売国者リストを公表すべき時期だねえ。

売国者リストを公表すべき時期だねえ。


８月１５日に、中国のウイグルにて、臓器狩りに携わった中国の医師のリストを
地方議員らが、法務省に提出した。
いわく、「人権を踏み躙る者、日本に入国させないで」

これは、理由のある事である。当ブログは、強く同意すると共に、
日本国内の売国者リストも公表すべきと考えている。

今般、安倍晋三首相の健康不安説を煽るメデイアも、
政権交代を煽る立憲民主党枝野幸男など第一党の売国奴と
評される事を期待する。ああっ、安住淳国対委員長なども
有力な候補に選定すべきと当ブログは表明する。

噂に拠れば、法務省自体も反日の巣窟と言うが、
要請が無ければ、動かないのも確実視される。
懈怠の中に居ても、世界のアフターコロナから逃れる術は
サラサラない。俗に言う、敗戦利得者に安息の地を与えるな。
これは、韓国で立法化する、墓暴き法案の機序を思い起こす。
彼らは、集り、ストーカーでは済まずに、墓あらしまでやる野蛮人である。

彼ら野蛮人が、靖国神社の英霊を批判するなど１０００万年早いわ！！




狼魔人日記
【小坪しんやblog／拡散】”臓器狩り”に関わったとされるCHINA人医師のリスト（ネット初公開）
2020-08-21 05:04:21 | 外交・安全保障
https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/3a7d613b3cbf599451839e0968361150

「人権踏みにじる者、日本に入国させないで」地方議員ら、臓器狩り関与の中国医師リストを法務省に提出
2020年08月18日 16時38分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/61000.html

中国臓器移植問題に取り組む丸山治章・逗子市議会議員（ストップ・メディカル・ジェノサイド地方議員ネットワーク代表世話人）は、8月15日、法務省出入国管理局に中国医師らのリストを提出した
中国臓器移植では、法輪功学習者ら無実の囚人が強制的に臓器を摘出されているとの問題が、長らく米議会や欧州議会など国際社会から指摘されている。このほど、日本の有志団体は、国際人権団体がまとめた中国医師の臓器強制摘出問題への加担者リストおよびリスト入りした人物の入国禁止等やマグニツキー法に類する制裁を求める要望書を、法務省出入国管理部に提出した。
「人権を踏みにじる臓器狩りに関係している医師たちが、日本に来た場合は入国をさせないで欲しい。また、臓器移植を希望する方が、臓器源を知らないまま、大きな罪に間接的に加担して欲しくない」
中国臓器移植問題に取り組む丸山治章・逗子市議会議員（SMG地方議員ネットワーク代表世話人）は、8月14日、法務省出入国管理局に、人権団体・法輪功迫害追跡国際調査国際組織（WOIPFG）の作成した、臓器強制摘出が疑われる中国医師ら医療関係者のリストおよび要望書を提出した。SMG地方議員ネットワークには、現在までに113人の地方議員が参加している。
米国を拠点とするWOIPFGは10年以上継続して、中国本土31の省と直轄市にある800あまりの臓器移植病院に対し、強制性のある臓器摘出の有無について状況調査を行っている。調査の結果から、WOIPFGは今もなお「オンデマンド（需要に応じた）臓器移植」が可能になっており、無実の囚人からの強制臓器摘出は続いていると報告している。
日本と台湾、韓国の有志組織「中国臓器移植乱用に関するアジア諮問委員会」日本代表の根本敬夫氏も今回、丸山議員に同行した。これらの中国医師リストの提出は同委員会が主導する。12日にも、外務省に対してリストおよび要望書を提出した。根本氏によると、両省は中国臓器移植問題を認知しているという。
人権侵害に加担した人物に対して制裁を科すマグニツキー法は、米国、英国、カナダ、リトアニア、エストニア、ラトビアの6カ国にあるが、日本にはない。
丸山議員は、「どのような医師が、どのような病院で移植手術を行っているのか調査して欲しい」「人類最悪のナチス以上の大量殺戮をやめさせねばならない」と日本当局に調査および法整備を要望している。
中国臓器移植問題を初めて国際的に公にしたカナダ勲章受章の人権弁護士デービッド・マタス氏は、2019年の来日時、国境を越えた同問題を撲滅するため、日本のためのアクション・プランを発表した。そのなかで、「移植乱用に加担した者に対する入国禁止、ビザ発給停止」「マグニツキー法に類する法規の導入」を行うよう提言している。
マタス氏は他にも、日本の臓器移植法は臓器売買や斡旋の適応を国内に限定していることから、臓器乱用に関わる者に対しての国境間の斡旋や仲介にも罰則を適用する法整備や、海外渡航移植者が、日本当局に報告するよう義務付けることなどを助言している。
（文・佐渡道世）


かさこ
ID: eefed3
日本の政治家が今しないといけない警鐘を鳴らしてくれています。前時代の政治家たちが想像できない未来を予想して動いていることに感謝します。

no name
ID: eea687
残念ながら今の法務省の幹部は親中が多く、特に入管の部分等で現場からの批判があるくらいですので。
むしろ日本臓器移植ネットワークや移植を担う基幹病院の方に懇々と中国での現状を訴えなければ駄目ですよ！

毎日新聞記事。政府、海自隊員2000人以上増員へ ミサイル防衛など要員確保

毎日新聞の記事である。
掛かれている事と、題名とが微妙に、違う様である。

Keywordは、2000人増員と、定員増加と充足率廃止である。

この記事では、何を言っているか不明である。

そこに、自衛隊員の募集案件と海自強化、陸自からの相互協力と来ては、
何を言っているのか。疑問に思う。
数年かけて、定員を増加させる。
自衛隊任務と併せて、体制の変更が、自衛隊法の改変を伴う。
考えてみれば、自衛隊法は毎年数か所の改変がある。
屋上屋を重ねる様な、事態に合致しない法改正は、現場にはマイナスと見える。

それで、防衛基本法を設置して、緊急事態を含包しない不都合を考える。
国会議員は、国会で、政府関係者を罵倒するのが仕事では無く、
立法行為を行うのが仕事だが、刑事ドラマの主人公として演技するのが、
国会議員としての身分を履き違えている。

問題は、国会のありようにある訳ですな！！

国際ジャーナリスト高橋浩祐氏の言う様に、定員不足と自衛隊の任務構成に
主要な問題がありそうに感じる。

沖縄でコロナ感染が拡大して玉城デニー沖縄県知事は、政府に対して、
50~100名の医療支援従事者を要請に及んだ。
武漢肺炎対処の当局者は、地方自治体首長だが、メデイアは日本政府の失策と
報道する。
この医療従事者は自衛隊から派遣される公算が非常に高い。
その理由は、武漢肺炎で、各自治体の医療体制を破壊するには行かないからである。

最前も、沖縄での家畜病気の蔓延で、自衛隊に災害派遣要請があった。
自治体首長が、その組織を超える活動を政府なり、自衛隊に求めている訳であるが、
無能な自治体首長ほど、安易に要請する様に見えるのが、気持ちが良くない。
神奈川県での、災害派遣要請にも、ひと悶着があった。
有限な人的構成員である自衛隊に何でも屋の看板は無い。
神奈川県の事態に、非常に憂うべきものを考える。

