を担う組織であって欲しい。
勿論、他国から侵略された時などにおいて、国の防衛、国民の救出等のために、自らの危険を顧みず必要とされるあらゆる行動をしなければならない特別の存在であるが、だからと言っていわゆる軍隊にはしたくない。

そんな中途半端なことで国が守れるか、とお叱りを受けるかも知れないが、戦後の日本はとにかく誤魔化し誤魔化ししながら、そうやってきた。

米軍の存在があったからこれまではそれでもよかっただろうが、時代は既に大きく変わった。もはや米軍には頼れない時代になっている、などと仰る方もおられるだろうが、自衛隊を国防軍にしたところで日本の安全保障環境が急激によくなる、というものでもないだろう。

自衛隊を国防軍にしたからと言って、それで直ちに日本が軍事国家、戦争国家になるものではないが、しかしきな臭くなることは事実だろう。
そういう国にはしたくない、なって欲しくない、というのが私の正直な気持ちである。
現在の自民党の憲法改正草案には、そういうきな臭いところが付き纏っているyから、自衛隊をどうしても軍隊にしたいと考えている方々の声が段々に大きくなることを私は心配している。

自衛隊は自衛隊のままでいいではないか、と私が言っているのは、どうもそのあたりが日本の大きな分かれ道になりそうだな、と思っているからである。


tak_lived
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重要なのは、「自衛隊が合憲である事」「日本国憲法で禁じられたのは侵略戦争のみであり、日本は自衛権を当然に行使できる事」を憲法にきちんと明記する、という部分の実行です。
その為に憲法９条の改正が必要なのです。それを望んでいる国民が私も含め多数いるのです。
ならば、きちんと国民投票まで持ち込んで、「国民の意思を問いそれを憲法に反映する」事こそが、民主主義を標榜する国家の憲法としては必要な事でしょう。そうしたプロセスを幾度か経る事で、はじめて「日本国民の憲法」になっていくのです。
そうしたプロセスを経ない限り、いつまでも「占領憲法」「ＧＨＱが日本を縛るエセ立憲主義」から一歩も進めません。

上記が達成できるのであれば、その軍隊組織の名称については、個人的には「どうでもいい」です。
国内での名称が自衛隊だろうが国防軍だろうが、英語では以前から「Japan Self-Defense Forces＝日本国防衛軍」であり、今までも海外からは完全に「軍隊、国防軍」と見做されている訳ですし。

「国際的な認識・実態に合わせて適切な名称にする」という観点では「国防軍」の方が妥当と考えますが、どうしても「自衛隊」という名称がいいなら、そういう人達はそうした独自の９条改正案を提示すればいい。

いずれにせよ、「国防軍」という名称にするか否かは本質的な問題ではなく、そんな瑣末な部分を口実に憲法９条改正自体に反対するのはナンセンスと考えます。

yahoo user e42cc
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自衛隊を先ずは普通の軍隊にしてやらなければ可哀想だ。
話はそれからだ。
先ずはネガティブリストの採用。六法全書片手に立たせるなんて人道上からも許されん。
軍隊をどう使うかは全く別の話だ。