一つ、提案してみよう。

海自、定員2000名増員で、日本の国防、おっと、メデイアでは、
軍事予算とか、戦闘とかは、禁句だったな。
防衛が確実になるのであろうか。

必要最小限と言う、専守防衛の逸脱と言う、ハードルが正当であるか。

とどのつまりは、防衛予算の話は、財務省の懐と、与党公明党の
賛成が無ければ、成就しない仕組みであったような？？？

この案件は、中国政府当局者と韓国国防部が関心を持つ事案に見える。

中国と韓国との了解を得たのか、と言うのがメデイア記者の見解質問であろうか。



政府、海自隊員2000人以上増員へ　ミサイル防衛など要員確保
8/18(火) 19:58配信　　　2338

https://news.yahoo.co.jp/articles/51007622c495f077245389b6f94f707df7c84ff5
就役した海上自衛隊7隻目のイージス艦「まや」＝横浜市磯子区で2020年3月19日、北山夏帆撮影
　政府は弾道ミサイル防衛などに当たる人員を確保するため、海上自衛隊の自衛官を2000人以上増員する方針を固めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備断念を受け、海自の体制強化が必要と判断した。現在の採用の仕組みを見直し、早ければ2021年度当初予算案で人件費を増額させ、現在約4万3000人の海上自衛官を数年かけて約4万5000人以上に増やす。
　政府は「イージス・アショア」を導入し、陸上自衛隊に運用させることで海自の負担を軽減する方針だったが、6月に配備計画を断念した。代替案でイージス艦を増やす案が浮上しており、乗員の確保が課題だ。だが、海自は北朝鮮によるミサイル発射や中国軍の海洋進出への対応などで人手不足が慢性化している。
政府は陸上自衛隊との相互協力を拡充させ海自の負担軽減を図るが、海自自体の増員も図る。
　具体的には、実際の定員から一定数を減らした人数の分だけ人件費を確保する「充足率」を廃止する。充足率は1950～60年代に自衛官の募集が難航し、定員を埋められず予算を返上するケースが相次いだため導入したが、安全保障上必要な装備・人数から算出した定員が有名無実化するとの批判も出ていた。今年3月の海自の定員は4万5356人だが、20年度当初予算ベースで人件費を確保したのは93・71％分だった。政府は充足率を廃止することで実際の定員まで採用する仕組みに見直す。 　増員した海上自衛官は弾道ミサイルの迎撃を担うイージス艦や、他国の艦船の動きをけん制する役割を担う潜水艦の乗員などに割り当てる方針。政府関係者は「上限が二重に設けられている仕組みを解消し、日本の防衛力強化を図りたい」と話した。【加藤明子】
最終更新:8/18(火) 22:34
毎日新聞

高橋浩祐
| 4時間前 国際ジャーナリストオーサー 報告
令和2年版防衛白書によると、2020年3月31日時点での自衛隊全体の定員の充足率は92%で、内訳は海上自衛隊94.5%、陸上自衛隊91.6%、航空自衛隊91.3%などとなっている。

陸海空の中では海自の充足率が一番高くはなっているが、海自は慢性的な定員不足の中、従来のソマリア沖の海賊対策に加え、近年、中東への護衛艦派遣などさらなる任務激増に直面し、疲弊が著しくなっている。

記事にあるような「充足率の廃止」が、人員確保に向けた本当の切り札になるのか。領海を含めた排他的経済水域の面積で世界第6位を誇る海洋国家、日本の「海の防人」は足りているか。

防衛省は2018年10月、自衛官候補生の採用年齢の上限を26歳から32歳に引き上げた。また、政府は昨年12月、一部の自衛官の定年を1年延長することを閣議決定した。

少子化社会に直面する中、今後もあらゆる施策を用いて人員の確保を目指すべきだろう。

遅すぎるくらいの判断で、本来であれば、護衛艦の増勢・潜水艦の増勢を決定した数年前の時点でもう既にやっておくべきだった話。

また、2000人増やしても全員が艦艇に乗れる訳では無い。適性の問題もある。
「適性の無い人が増えたとしても、地上部隊にそれらを割り当て、地上部隊から適性のある人間を玉突き式に転属させる」という机上の空論も出てきそうだが、既にそんな余裕もない。

ところで、正確には定員の増加ではなく、定員一杯まで採用する、というだけの改正。焼け石に水にならなければ良いが、本来なら更に定員も増加させるべきだった。人手不足は深刻を超えて致命傷になっており、自衛隊は「平時なのに満身創痍」が日常になっているのだから。




hom*****
| 7時間前
むしろ今までよく定員割れの状況を放置していましたね。

知っていますか？

兵器はそれそのものだけでなく、兵器を使う人がいてこそ初めて「戦力」になることを。

そして、その兵器や人を維持するためにも人が必要なことを。

海自だけでなく、陸自・空自も定員割れしており、現場はどこも疲弊しています。

一体、自衛隊は何と戦って、戦力ダウンしているのでしょうか。

そして、ただ人を入れるだけでなく、優秀な人材を集めるために、職場改善、魅力ある職場づくりに勤めなければいけません。

どことは言いませんが、この猛暑酷暑熱帯夜の中、エアコンの修理予算が無く、扇風機のみで耐えている部隊や営内もあるとか。

億越えの武器や器材には熱心で、そういうところに目がいかないようでは、現役自衛官が「自衛隊止めとけ」と言うになってしまいますよ。

ndg*****
| 7時間前
このニュースは、増員ではなく決められている定員にすると言うだけです。陸海空とそれぞれ定員が決められているが、なぜか海が一番少ない。今の日本を取り巻く情勢で、一番矢面に立たなければならないのが海自です。たった45000人、東京ドームの定員より、1万人も少ない隊員で、世界的に見ても他国より広大な海洋施策が必要な日本において、なぜか定員を増やさない。何か起これば、当然国民から海自隊員を補充しなければ、戦えないのは明確です。他の自衛隊と違うのは、艦艇乗りも、哨戒機乗りも、その整備員も短期間で養成できないという事を、誰も理解していない。海自は、1隻、1機失ったら、喪失する隊員は他の自衛隊より、消耗は激しく、かつ短期の養成が困難です。もっとまともな思考をしないと、不足分は、陸から回すなんていうおかしな事を言い出すのではないかと心配です。

tho*****
| 8時間前
実はこの人員不足は数年前から言われ続けてきたことです。いくら最新の兵器が揃っても、運用する人材が居なければ話になりません。しかも専門的に任務が遂行できるまで時間がかかります。本来なら10年以上前から改革をしてなければならなかったのです。もっと自衛隊の位置づけを憲法で明確にしてあげて、胸を張って国の防衛にあたって頂けるようにするべきだと思いますよ。自衛隊要らないとか叫んでる左翼の人達を法律で逮捕できるようになれば良いんですけどね。

her*****
| 6時間前
任期制隊員を沢山増やしても、昇任して定年まで続けれるような環境じゃないと折角術科学校でコストを掛けて人材育てても辞められたら元も子もない。30後半で肩たたきされたら再就職先は、派遣、バイト、契約社員しか無いので大変だと思う。私が船に乗ってた時は、パワハラとかモラハラとか普通にありました。暴力とかも普通でした。教育隊の訓練も厳しくしないとダメですが、訓練とパワハラの境目の判断が難しい。土日休みと募集してるけど基本的に一年の大半は海の上で休みの日にも当直が有り、有給もあって無いようなものです。陸上部隊は別だと思うが、募集要項にもしっかりと記載した方が良いかと。

heb*****
| 6時間前
２０００人？０が1つ、2つ足りないでしょう。陸海空自衛隊、海上警備隊、保安庁、その他防衛に関わる方々、収入を国会議員並みにしてください。日本を毎日守って過酷な仕事をされてます。その代わり現国会議員の歳費を半分以下、80％削減くらいしましょう。自衛隊の方々、本当に頭が下がるし、尊敬、感謝しかありません。自分の体力、甘ったるい考えじゃ出来ない職務です。

mrh*****
| 6時間前
これから自衛官の増員は避けられません。ですが待遇面では満足度が低く、きつい業務のわりに安い給料という問題があります。自由な時間も極めて少なく若い人材が集まりません。数年で離職する若者が多いのも当然です。この点を早急に改善しなければいけません。少子化が進む現在、敢えて自衛官という職の選択をする若者を増やす努力が求められます。
nameless
| 6時間前
自衛官の募集が難航する原因の一つが階級制度なんだよね。
「自衛隊に就職した」っていうけど、階級が士長までは3年（陸自は2年）ごとの契約職員。
だから28歳くらいまでに3曹の階級に昇進（3曹以上は無期雇用）できないと、契約更新されずに辞めなくてはいけないことになる。
3曹に昇任するには、自衛官候補生は入隊後に部内選抜試験で合格、一般曹候補生は選考となる。
実際に、陸海空で3曹に昇任できずにやめていく人が一定数いる。
最近、採用年齢上限が32歳に引き上げられたけど、おそらく38歳くらいまでに3曹になれないと退職になると思われる。

優秀な隊員を確保するための制度なんだけど、その反面、毎年一定数昇任できないことで隊員が自分の意思と関係なく辞めることになり海自艦艇の運航に支障が出たり問題点も多い。
またIT技術者など技術専門家を中途で採用して組み込むような制度もないから、ハイテク分野で遅れている。

大地の子
| 5時間前
防衛省共済組合にテコ入れして、
社会保険全般についての保障を手厚くする事、そして以前存在した年金制度の特例制度を参考にして、55歳ないし60歳から年金受給を可能にする、
外地（日本国外）で一定の危険が伴う任務に従事した者はかつての戦時加算のように、年金額を積み増しするくらいの事はやった方が良いのでは？
言い換えると、短期給付、長期給付共に優遇措置を設ける事です。

このような話がどこからも出てこないというのはかなり不思議です。

hir*****
| 5時間前
世の中では自衛隊の主要任務を災害派遣と思っている人が多いようですが、敵国からの国防が任務です。海自は海洋国家日本の国防の基礎となる組織で特に重点的に配置が必要なのですが、空母保有に反対する一部の国賊によって安定体制維持も進まない状況でした。
今回の定員まで人員採用の効果は10年後に出てきますが、この判断を10年後の国民が正しかったと振り替えられるようにしたいモノです。

中国の致命的弱点を米制裁が直撃して全世界の華僑が経済的破綻に追い込まれる可能性が現実化

中国は、食料を大事にしなさいと習近平が申している。

コロナ、洪水、バッタが三重苦の原因と言うが、
トランプ大統領の就任以来、伝統的な対中国政策は変化した。

前大統領オバマ氏も対中国には気付いていたが、時期が遅かった。

中国は、石油を中東に依存して、食料も輸入に頼っている。
中国が消費する資源を輸入するのは、ドルが必要である。
中国の通貨、元は、ローカルカレンシーで、物資と交換するには、
背景に信用が無ければならない。
信用など、どこ吹く風と言う、度胸の据わった韓国文在寅大統領と言う、
破天荒の指導者もいるが、日本と米国とに喧嘩を売り、日本を主敵と
断じた点で、2019年から、日本の対韓国政策は変更を余儀なくされた。
日本政府の対韓国に対する事実上の表明は、「ホワイト国除外」であり、
何の変哲もない宣言で、貿易相手国をグループ分けするに留まったが、
それで、韓国の経済と軍事と言う両輪のうち、経済が呻吟する結果となった。

当ブログは、中国はのらりくらりと、熱い戦いを回避するが、
中国国内での内部分裂が、習近平の心胆を寒くしている。

こうした情勢変化の理由は、欧米的価値観と共産主義の活動とが
軋轢を生みだしていると考える。欧米が期待した様には、豊かになれば、
民主主義的社会に変革すると言う期待値が、幻想にすぎないと気付くのが
遅すぎたと考えている。米国が間違えたのは、日本占領政策が
普遍的なものと思考した結果が、イラクなど占領地での失敗に結びついている。

戦後75年で、日本メデイアもしばしば、間違うのが、戦前戦中は、
日本が軍国主義で、言論の自由が無いと記憶する論議である。
戦前から、日本は民主主義の国家であり、3.11や、今回の武漢肺炎で、
自粛と言う行動制限を自らに課したのは、日本国民の誠意である。

日本メデイアが、日本政府は何もしていないと言うのは、誤謬である。
敢えて、間違えたふりで、倒閣活動に汗と知恵を振り絞るメデイアと
特定野党とは、武漢肺炎に乗じて、政府転覆を計る、日本国民にとって、
不倶戴天の敵でしかない。

イージスアショア導入断念で、俄かに、防衛論議が湧き起ったと言うが、
実際は、北朝鮮の度重なるミサイル発射に、何の抑止力も発揮出来ず、
日本国民の生命が、北朝鮮指導者の手に委ねられて当然とするメデイアの
恣意的思考が猛批判に晒されているのである。
立憲民主党、共産党、公明党など公党が、日本国民の生命を蔑ろにすれば、
日本国民にも、敵基地攻撃能力を所望する権利がある。

情勢は、米国が香港やウイグルや、台湾に対して明らかなる政策を進めれば、
日本国内の親中国派は行き先を失う。既に、レッドパージの方向には、
転換はあり得ない。フアーウエイのバックドアが、そうして、米国国内から
中国人が排除の方向性が出て、その中国人が日本新宿歌舞伎町周辺に
出没していると言うから、国際情勢は、日本国民にも身近な存在である。

何よりもこうした肌で感じる国際情勢は、核心を強める。




中国の致命的弱点を米制裁が直撃して全世界の華僑が経済的破綻に追い込まれる可能性が現実化
2020/08/11 17:02
https://you1news.com/archives/5477.html

1：Ikh ★：2020/08/11(火) 14:42:44.76 ID:CAP_USER

［香港　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – トランプ米大統領は、中国にとって最も痛い弱点の１つを突いた。騰訊控股（テンセント）(0700.HK)だ。ホワイトハウスは６日、同社と「取引」を禁止すると発表。これにより、同社が運営する対話・決済アプリ「微信（ウィーチャット）」の中国外での利用が阻まれるとともに、テンセントが抱える大規模な海外資産がリスクにさらされる可能性がある。究極的には、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する措置以上に中国に痛撃を与えかねない。

中国政府はファーウェイの海外シェア死守に奮闘してきた。しかしテンセントはある意味で、ファーウェイ以上に世界展開している。テンセントによるＩＴ企業への投資規模は世界屈指であり、昨年１２月時点でそうした資産は６００億ドルを超える。投資先は豪決済サービスのアフターペイ(APT.AX)から米オンラインフォーラムのレディットに至るまで幅広い。米政府による取引禁止のニュースを受け、テンセント株は一時１０％下落した。

ビデオゲームの分野に関して言うと、テンセントは「リーグ・オブ・レジェンド」や「フォートナイト」といった大ヒットゲームの米開発企業に多額の出資を行っている。フォートナイトを開発するエピック・ゲームズへの出資比率は４０％。エピックの出資企業には米ＫＫＲ(KKR.N)なども名を連ねており、このほど完了した資金調達での企業価値評価は１７０億ドルだった。テンセントの中国国内の動画・音楽配信事業は、米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）からワーナー・ミュージック・グループWMG.Oまで多数の米企業と提携関係にある。こうした取引を解消するとなれば混乱が生じ、コストも高くつくだろう。

米政府が最初に手を下すのは、中国政府による検閲と情報剽窃行為を助けると懸念されているウィーチャット事業だろう。そうなると、ウィーチャットを通じて中国本土の消費者につながろうとする米国ブランドからの広告収入が断たれる。そして政治的には、中国の一般市民に米中貿易戦争のコストを持ち込む最大の要因となるかもしれない。つまりウィーチャットが無ければ、米国に滞在する数百万人の中国人学生、観光客、労働者が、友人や家族、取引先との連絡に苦心することになる。これは中国にいる外国人駐在員が、グーグルや対話アプリ「ワッツアップ」にアクセスできずに暮らしているのとそっくりだ。

今回の措置を受け、外国資本が中国企業との提携に二の足を踏むという影響も出るだろう。中国政府はグローバル規模のＩＴ企業を育成するため政治・経済資本を大規模投入してきたが、米政府はインターネットのインフラおよび基本システム（ＯＳ）に対する規制上の優位をてこに、その野望を封じ込めにかかっている。テンセントへの強打による痛みは長く続くかもしれない。

●背景となるニュース

＊トランプ米大統領は６日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を傘下に置く中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）と、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する騰訊控股（テンセント）との取引を４５日以内に禁止する大統領令に署名。

＊大統領令は「米国の管轄範囲の全ての人による、全ての資産に関する、テンセントおよびその子会社とのウィーチャット関連取引」を禁じるとしている。

REUTERS 2020年8月11日 / 11:35 / 3時間前更新
https://jp.reuters.com/article/trump-tencent-breakingviews-idJPKCN25707W




中国がドル経済圏から追い出される現実を中国人がようやく認識して今さら狼狽えていると発覚
2020/08/18 05:32
https://you1news.com/archives/6009.html

1：スピロケータ(東京都) [US]：2020/08/16(日) 22:01:11.62 ID:3xbpOaD60 BE:306759112-BRZ(11000)

中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。

中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。

こうした懸念を背景に、中国製の新型コロナウイルスワクチンを輸出する際には人民元建て決済を採用する構想が浮上し、デジタル人民元を使ってドル決済を迂回することも検討され始めている。

スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）の広域中華圏経済調査責任者で、中国人民銀行（中央銀行）エコノミストだったシュアン・ディン氏は「人民元の国際化は以前なら『あれば好都合』だったが、もはや必要不可欠になろうとしている」と語り、米中間の金融デカップリング（分断）の脅威は「明白かつ今そこにある」と指摘した。

経済規模で世界第１位の米国と第２位の中国が完全にたもとを分かつ事態が起きる公算は乏しいとはいえ、トランプ政権は貿易やハイテク、金融業務などに絡む重要分野で部分的なデカップリングを推進し続けている。その一環として、米国の会計基準を満たさない中国企業の上場を禁止する提案や、動画投稿のＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）やメッセージを交換する微信（ウィーチャット）といった中国のアプリ使用禁止の方針などを打ち出した。１１月３日の米大統領選に向け、両国の関係はさらに緊迫化する見通しだ。