Shiro Ooishi
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早川さん。これは異な事を仰る。
軍隊で無い、しかし軍隊まがいの集団がいいと受け取れるが、そうだというのか？世界で通用しないことを自己陶酔で持ち出すことが最も危険だ。
皆と同じ軍隊で、機能、機構、行動規範、責任と権限は同じだ、と言い切っておかないと、周りの国は疑心暗鬼になり、確かめるため色んな挑発をしてくる。第一自衛隊自身が自らの役割に疑念を生じる。この曖昧さが今の最大の問題で、これが解決されることが重要課題であったはず。瞬時で連携と判断の不連続やエアポケットが生じることを敵は狙っている。曖昧さが組織運営の最大の問題で、対等合併した企業が四苦八苦する例をご存知のはず。
しかも軍隊は遊びではない。うまく行かなかったら人の生命、国家、国民の生命、財産に直結する。きな臭いところをこれ以上悪くならないよう総力をあげて立ち向かう組織でなければならない。一般企業のように倒産、社長交代で済まない重要事項である。
もう一度言うが曖昧なら現在から何も改善しない。
瞬時で相手を粉砕できる強さと怖さを相手に与えなければ対等にならない。自国の軍隊が相手より優位であれと思いコストをかけるが、強くなるなという国がどこにあるのだ？
この程度なら、死にかけた民主党でも言いそうな愚論である。
中国へ行って、警察や軍隊を見たことがあるか？
背筋がピンと伸びて、決して姿勢に甘さを感じさせない。並々ならぬ訓練を受けて来たことを感じる。しかも日本の就労人口ほどいる。このような連中と相対するのだ。コンフェデレーションカップの日本の惨敗を思い出すことだ。大人と子供だ。軍事でこれは許されない。組織の甘さなど絶対禁物。世界は異次元の進歩だ。

aloha
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【なにを寝ぼけたことをいってるの？】
自衛官の命をなんと思ってる！
自衛官は日本国民ですよ！
撃たれてからでなくては反撃できない。
国際法、慣例の交戦権を持たない軍隊をそのままにしとけば、原発にミサイル着弾後しか反撃できない。
あなたはその責任を負えるのか？
あなたが祈ると北朝鮮のミサイルは軌道を変えるのか？
よくもまあ、こんな時期に言えたもんですね！
あなたの本心は北朝鮮擁護を隠しているだけです。
ミサイル発射に対して、国防強化に民意が傾くことを恐れているだけではないか。
反日利己主義者くん！
日本国民をばかにしてはいけませんよ！
命をかけて国民を守ろうと誓う自衛官の皆さんに謝りなさい！

Asomi Fujiwara
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だから、、、国民が納得する、自衛隊員当事者にとってキチンとした改憲が必要なのです。日本語での自衛隊か国防軍か、なんてのは些細な枝葉です。諸外国からは軍と見なされているのが現実です。
今の現状は、自衛隊員に六法全書だけ持って、素手で現地に行ってこいと言っている様なものです。平和安全法制が成立しましたが、これでもまだ不十分だと思います。一刻も早く現在のポジティブリストから、ネガティヴリストに変える必要があります。
私達の為に、その命を懸けてくれているのですから。

よもぎねこ
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＞米軍の存在があったからこれまではそれでもよかっただろうが、時代は既に大きく変わった。もはや米軍には頼れない時代になっている、などと仰る方もおられるだろうが、自衛隊を国防軍にしたところで日本の安全保障環境が急激によくなる、というものでもないだろう。

　自衛隊は攻撃的兵器を持てません。
　これはバッターのいない野球チームと同じで、必ず負けるのです。

　それでも無事で済んだのは、米軍の存在があったからです。

　米軍に頼れなくなれば自分で守るしかありません。

　勿論、自衛隊を軍隊にしたからと言ってそれだけで防衛力が増えるわけではありません。　相応の装備があって初めて軍隊としての力を発揮するのです。

　しかし自衛隊のままでは永遠にバッターのいない野球チームです。

　これではもう最初から「日本は真面目に国防をする意思はありません」と世界に宣言しているのと同じです。
　
　米軍が頼れない状況でこれでは、確実に侵略されるでしょう。

民主党の「解党」「党名変更」に意味はない 維新の党は「覆水盆に返らず」の故事を知らぬのか？

2016.2.5 01:00更新
【松本学の野党ウオッチ】
民主党の「解党」「党名変更」に意味はない　維新の党は「覆水盆に返らず」の故事を知らぬのか？
http://www.sankei.com/premium/news/160205/prm1602050003-n1.html