焦点：「鉄のカーテン」再びか、ドル圏から締め出し恐れる中国
https://jp.reuters.com/article/china-us-financial-idJPKCN25A0O9

6：スピロケータ(東京都) [US]：2020/08/16(日) 22:02:32.21 ID:3xbpOaD60

中国政府系シンクタンク、中国社会科学院のエコノミストで以前、人民銀のアドバイザーだったユー・ヨンディン氏はロイターに「広範な金融戦争はもう始まっている。（だが）最も致命的な手段はまだ使われていない」と話す。

ユー氏は、米国が発動する究極の制裁は中国が保有するドル建て資産の接収になるとみている。中国政府は１兆元超相当の米国債を持っており、実際に接収するのは難しいし、米政府にとって自滅行為にもなる。それでもユー氏は、現在の米国の指導層を「過激主義者たち」と定義し、デカップリングの可能性は排除できない以上、中国は備えを固める必要があると訴えた。

＜市場に甚大な影響＞

実現した場合の影響は甚大だ。米政府が中国をドル体制から排除し、その報復として中国が大量の米国債を売却すれば、金融市場が大混乱して世界経済が痛手を受けかねない、とアナリストは警戒する。

中国証券規制当局幹部のファン・ジンガイ氏は、中国は米国の制裁に対して脆弱であり、「早期」かつ「現実的」な準備を整えるべきだと主張。６月に独立系メディアの財新が主催したフォーラムでは、既に多くのロシアの企業や金融機関が米国の制裁に対するもろさを露呈していると説明した。

ＢＯＣインターナショナル（中銀国際）のチーフ・グローバル・エコノミストで、以前に中国国家外為管理局の国際決済局長を務めていたグアン・タオ氏も、中国政府がデカップリングに身構えておくべきだと提言し、米国が中国をドル決済システムから追い出す可能性があるとの心づもりが必要だとロイターに明かした。

またグアン氏は先月共同執筆したリポートで、国際貿易において人民元の国際銀行間決済システム（ＣＩＰＳ）の利用拡大を図ることを提唱した。中国が行う国際貿易は現在、ほとんどドル決済方式のＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）を経由しており、中国国内の一部から、いざという場合に苦境に立ってしまうとの声が出ている。



27：ストレプトスポランギウム(東京都) [US]：2020/08/16(日) 22:06:46.31 ID:vle/b7Fd0

>>15
内需だけでは無理
外貨が無ければ食料も石油も不足する


40：シュードノカルディア(新日本) [US]：2020/08/16(日) 22:13:09.60 ID:9pNAgzBk0

アメリカから大量の食糧をドルで買わないと国民食わせられないのに一体自分等がどこと争うつもりなのかお分かりか


120：クテドノバクター(東京都) [US]：2020/08/16(日) 22:53:51.72 ID:udmfOZ0/0

鉄のカーテンじゃなくて竹のカーテンな
アメリカの最終目標は中国を竹のカーテンの向こうに押し戻して
ソ連に対するココムのような反共経済規制を復活させることだろう
日本はそれに備えないといけない
 
123：アカントプレウリバクター(福岡県) [IT]：2020/08/16(日) 22:54:57.79 ID:8GHqRW0P0

恐れっていうか確実にそうなる流れで事を進めてるし
そうなるのも覚悟して周りに喧嘩売ってるのだと思ってたけど？
 
128：バチルス(東京都) [GB]：2020/08/16(日) 22:58:08.81 ID:5WFl486v0

>>1
この通貨の覇権を巡る殺し合いが米中戦争に発展すると以前から予測はされていた。
デジタル人民元である。
しかしネット雀の皆さんに予測できる明らかな事をマスコミは全く触れないw


250：スネアチエラ(大阪府) [CA]：2020/08/17(月) 01:12:13.40 ID:N9J1Gda70

中国よこれからは日米独の工作機械や部品
自由主義陣営の市場抜きで頑張ってくれ




8 名前:匿名 2020/08/18(火) ID:MTgxNzQ4N
石油はイランから調達できるかもしれないけど、食糧はドルじゃないと
調達できなそう。
アメリカ、カナダ、オーストラリア、アルゼンチン等々、人民元じゃ
輸入無理っぽい



11 名前:匿名 2020/08/18(火) ID:MzQ2MTAxN
香港と国安法が完全に悪手、あれで欧米も中共やべえってなった



26 名前:匿名 2020/08/18(火) ID:NTUyNTkxN
テレビCM【TikTok】見たとき、メディアに呆れた。米国や他国でも【危険】として規制対象になってるものを公共の電波でCMで流してることに驚いた。
本当に日本メディア【受けて良い物の正しい判断力】も皆無になってる。あんな物をCMに出す自体、それだけ浸食も激しいのかと。
SimejiもCMに出してたっけ。Simejiなんてスパイウエアみたいな入り方してたソフトなんで気持ち悪かった。
CM管理してる所も浸食されてるのか規制も何もしてない。今日本メディアのやってる事は【信頼性】を無くすことばかりだ。



31 名前:匿名 2020/08/18(火) ID:Mzc0OTg3N
アメリカって時々こうやって「敵」に盛大な仕返しするからね
ただ、意地悪しすぎて、にっちもさっちもいかなくなった「敵」に
大義名分を与えることになるのがよくない
石油断ち切られて困り果てて太平洋戦争おっぱじめた日本と同じ

※日本は本当に、戦争に踏み切ったが、中国はその意地も度胸も無いだろう。
第一、名目が無い。　　単なる泥棒野郎！！


35 名前:匿名 2020/08/18(火) ID:NjcwNDY3N
だーれも見方いないしな
子分のチョーセン、金で買ったパキスタン、反米仲間のイラン、数少ないお仲間はみーんなドル持ってない
すがれるのは日本しかいないんだが日本人の約9割は支那嫌い
二階や手懐けられた政財界の媚支那派がおかしな行動とらないよう監視しないとな
まーた敗戦国になるのはもう勘弁



36 名前:匿名 2020/08/18(火) ID:MzU2NDUyM
元は元々基軸通貨じゃないから、直でドルに換えられない
だから、香港ドルベッグのはず。でもその香港が北京のせいでズタズタ
こんなの北京の自業自得だろう


39 名前:匿名 2020/08/18(火) ID:MzgyNDEyM
米ドル44%、ユーロ16%、円8.4%、ポンド6.4%、豪ドル3.4%、スイスフラン2.6％、カナダドル2.4％
中国はその他15%のうちの一つで、カナダ以下である。
為替取引量自体は、昨年度で中国はだいぶ増えてたんだけど、
世界情勢が反中に大きく動いた今年は、その辺りがかなり事情が変わる
まさにコロナ後の世界は、ここ最近だと米ソ冷戦以来の大きな動きを見せた年ともなる。


44 名前:匿名 2020/08/18(火) ID:NDAzNjIwM
>知財泥棒をやめれば解決するんよなぁ
しません。それは前哨戦の関税合戦のときの話。情報工作、選挙介入がバレているから最低限共産党解体から青化が必須。米国は中国が戦争行為をしていたと世界に向けて発信してるようなもんなんだからそんなんで済むはずがない。
>>31
今の中国に大義名分などない。まして意地悪などでもない。当たり前の制裁。情報による戦争を「先に」仕掛けたのは中国だ。



45 名前:匿名 2020/08/18(火) ID:NjYxMDQ2M
ソ連の気持ちがわかったかな。
ソ連は敵に四方を囲まれて万年ヒステリー状態だった。堅く殻に閉じこもって世界大戦2回と冷戦経験して70年生きたけど、最後はレーガンの仕掛けた軍拡でやられた。東欧諸国とモンゴル、インド、キューバという盟友がいてもこんな有様だ。
中国にはどんな友人が居る？　ロシアは友人じゃないぞ。中ソ紛争と技術盗用の恨みは早々消えるもんじゃない。あえていうと北朝鮮だが、ここは何を考えてるのか分からない国だ。
ぼっちは、どんなに強くとも、死角から差し込まれるナイフで殺されてしまうぞ。

野党再編は、合流によって、地盤低下を印象付けた。

野党再編は、合流によって、地盤低下を印象付けた。

メデイアの倒閣運動は、支持率低下数値と安倍晋三首相の状態悪化と、
まさに、神頼みの形勢だが、何が、時事通信などの反日メデイアを焦燥に駆り立てるのか。

多分に、米国と中国との軋轢に関係して、、日本の政治は外圧を強く感じているが、
立憲民主党と、国民民主党と言う政党が合体しても、何の支えにもならないと見える。

どうせ、元の民主党、、元の木阿弥が精々である。

立憲民主党枝野幸男氏は、玉木雄一郎氏が分党と言う仕組みを選んだことで、
両手に花、とはいかなくなった様子である。

一つだけ、疑問点がある。

良く言われる、自民党に代わり得る政党と言うものが成立し得るのだろうか。
先の参議院選挙で、晴れて、れいわとN国と言う政党が樹立したが、
東京都知事選挙を経て、少し埋没気味と少なからず、台風の目になるような
活動が停滞と見えるのは、杞憂だろうか。