民主党大会後の記者会見で質問を聞く岡田克也代表＝１月３０日、東京都内のホテル
　想像してみてほしい。全国展開する従業員１万人の企業と、支店網が手薄な２０００人の企業の合併話が持ち上がったとする。その 際、規模の小さい側が「社名を変更しないと合併は飲めない」「うちも解散するから、おたくも解散しろ」と迫ったら―。苦笑するほかにない主張だが、永田町 にはそんなざれ言を真顔で口にする人たちがいるようで…。
　１月３０日に開かれた民主党の定期党大会は例年になく耳目を集めた。岡田克也代表が維新の党との合流の可否を判断する期限として示した「３月末」まで２カ月を切ろうとする中、「党大会で岡田氏が何らかの方針を示すのではないか」という噂が駆けめぐったからだ。
　しかし、ふたを開けてみれば、岡田氏の党大会での発言は実にあっさりしたものだった。
　「新党結成も選択肢として排除されていない」
　「私と維新の党の松野頼久代表との間でさまざまな議論を集約していきたい」
　新党の可能性をあくまで「選択肢」にとどめ、「何か言っているようで何も言っていない」（民主党閣僚経験者）表現に収めたわけだ。
　 “期待”は見事に裏切られてしまったが、何のことはない、噂の発信源は「民主党解党－新党結成」「党名変更」のシナリオに固執する維新の党だったのであ る。民主党大会の１週間ほど前から、複数の維新の党議員の「ボールは民主党側にある。党大会での代表発言に注目している」（衆院ベテラン）といったオフレ コ発言が広く漏れ伝わり、結果、「岡田氏による重大発表説」がまことしやかに語られるようになったというのが内幕だ。
　維新の党側には「民主」とは別の名称の政党でなければ有権者に清新さをアピールできないという思いが強い。とりわけ、衆院２１人のうち約半数を占める民主党出身議員にとっては、「元の鞘に収まっただけ」というイメージは何としても払拭したいところだ。
　これに対し、民主党執行部は、仮に両党が合流する場合は実質的な吸収合併にすべきだという考えが大勢を占めている。枝野幸男幹事長がこの代表格とされ、維新の党側は「“枝野ブレーキ”がかかっている」（幹部）と警戒感をにじませる。
　 民主党が維新の党との「対等合併」に慎重な理由のひとつは、両党の「格」の違いだ。所属国会議員数で比べれば、民主党は維新の党の実に５倍である。地方組 織も全国に持ち、約２０年間の歴史もある。「党名変更はもっと大きな再編の局面が訪れたときにとるべき選択だ」（民主党若手）という意見が出るのも無理は ない。
　党大会に先立ち開催した地方代議員会議では、党名変更や解党を支持する声はなく、逆に「維新の党は吸収すべきだ」との発言があった。「民主党王国」と称される北海道の市橋修治・道連幹事長は会議後、記者団に「解党は国民が求めているものではない」と断じた。
　民主党最大の支持団体である連合も同様の意向が根強い。ある連合幹部は最近、維新の党の民主党出身議員を念頭に、こう漏らしている。
　「家を出ていった女房が『他の男と暮らしてみたが、やっぱり元に戻りたい』と。それだけではなくて『家の表札を変えろ』とまで言ってくる」
太公望が愛想を尽かして出ていった妻が復縁を求めてきた際、盆の水を床にこぼして「この水を盆に戻してみよ。できたら復縁に応じる」と言ったという 故事が頭にあったのは明らかだ。しかも、「覆水盆に返らず」どころか、復縁を求める側が条件を突きつけている状況を痛烈に皮肉ったようだ。
　 もちろん、「解党」「党名変更」を主張する議員の中には、自民党に対抗できる野党勢力の構築を真剣に模索している向きもある。一方で、自己の保身や目先の 選挙のことを考え、安直に看板の掛け替えを望んでいる者がいるのも確かだ。両者を見分けるためのヒントのひとつは「選挙の強さ」である。
　 衆院の場合、大差で選挙区を制した議員にとって「表札」にこだわる必要性は低い。比例の得票がふるわない政党から出馬しても当選できるとの自負があるから だ。従って「表札を変えよ」という主張も保身とは別の動機によるものと推測できる。しかし、選挙区で勝負できない比例復活頼みの議員にとっては、有権者を 引きつける「表札」を掲げる他に生き残る道はない。
　「惜敗率」という選挙用語がある。当選者の得票数に対する落選者の得票数の比率だ。 ９０％台や８０％台の惜敗率なら「一歩及ばなかった」とみることもできるが、７０％に満たないような比例復活当選の議員は「有権者にノーを突きつけられた ものの、党の看板に救われてバッジをつけられた政治家」といえる。こうした議員が唱える野党結集論には、よくよく注意して耳を傾けなければならない。
「ぜひ皆さんの力をもっともっと結集して、われわれ野党のケツをたたいてください。これからわれわれ政治家が野党連合を作っていく！」
　夏の参院選で野党を支援する市民団体系の組織「市民連合」が１月２３日に都内で開いた会合で、こう高らかに宣言した維新の党の初鹿明博国対委員長代理は、前回衆院選の東京１６区で自民党候補に敗れ比例復活した。惜敗率は５７・５４％である。
　 初鹿氏の得票数は、自民党候補の９万８５３６票に対し５万６７０１票で、共産党候補の得票数（３万６９７６票）を上乗せしてみても届かない。「野党がバラ バラでは自民党を利する」という掛け声をよく耳にするが、初鹿氏が敗れた理由は「野党がバラバラだから」ではなく、単に有権者に支持されなかったからであ る。もっとも、初鹿氏自身もこのことは自覚しているようで、過去にツイッターで「無所属や他の野党では当選出来なかった」と告白している。
　ちなみに維新の党の民主党出身衆院議員１０人は全員が比例復活で、このうち６人が惜敗率７０％未満だった。
　惜敗率は党のホームページなどでは確認できず、有権者にはなかなか分かりにくいが、過去の小欄「橋下市長が民主党“脱藩組”を『ニセモノ』と毛嫌いする理由とは…」（http://www.sankei.com/premium/news/151010/prm1510100025-n1.html）で、分裂前の維新の党衆院議員の選挙区での勝敗と惜敗率を一覧表にして掲載している。各議員が掲げる「野党再編論」の真贋を判断する材料のひとつとして、参考にしていただきたい。