今回の野党再編は、既成政党のくっつき、離散の行動で、新味に乏しい。

米国発の政治要請は、親中派の撲滅が噂されている。
自民党二階派、公明党も範疇である。

時事通信の世論調査、安倍内閣支持率が低下と報道するが、
倒閣メデイアの報道では、迫力と信ぴょう性に欠ける。
それよりも、メデイアも特定野党も日本にとって、有意義な事は少しもやらないなあ。

共同通信は、靖国神社参拝で、中国から批判があるだろうと報道したが、
中国は沈黙して、共同通信の先走り、フライングのみが成立した。
メデイア記者が低下しているのじゃなくて、元々民主党と同じなのである。

今後待ち受ける、世界政治の変化に、メデイアも特定野党も実に心配である。


「分党」発言に揺れる国民民主党　党内から異論続出、玉木代表の行方は...
8/12(水) 17:30配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/78a9e1d7b8e971b1fe4ed36f481b1a0b92cd33f6?page=1
国民民主党の玉木雄一郎代表。「独自行動」になってしまうのか（2020年7月撮影）
　立憲民主党と国民民主党の合流協議をめぐり、国民の玉木雄一郎代表が2020年8月11日夕に会見し、分党する考えを表明した。玉木氏によると、国民民主党を一度解党し、立憲と合流する議員による党と、合流しない議員による党に分党する。 　玉木氏によると、分党の決断をしたのは「今朝（11日朝）」。多くの関係者にとっては寝耳に水で、この方針を「役員会にかけて了承を得た」という玉木氏の発言には早くも異論が出ている。玉木氏は近く両院議員総会を開いて分党案の承認を得たい方針だが、承認されるかどうかを含めて、大混乱に陥るのは必至だ。 ■「理念や政策が異なる人が集まって無理やり党を作っても」 　両党の合流協議をめぐっては、立憲が7月15日に両党を解党して、「立憲民主党」が党名の新党を立ち上げること提案。国民側は「民主的な手続き」による党名の決定を求め、これに立憲は譲歩する形で、代表選と党名の投票をセットで行う案を示していた。 　玉木氏は会見の冒頭、 「党として、合流の条件について基本的に合意する。その上で、私自身は合流新党には参加しない」 と説明。消費税に対する考え方など、基本政策の一致ができなかったことで、分党に傾いたことを明らかにした。 「新党を作る以上、基本政策の一致を確認しなければ、合流に加わることはできない、という声も少なくなかった。私自身、政党である以上、政策の一致は譲れないし、政策の一致がなければ思い切った改革ができない」 　　「理念や政策が異なる人が集まって無理やり党を作っても、過去の（内紛が相次いだ民主党や民進党の）反省を生かせない」
「大半の同僚議員が、他の野党の仲間と作る合流新党に参加します。玉木さんは独自行動」
　玉木氏は、この分党の方針を「役員会にかけて了承を得た」として、両院議員総会で承認を得たい考えだが、早くも党内からは公然と異論が噴出している。 　平野博文幹事長とともに立憲との協議にあたった泉健太政調会長は、玉木氏の会見後、記者団に対して、分党案は役員会で了承されていないとの認識を示し、ツイッターにも 「このような『分党』のあり方を、党執行役員会として了承はしていません。来週の両院議員総会で議論されます」 と書き込んだ。これまで立憲との合流を主張してきた議員からは、公然と玉木氏を非難する声が相次いだ。津村啓介衆院議員は、ツイッターで 「分党ではなく解党で、党自体が無くなるので残る人はゼロ。大半の同僚議員が、他の野党の仲間と作る合流新党に参加します。玉木さんは独自行動」 などと主張。そもそも分党自体が了承されず、合流しない玉木氏のみが取り残されるとの見立てを披露した。
原口氏「よく『提案型野党』だと言う人がいるが」...
　奥野総一郎衆院議員も 「今日の玉木代表の判断は本当に残念です。大きなかたまりを作る、衆参一体の合流を掲げてきた玉木代表が自ら党を分断するとは」 と書き込んだ。原口一博国対委員長は、12日朝に公開した動画メッセージで、玉木氏の名指しこそ避けたものの、 「よく『提案型野党』だと言う人がいるが、政治は提案して終わりではない。提案したものを実現しなければいけない。実現するためには、民主主義においては数が必要」 などと政治姿勢を疑問視した。 　現時点で、衆院で合流新党に加わらないことを示唆したのは、20年7月に入党したばかりの山尾志桜里衆院議員ぐらいで、 「この国には、政策提案型の中道政党が必要だと思う。私は、その道を歩みたい」 とツイートした。 　19年の参院選で候補者が競合した経験などから、参院では立憲と国民の間には溝が残る。国民が立憲との協議で掲げた条件のひとつに「参院で信頼醸成の努力をする」を盛り込んだほどだ。そのため、衆院よりも参院の方が合流に否定的な議員が多いとみられるが、どの程度の人数が玉木氏に同調するかは未知数だ。8月12日17時時点で、国民所属の参院議員で分党について直接言及しているのは森本真治参院議員のみだが、その是非については明らかにしていない。 「現段階では同僚議員とともに情報を確認している段階であります。来週以降両院議員総会で詳細の説明がされる予定のため、それまでは待つしかありません」 （J-CASTニュース編集部　工藤博司）
最終更新:8/12(水) 17:48
J-CASTニュース

米連邦捜査局が「捜査対象」としている孔子学院(中国)、早稲田など日本の大学15校に存在判明

日本企業800社に続く、レポートです。

米中の覇権争いにちょっかいを出すと、やけどします。
これは、文部科学省絡みの案件ですねえ。


米連邦捜査局が「捜査対象」としている孔子学院(中国)、早稲田など日本の大学15校に存在判明
http://crx7601.com/archives/57080970.html

1: アナエロプラズマ(愛知県) [CZ] 2020/08/14(金) 19:02:15.72 ID:vLIkidBT0● BE:156193805-PLT(16500)
北京の孔子学院本部のホームページによると、日本国内には、早稲田大や立命館大、桜美林大など１５の大学に孔子学院がある。活動のメインは中国語教育だが、太極拳や中国書法、中国茶などをテーマに文化講座を開講しているところもある。

ただ、２年半前には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が、中国政府のスパイ活動に利用されている疑いで孔子学院を「捜査対象」としていると明らかにした。その直後に日本の国会でも取り上げられ、平成３０年２月の衆院予算委員会分科会で、自民党の杉田水脈氏がＦＢＩの対応を踏まえ、「日本は非常に無防備ではないかという指摘がある」と訴えた。

ポンペオ米国務長官が「中国共産党による世界規模のプロパガンダ（政治宣伝）工作に使われている」と断定したことで、日本国内の孔子学院に改めて注目が集まりそうだ。

https://www.sankei.com/politics/news/200814/plt2008140008-n1.html

2. おーるじゃんるな名無しさん
2020年08月16日 01:05
アメリカから圧力があって潰すしかなくなるだろう
でないと日本はスパイ扱いされるじ
7
3. おーるじゃんるな名無しさん
2020年08月16日 01:08
トランプが日本にスパイ防止法作れって公けでガンガン言ってくれ

10
4. おーるじゃんるな名無しさん
2020年08月16日 01:19
まぁたぶんアメリカの大学と姉妹提携大学で孔子学院があるところに関しては、留学ビザや研究者ビザが制限されるようになるだろうね。ざまぁねぇな。
てかシ.ナチョ.ン政府と関わりがあるすべての政官財界関係者にアメリカは制裁を科すべきよ。

　　　　　7

天下一品の捏造記事、、共同通信「日本の閣僚らが靖国神社に参拝しており、中国の反発は必至」

戦後75年を経過して、「瓶のふた」も消耗が激しい。
米中経済戦争から、武漢肺炎から、社会機構の変革は必須である。

共同通信の記事は、先のTBS、ストプウオッチで安倍晋三首相の歩く速度を計ると
共に、靖国神社に参集する英霊への餞として、永遠に語り継がれる気がする。

東シナ海、尖閣諸島に中国漁船が110数日余も出没して、日本の固有の領土を
掠め取ろうとする盗賊団に制裁ある、と願う。プーチンは憲法改正を為して、
北方領土を過去の侵略で得た事を、正当化する。実におぞくたい政治家に見える。
韓国文在寅大統領は、1965年の日韓基本条約並びに日韓請求権協定違反を
無理押ししようと画策する。そうして、北朝鮮金ジョウオンは、日本人拉致問題を
無きものにして、解決済みであると嘯くが、43年間にも渡って北朝鮮正規軍人に
拉致された事実は、消える理由が無いのである。すぐさま、日本人拉致被害者を
返せ、と言うのが、日本国民の総意である。

靖国神社参拝にも新たな動きが出てきた。
米中経済戦争に蠢く中国には、日本訪問しか、脱出口が無いかに見受ける。
この戦争の行く末には、日中戦争（過去には日中事変と言っていたものを、メデイアが
無理やり戦争に言い換えた。）の経過が鮮明に想起される。
中国は戦勝国の仲間入りを念願して、日本の足に食らいついた。
日本と米国との戦争開始を念願したのは、米国ルーズベルト大統領と英国チャーチル、
ソ連スターリンである。米国は見事に欧州戦線に介入し、世界覇権をものにした。
だが、米国に対する請求は、共産主義国との戦争で、冷戦時代を迎えたし、
第一次朝鮮戦争とベトナム戦争を余儀なくされた。対共産主義の日本を滅亡させた事で、
朝鮮半島での代理戦争とベトナムでの敗北を余儀なくされたのである。

日本メデイアが、親中国である事は、連合国軍の制裁対象となろう。

中国と韓国とが、必死に工作資金をばらまいている事は、白日に晒されている。
だから、過去のエントリーで、メデイアは儲かっているかい、との軽口が出てくる。

日本は、ファイブアイズ（Five Eyes） に加わり、対中国政策を推進する連合国軍の
一員です。



【ｗ】共同通信「中国は漁民に尖閣接近禁止を指示し摩擦回避なのに、日本の閣僚は靖国参拝。中国の反発必至」
2020年08月15日18:28 / カテゴリ：マスコミ
https://www.moeruasia.net/archives/49667316.html


1: アシドバクテリウム(愛媛県) [US] 2020/08/15(土) 17:56:46.29 ID:4Zn98fcI0
尖閣30カイリへ進入禁止、中国
休漁明け漁船に、摩擦回避か

【石獅、象山共同】沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で中国が設けた休漁期間が16日に明けるのを前に、東シナ海沿岸の福建、浙江両省の地元当局が漁民に対し「釣魚島（尖閣の中国名）周辺30カイリ（約56キロ）への進入禁止」など、尖閣への接近を禁じる指示をしていたことが15日分かった。漁民らが証言した。中国は尖閣の領有権の主張を強めているが、日本との過度な摩擦を避ける意向とみられる。

15日には日本の閣僚らが靖国神社に参拝しており、中国の反発は必至。指示が行き渡らない可能性もあり予断を許さない状況だ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2020.8.15]
https://this.kiji.is/667281145350325345


産経ニュース
@Sankei_news
衛藤担当相　靖国参拝「中韓からいわれることではない」　記者に反論 https://sankei.com/politics/news/200815/plt2008150020-n1.html
衛藤晟一領土問題担当相は、東京・九段北の靖国神社を参拝した。

衛藤担当相　靖国参拝「中韓からいわれることではない」　記者に反論
衛藤晟一領土問題担当相は終戦の日の１５日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。閣僚の参拝は４年ぶりで、記者団の一部から「中韓からの反発が予想されるが」と質問される…
sankei.com
11:40 AM · Aug 15, 2020
30K
9.2K people are Tweeting about this




76: デスルファルクルス(京都府) [JP] 2020/08/15(土) 18:15:17.25 ID:9ek4LdLg0
>>3
参拝しようがしまいが嫌がらせされるもんな
つまり影響無しじゃん

5: ロドバクター(東京都) [FR] 2020/08/15(土) 17:58:05.45 ID:x2ru68rm0
中韓視点の反日記事いい加減にしろや共同通信



11: クロオコックス(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2020/08/15(土) 17:59:40.95 ID:xEOBMGVj0
靖国に口出すのは内政干渉 尖閣は中国による領海侵犯
なんか関係あんのか？

21: チオスリックス(家) [FR] 2020/08/15(土) 18:02:15.60 ID:Vc5akh8W0
全く話が別やんけ
共同通信頭悪い？



7. もえるななしさん
2020年08月15日 18:34:32
ID:AwMDU2NjU
▼このコメントへ返信
>> 衛藤氏は「われわれの国の行事として慰霊を申し上げた。中国や韓国からいわれることではないはずだ。そういう質問のほうが異常だ。こういうことを七十何年間続けてもしようがないのではないか」と述べた。
　
よくぞ言ってくれました。こういう事を言えるようになったのもネットのおかげですね。管理人さま、ありがとうございます。
7


15. もえるななしさん
2020年08月15日 18:46:07
ID:k3MTU3MTA
▼このコメントへ返信
中共の尖閣諸島侵略を助長する共同通信
これって外患誘致だよな
15


21. もえるななしさん
2020年08月15日 18:51:13
ID:A1NzQzMTU
▼このコメントへ返信
何でマスゴミに言われて戦死者を奉る神社、それも国内のを規制されなきゃならんの？
それこそ憲法13条「幸福追求権」、憲法20条にある「信仰の自由」、に真っ向から対立すると思うが。
21


66. もえるななしさん
2020年08月15日 19:39:28
ID:QxMzQ0MA=
▼このコメントへ返信
※64
報道の自由はねつ造の自由ではない
中共が何をしているのか
そのすべてにおいてミスリードなく国民への奉仕として伝える前提がある
それも無いのに何が報道の自由だよｗ
お前の解釈自体が無能そのものであるのを表してるよ
都合の良い解釈こそパヨとか言う頭の悪いゴミの真骨頂だよな
66


104. もえるななしさん
2020年08月15日 20:29:27
ID:kwOTExMA=
▼このコメントへ返信
韓国、対日世論工作予算を４倍強に引き上げ
ttps://togetter.com/li/1437016
共同通信社長と握手
ttps://jp.yna.co.kr/view/PYH20191107245900882
おっと手が滑った。…じゃなく、大事な事なので二度投稿しました。
104

123. もえるななしさん
2020年08月15日 22:09:57
ID:YyNjAzMDA
▼このコメントへ返信
やっぱりマスコミに制限をかける法律は必要だわ
当然マスゴミに対するものなのでマスゴミの介入を許さない形でな
介入した時点で問答無用で即決くらいでいい
電波占有、報道内容の真偽、人事、迷惑行為とかその辺な
123

中国政府の対日不正工作の実態を米調査機関が見事に暴露

＞米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が発表した調査報告書
「日本における中国の影響」にある「中国の沖縄工作」が注目されている。
ジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が緊急寄稿した。

米国での中国人スパイが注目を浴びているが、中国の対日本工作は、
沖縄が注目される。如何なる場合も、脆弱な部分が、日本の危機を作り出す。

日本企業の対中国関係は、ある人に拠れば、密接不可分と言うが、
米国や自由主義諸国間の中国に対する警戒感とその措置を無視し得る訳ではない。
利益を求める経団連の不注意で、一般の民間日本国民が危機に遭遇するのは、
鋭く批判されるべき事態であろう。

米国の指摘する日本の中国取引関連企業は800社と言われているが、
ジェトロに拠れば、1万数余社が関連企業と言われて、昨年度より減少して
今の数だと言うには、日本企業が名前を挙げて指摘される事態も、単なる危惧には
ならない。

日本国内諸所に、日本の行政区域として不可思議な場所が何か所か存在する。
川崎国として、人権の先達になると豪語しても、朝鮮半島の影響下で摩訶不思議な場所と
印象している。北海道では、ウポポイが建設されて、アイヌは独立した民族と嘯くが、
そこいら辺も、トリエントレーナで見てきた、左翼の収入源と化すなら、、不安感が湧いてくる。
沖縄独立も一つの具体的検討事項に値するだろうか。
基地移転反対運動を経て、他の日本国民には、摩訶不思議な日本法令の及ばない場所が、
左翼の理想的展開ならば、運動に対する日本国民の同情は、得られない。

今、新型コロナ（武漢肺炎）で、先進6カ国で安倍政権が最低線だと報道するのも、
不支持率54%と題して、報道するのも、全てが特定野党とメデイアとのコラボの倒閣運動に
見える。内閣支持率が最低ラインと報道されても、何かしら、伏線を感じてならない。
日本国内のメデイア報道の基盤が、崩壊現象を起こしているとも感じる。