もう逃げられない――海外の中国人活動家に広がる恐怖

中国は実際には警察権の及ばない地域までも、影響力を及ぼしていると考えられる事態である。
中国が国境を越えて活動するとは、恐怖以外の何物でもない。


もう逃げられない――海外の中国人活動家に広がる恐怖
CNN.co.jp 2月5日(金)16時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-35077465-cnn-int

バンコク（ＣＮＮ）　中国政府を批判していた民主活動家らが海外で失踪する事件が相次ぎ、活動家の間に不安と動揺が広がっている。

タイに住む活動家のユ・ヤンフアさんはこの数日、自宅に戻っていないという。タイでは中国から逃れてきた民主活動家少なくとも４人が、この４カ月で次々に姿を消した。４人はその後、いずれも中国で政府に拘束されていることが分かった。

ユさんは昨年、中国政府による抑圧から逃れるためタイに渡ったといい、「バンコクへ来れば安全だと思った。いつも逮捕を恐れながら暮らさなくて済むようになると思ったのに」と涙を流す。今はいつ中国の要員に拉致されるかと不安におびえる日々が続く。

タイは長年、中国共産党を批判する活動家の亡命先だった。しかし中国は国境を越えた摘発を強化している様子がうかがえる。その対象はタイだけでなく、中国公安当局の管轄外のはずの香港にも及ぶ。

中国のエリート層にまつわるゴシップ本を出版していた香港の出版社「巨流」の株主で、スウェーデン国籍の桂敏海さんは昨年１０月、タイのパタヤにある自宅を出たまま行方が分からなくなった。

その３カ月後、中国の国営テレビに登場し、１３年前の飲酒運転に関連して自ら警察に出頭したと涙ながらに語った。タイの警察はスウェーデン当局とも連携して、桂さんが拉致された疑いもあるとみて捜査を続けている。

香港ではこの数カ月で巨流の従業員やビジネスパートナー少なくとも４人が相次いで失踪した。タイに逃れた作家のイ・フエンさんも「中国人には自分の住所を明かさないようにしている」といい、外出するときは中国人と思われる人物がいないかどうか周りを見回すと打ち明けた。

活動家はタイ警察に逮捕され、中国に引き渡される恐れもある。昨年１０月には中国政府を批判していたダン・ガンピンさんら２人がタイ警察に逮捕されて数週間後に中国に引き渡され、収監された。

ダンさんの妻と娘はタイを逃れてカナダに出国。カナダのトロントで取材に応じた妻のグ・シュフアさんによると、河南省で警察官をしていたダンさんは １９９０年代から中国共産党を批判する活動を展開し、２０００年に政治活動にかかわった罪で禁錮３年を言い渡された。釈放後も抗議活動にかかわり、天安門 事件の犠牲者追悼集会などにも参加していたという。

１４年に再び逮捕されたことで、家族と共にバンコクへ逃れることを決意した。

しかし１５年１０月、パスポートなしに入国した疑いで警察がダンさんを逮捕。支持者らの訴えで国連に難民として認定され、１１月１１日にカナダへの亡命が決まった。ところがその直後に突然、中国へ移送されてしまったという。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は同月１７日、亡命者として保護されるはずのダンさんが、カナダへ出発する直前に中国へ送還されたことに対して深い憂慮を表明した。

ダンさんら２人についてはその後、警察の取り調べを受ける様子が中国国営テレビで放送されている。

妻のグさんはトロントの中国領事館前で抗議運動を続ける。「いつか家族が再開できることを願っている」と涙ぐんだ。

強制動員被害者ら新党設立を宣言 日本にも補償要求＝韓国

この強制動員とはいったい何を指し示すのであろうか。
日韓合意によって終息に赴いた慰安婦詐欺に代わって出してきたものか？

日本を東方ナチスとして批判しようとして、ドイツの顰蹙を買い、
急遽出してきた南京虐殺といううたい文句と言い、南朝鮮と西朝鮮は酷似している。


そうしてねつ造の歴史を振りまく姿もなんと同じ姿なのだろう。
彼らは日本に対して歴史修正主義者と言う点も同じである。



強制動員被害者ら新党設立を宣言　日本にも補償要求＝韓国
聯合ニュース 2月3日(水)18時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160203-00000070-yonh-kr

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制動員された韓国の被害者とその遺族が3日、ソウルの日本大使館付近で記者会見を開き、被害者と遺族のための政党を作ると発表した。4月の国会議員総選挙を見据えての結党で、日本政府にも被害補償を求める方針だ。
　遺族らによる「日帝強制動員被害者・日本軍慰安婦の人権政党（仮称）」結党準備委員会は会見で、今月中に各地区で結党作業を終え、来月1日の「3・1節 （3・1独立運動記念日）」に同じ場所で中央党創党大会を開く計画だと説明した。政治家や一般市民の入党は受けつけず、被害者と遺族だけを対象にするとい う。
　結党準備委員会には元徴用工らでつくる団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」など約20の団体が参加した。準備委側によると現在の党員数は約2万人だが、結党作業が完了すれば7万人ほどに達すると見込む。
　準備委は党の第一目標に、韓国政府が強制動員被害者の人権を回復し、補償のための特別法や福祉支援政策を定めることを挙げた。
　日本政府に対しては徴用者が受け取っていない賃金や郵便貯金など計1億1000万円の供託金を返還するよう要求する方針で、来月には日本を訪問し、自民党などに公式面談を求める計画だ。
　臨時党代表のチェ・ヨンサン氏は結党の理由について、遺族団体名義で活動するのに限界を感じたと説明した。
yugiri@yna.co.kr
最終更新:2月3日(水)18時15分

祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ

【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】
祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ
http://www.sankei.com/premium/news/160201/prm1602010006-n1.html