テレビもラジオも朝から晩まで、執拗にコロナの数を数えて、何が報道なのか。
騒々しいだけに思える。新聞配布も、おきがみ訴訟で見る様に、実数と配布数とは
異なっている。CMを収入源とする新聞社は、顧客を詐欺行為で不当な利益を得ていると
形容して誤りないであろう。それは、刑事事件に該当する犯罪行為です。

世界的なパンデミックと称される事態に、倒閣を活動する政治勢力に、
日本に存在する如何なる理由があるのか。これも疑問の一つだが、外国勢力からは
日本国内の異分子は、親中国勢力だと看過されている。
立憲民主党枝野幸男氏は大統一が済んで鼻高々だが、米国CIAや、諜報機関からの
熟視に堪え得るかねえ？
「いらない子」と言う無視から、レッドパージと言う熱風が襲ってくると感じている。
台湾元総統の死去に、立憲民主党からは悼む使者も送らなかったそうだね。
国際的な枠組みが成立する時点で、汚点が残っただけである。
特定野党には、外交的視点はおろか、安全保障にしても、日本国民の生命や健康を
危険に晒しているだけである。

新聞とテレビは、日本国民の情報取得減として不適である。
多分に、日本国民の総意と感じているが、またも民主党の前途は
大きなハードルが待ち構えている。ご検討を祈る。



中国政府の対日不正工作の実態を米調査機関が見事に暴露してしまい世間に衝撃を与える
2020/08/14 04:32
https://you1news.com/archives/5682.html

1：新種のホケモン ★：2020/08/13(木) 19:35:51.97 ID:CAP_USER

沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国の休漁期間明けの来週１６日以降、中国漁船が大量に押し寄せ、日本領海を侵犯する危険性が指摘されている。日本政府は先月、外交ルートを通じて「日中関係は壊れる」と警告したが、中国政府側は「（尖閣は）固有の領土」と反発したという。こうしたなか、米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が発表した調査報告書「日本における中国の影響」にある「中国の沖縄工作」が注目されている。新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、覇権拡大を強める中国の浸透工作とは。ジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が緊急寄稿した。

　注目の報告書は、２０１８年から２年間かけて、約４０人の専門家にインタビューするなどしてまとめられた。約５０ページの中では、「中国の沖縄工作」にも多くの文字数を割いている。

日本の安全保障上の重要懸念の１つとして、沖縄の人々が日本政府や米国への不満を理由に「独立を宣言」する可能性を指摘している。中国の最重要ターゲットも、米軍基地が多い沖縄であり、「外交」や「偽情報」「投資」を通じて、この目的（＝沖縄独立）を後押ししているという。

　報告書では、「日本の公安調査庁は、２０１５年と１７年の年次報告（＝『内外情勢の回顧と展望』）で、中国の影響力により沖縄の世論を分断する可能性の問題を取り上げた」と続く。

　この公安調査庁の『内外情勢の回顧と展望』には、《「琉球帰属未定論」を提起し、沖縄での世論形成を図る中国》というコラムがあり、次のように報告されている。

　《既に、中国国内では、「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている。こうした交流の背後には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する》

　ＣＳＩＳの報告書は、慶應義塾大学教授の言葉を借りて、「中国は日本に影響を与えるために間接的な方法を使用している。資金調達を通じて沖縄の動きに影響を与え、沖縄の新聞に影響を与えて沖縄の独立を推進し、そこに米軍を排除するなどの隠れたルートがある」とまとめている。

　現在、日本の対中国の安全保障課題としては、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船などが連日のように侵入していることが報じられている。だが、「中国主導の琉球独立工作」「沖縄と日本政府の分断工作」も真剣に警戒せざるを得ない。

　中国については１６日の休漁期間終了後、尖閣諸島領海に多数の中国漁船を送り込んでくる可能性が指摘されている。海上保安庁と沖縄県警、自衛隊は、尖閣諸島で起きるさまざまな事態を想定して、対処方法を検討し、訓練を続けているとみられる。

　だが、中国による尖閣・沖縄侵略に対峙（たいじ）する「図上演習」は、これだけでは不十分といえる。

　例えば、中国が日本政府を飛び越して、沖縄県と直接、「尖閣諸島と東シナ海の共同開発」を提案し、玉城デニー知事がこれを受け入れた場合、どうなるだろうか？

　常識的には、外交権は日本政府に属する。沖縄県には外交権がないから不可能だ。

　しかし、国連では、沖縄の人々を先住民族として、その権利を保護すべきとの勧告が２００８年以来、５回も出ている。琉球独立派は、国連人権理事会などに「琉球の自己決定権がないがしろにされた」「中国と沖縄の外交を認めよ」と訴えかねない。国連も「琉球・沖縄の権利を保護せよ」と、日本政府に勧告を出す危険性がある。

　万が一、日本政府が妥協して、沖縄が中国と独自外交を展開することになった場合、その先がどうなるかは語るまでもないだろう。中国の思惑通りではないか。

　沖縄のマスコミや政治を見る限り、中国の工作活動の影響が広がっているとしか思えない。ＣＳＩＳの報告書が危惧するように、中国は尖閣関連の混乱に乗じて、あらゆる手を使って沖縄を日米から引き剥がしに動いてくるだろう。

　ぜひとも、尖閣有事の図上演習には、沖縄の政治や経済、マスコミ、国連の各組織の動向も、「要素・要因」として組み込んでほしい。それをしっかり米軍と共有して対処することこそ、「中国の野望」を打ち下す最善の策といえる。

　■仲村覚（なかむら・さとる）　ジャーナリスト、日本沖縄政策研究フォーラム理事長

ZAKZAK 2020.8.13
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/200813/pol2008130004-s1.html



10：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2020/08/13(木) 19:40:29.99 ID:iVVF+jtt

すげぇな
これトップニュースになってもおかしくない内容だな

しかし日本のマスゴミはガン無視か
残念だよ

67：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2020/08/13(木) 19:58:08.86 ID:npIAhXMg

>>10
あんなのをまだ公共として社会的に貢献されていると言う認識があることそれを特に疑問に見える



117：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2020/08/13(木) 20:16:48.09 ID:NRfRWNm+

中国が沖縄欲しがってるのは太平洋に進出するための軍事拠点だからな

中国共産党にとっては県民の生活なんかどうでもいい
振興予算なんかくれるはずもないし
わずかばかりの沖縄産業には中国は興味ないし
観光地としては死ぬ

チベット 香港とは違う形の地獄が待ってる

125：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2020/08/13(木) 20:19:17.48 ID:US4Hdpnx

>しかし、国連では、沖縄の人々を先住民族として、その権利を保護すべきとの勧告が２００８年以来、５回も出ている

え、チベットは？ウイグルは？台湾は？

158：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2020/08/13(木) 20:32:26.65 ID:US4Hdpnx

>琉球独立派は、国連人権理事会などに「琉球の自己決定権がないがしろにされた」「中国と沖縄の外交を認めよ」と訴えかねない。

え？そんなことできんの？じゃあ神奈川県が独自に外交できんの？

171：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2020/08/13(木) 20:37:22.28 ID:98O23L7B

差別抑圧される住民、枯渇する水産資源、環境破壊のフルコース
汚い海になるんだろうね

192：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2020/08/13(木) 20:46:05.78 ID:US4Hdpnx

>しかし、国連では、沖縄の人々を先住民族として、その権利を保護すべきとの勧告が２００８年以来、５回も出ている

じゃあ中国の漢民族以外の民族も独立しないと

199：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2020/08/13(木) 20:48:56.14 ID:taHXZOm3

独立した所でちうごく人が大勢やって来て民族浄化するだけだろw

236：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2020/08/13(木) 21:18:16.84 ID:txLpAAfv

新聞やテレビしか情報源が
ない日本人には珍しい意見
だろうが、保守派にとって
は、以前から知ってたこと。

256：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2020/08/13(木) 21:34:33.75 ID:6nVvtdkU

そらそーだろ。沖縄基地反対運動とか不自然すぎるわ。
どう見たってどっかから紐がぶら下がってるのバレバレやんけ。

あ、ということは、その紐に繋がってるやつはみんなシナのスパイやんけ。

毎日新聞「長崎のあいさつ文1153文字中、約93％にあたる1078文字が広島と一致」 [8/12]