櫻井よしこ氏
　２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府がようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。これは昨年７月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答である。
　わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。国益を深く傷つけた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価してよい。
　 しかしここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省ではおぼつかないと考えざるを得ない。差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年１１ 月までに完成していた。クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本 理解を求めるしっかりした内容だった。
慰安婦強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏の記事を『朝日新聞』が取り消したこと、１９９０年代初頭以降の日本政府の調査は軍や官憲による 強制連行を示す記述には行き当たらなかったこと、２０万人の数字は慰安婦と女子挺身隊の混同で具体的裏づけはないことなども、明記していた。
　 ところが、昨年１２月２８日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。「一方的で裏付 けのない内容」などの「強い」表現の反論では国内の強硬論と向き合わざるを得ない尹炳世外相がもたないとして、「最終的かつ不可逆的」という合意と、国際 社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一枚紙を代替案として出してきた。
　猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一氏らである。国連の問いにまともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わないとの合意には反しない、という氏らの主張は全てもっともだ。そこで出された折衷案が冒頭の回答だった。
　強制連行は否定しているが、文書では２０万人、性奴隷などの非難には全く触れていない。それらは、ジュネーブの会議で杉山晋輔外務審議官が口頭で述べるそうだ。
　状況の厳しさを外務省はどこまで理解しているのだろうか。口頭説明だけで日本への根強い歴史非難を打ち消せるのか。そもそも、今回反論の機会に恵まれたのも、外務省の働きによるものではない。
　前衆議院議員の杉田水脈氏らが昨年７月、同委員会準備会合で強制連行説には根拠がないと訴えたのがきっかけである。委員らは「初耳だ」と驚き、日本政府に問い合わせた。国際社会に向けて外務省がいかに何も発信していないかを示している。

　昨年暮れの日韓合意は確かに両国関係を改善し、日米韓の協力を容易にした。しかし、それは短期的外交勝利にすぎない。「保守派 の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変わっていない。長期的に見れば安倍首相 発言で日本は以前よりさらに重い課題を背負い込んだのである。だからこそ、いま、楽観を排して、以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を負っ ているのである。
　首相が国会で日本のこころを大切にする党の中山恭子氏の質問に答えて、「性奴隷あるいは２０万人といった事実はない」「政府としてはそれは事実ではないとしっかり示していきたい」と明言したのは、その点を踏まえているのであろうと、私は推察した。

「軍の関与の下」との発言は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送」に間接直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言についても同様である。
　 国会という最も公の場における首相の重要発言に外務省はなぜもっと真剣に向き合わないのか。国益を守る信念を首相の言葉から読みとり、国益を守る闘いにど こまでもコミットする気概を、なぜ外務省はもっと明確にしないのか。まさか、首相ひとりを前面に立たせて孤独な戦いを続けさせるつもりではあるまい。
　萩生田光一官房副長官は日韓が互いを非難しないことと客観的事実の説明は全く別次元と明言したが、外務省がその意味を理解しない間に、韓国でも世界でも、日本をおとしめる計画がさらに進むのである。
　合意の日、岸田文雄外相は韓国側が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に慰安婦問題を世界記憶遺産として申請することはないとの認識を語ったが、韓 国側は翌日、真っ向から否定した。現在、中国は、韓国、インドネシア、台湾などに呼びかけ２年後の共同申請に向けて準備中である。慰安婦像も撤去どころか 韓国内外で増えつつある。
　いま全力で闘わなければ日本に対して植えつけられた「本性はけだもののように残虐」（中山恭子氏）との曲解を解 くことなど到底、難しい。だが交渉しても闘わないのが外務省の習性である。マイク・ホンダ氏、朝日新聞、クマラスワミ報告、いずれにも、外務省は実質的反 論をしなかった。日本の名誉をかけた闘いから逃げ続けてきた。
外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護は任ではないと考えているのか。であれば、歴史情報の発信は他の組織に任せるしかないではないか。歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体制づくりが首相の責任である。