メデイアは新型コロナ（武漢肺炎）の罹患数を数えるのでは飽き足らず、改変した
グラフまで用意して、日本国民の心胆を冷やすのに余念が無いように思われる。

今度は、8月の広島、長崎の原爆慰霊祭での安倍晋三首相の弔意分に
ケチをつけて、毎日新聞のごときは、文字数まで数えて、喜々として報道する。
真夏の幽霊話の様に、出た！！　　としばし驚く。

日本メデイアの報道とは、こういうものなら、いらないと言い得る。

特定野党は、記者会見をしないと、安倍晋三首相は退陣して政権を譲渡せよと
憲政の常道に無い意趣を叫ぶ。
選挙に拠らない交代劇はあり得ないが、特定野党の国会議員は日本国憲法を
逸脱して恥じない様子である。
かと、思えば、首相が病気だと報道がある。政治指導者の健康は、国家の大事であり、
健康状態をリークするものは、断罪されるのが常である。しかも、これが嘘の報道と
来ては、捏造を報道する自由など存在しないと、言い得る。

2009年の夢よ、再びと言っても、見える幽霊は驚きも何もない。




2020年08月12日21:49
毎日新聞「長崎のあいさつ文1153文字中、約93％にあたる1078文字が広島と一致」　[8/12]
http://www.kokunanmonomousu.com/archives/82717069.html


毎日新聞「長崎のあいさつ文1153文字中、約93％にあたる1078文字が広島と一致しました」　菅官房長官はやむを得ないとの認識　ネット「ホントに「くだらない」」「それのなにが問題？難癖もここまでくると気持ち悪い」 seijichishin.com/?p=44261

東仙
@tokonosen
2 時間
返信先: @seijichishin
文字数まで取り上げ批判しようとするこの執念。 まさに敵国新聞の狂気の沙汰。 毎日新聞が日本に存在するだけで気味悪く恐ろしい。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

引用元: ・https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1597136895/



39: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/11(火) 18:52:37.56 ID:05YZlfsj0
戦後どれくらい経ったと思ってるんだ？
いちいち変える意味が分からない
毎日新聞が毎年当たり障りのない文面考えてあげたら？
そんなにケチつけるならさ

44: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/11(火) 19:06:59.22 ID:+0bzX+8J0
>>39
同感です。
また、両県のレッドサヨクが言い始めたな。
戦後７５年もたてば、同じになるわ。
毎年、猛暑の中、武漢ウイルス対策で忙しいのに、臨席してしてくれただけでも感謝するのが本来だ。
総理大臣（特別職公務員）は、広島・長崎だけのために仕事してるのではない、全国民のために働いてるんだ。
公務員法にも「一部の奉仕者じゃない」って旨、規定してるぞ！よく読め！
広島・長崎県民は、こんな重箱の隅をつつき方題して、恥ずかしくないのだろうか？
行って文句言われるくらいなら、むしろ来年から平和式典など中止したらいい。即中止だ！
そもそも戦争を止められなかった責任は、ジジババ国民にもあるんだぞ。
だから日本の非核三原則とか、唯一の被爆国云々とか偽善なんだよ。
もう一度言う、
行って文句言われるくらいなら、むしろ来年から平和式典など中止したらいい。


52: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/11(火) 19:28:10.90 ID:+0bzX+8J0
もう、酷暑の中、二度、開催するのも時代にそぐわないと思う。
熱中症とコロナ感染防止の主旨からしても、
「合同平和祈念式典」として、会場を交互に合同で一度に行うほうがむしろ良いのではないか？
期日は、会場地の日にちに合わせて開催すれば良い。
沖縄戦犠牲者の慰霊→長崎の平和祈念式典→広島の平和祈念式典→東京大空襲遭難者の慰霊→８月１５日終戦日の慰霊式典と毎年行われるが、
もう、時代は平成から令和になって転換点を迎えている。
原爆投下の惨禍に関して言えば、犠牲者や被爆者に対して、同じ無差別な惨禍に遭われた方々に対し、
”合同で一堂に会して平和への誓いをたてる”方がむしろ風化を防ぐ効果もあるのではなかろうか。
もちろん被爆者やご遺族の意志を尊重、確認する必要はある。
それが、国会議員の仕事であって、釈明を求めるのが政治家の仕事ではない。
これには与党も野党もないはずだ。



72: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/11(火) 20:22:20.46 ID:jw0rkSgm0
内容に差があれば広島で使われた文言が長崎ではなぜ使われてないのかといちゃもんをつけるだろ
内容に差をつければつけるほどそういう問題が起きる
毎日新聞みたいなマスゴミがそれを記事にしてレンホーが国会でそれを追及するのが目に見えているんだよ

朝日新聞、痛快ですか？、から、頭大丈夫ですか？？

早速、頭大丈夫と言う、コメントに出くわす。

日本での新型コロナとは、テレビやラジオで朝から晩まで五月蠅い事、
この上も無く、テレビは消すのが常態となってしまった。
メデイアは、PCR検査をやれと、医療崩壊がメデイアの希望なのかと、
コロナの数を数えて、報道している気持ちとは、いかれている。

日本の現状が、如何にあれ、世界は日本の実情とは無関係に活動して、
留まる所を知らない。香港のアグネス（美しいほう）が逮捕された事態にも、
鮫島とか言う人物が、日本国内で違法拘束を受けると言っているが、
戦前でも、戦中でも、日本は民主主義の国であり、法に基づかない拘束は
有り得なかった。
そうした事態が、現在の韓国、当時は日本の一部分でも、強制徴用など、
違法行為であることは確実である。今の韓国とは異なる社会である。

87歳の御婦人が、言う事に、頭大丈夫と？？
いや、異常なのは書き手である記者の存在であろう。
日本メデイアは、異常なほど、米国や中国の情報を報道しない。
彼ら記者の目には，中国と朝鮮半島しか、世界では無いと見える。
世界の現状と日本の立ち位置を知る為には、日本国内の報道は
極めて限定的で、しかも、変なバイアスが掛かっている。

この夏、スポットCMで、民放は軒並み赤字だと聞いている。
しかし、心配の種は、反日の総本山のNHKが、ネット配信をして、
テレビを持たない家庭からも視聴料を強奪すると嘯いている事である。
市場原理に従わない放送原理は、淘汰される事が無く、自浄作用も効き難いし、
放送界自体が寡占市場である。新たに新規放送局が参入すれば、
状態は幾分か、改善されるだろうが,NHKの収入を絞る源泉は、
テレビを持たない世帯の増加に拠る他は無い。

国会を見れば、ひな壇に並んだ政府閣僚を恫喝する特定野党の国会議員の面々が
日本社会の縮図として、テレビと言う洗脳箱に映じている。
国会が国権の最高機関である所以は、法律を制定して行政機関が実行するからである。
刑事ドラマを再現しても、日本国民の誰をもが、偉いと褒めることは無い。
テレビには、刑事ドラマが犇めいて、日本国民の目は肥えている。
大根役者ならぬ、役立たずが似非ドラマを演じても、日本国民は喜ばない。





2020年08月12日22:05
【朝日新聞】戦後75年、ツイッターに見た右へ倣え…民主主義、大丈夫？
http://mona-news.com/archives/83651644.html

転載元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1597188960/
1：2020/08/12(水) 08:36:00
いま世界は、どう新型コロナウイルスと闘っているのだろう――。

東京都世田谷区で暮らす渡部康子さん（87）の朝は、あらゆる報道や情報を見比べることから始まる。

日本だけでなく、娘や孫が住む外国の状況も追う。新聞を読み、ネット情報を確認。時には、ビデオ通話で家族や友人に現地の状況を聞くこともある。

科学的な根拠は？　扇動的な要素はないかな？

「よい判断をできるような訓練を心がけています」

よい時代になったものだ、と思う。振り返れば戦時中、情報は大本営発表しかなかった。いつ聞いても「我が皇軍向かうところ敵なし」。国民学校の黒板には地図が貼られ、日々、ピンを刺していった。「ここでも勝った」「ここも占領した」

警報が響く真夜中の防空壕（ごう）で、幼心に考えた。「ニューヨークの人も、防空壕で怖がっているのかしら」

未知の感染症におびやかされ、窮屈な暮らしが続く今年の夏。75年前、今よりはるかに苛烈（かれつ）な夏があった。「あの夏」を知る人たちは、この夏をどんな思いで見つめるのか。記者がたずねた。

https://www.asahi.com/articles/ASN8B6F5JN83UTIL03G.html

2020年08月13日00:05
＞【バカッター】朝日・鮫島浩、周庭氏逮捕に「日本も首相にヤジを飛ばしただけで連行される」
2020年08月13日00:05
http://mona-news.com/archives/83652019.html
（本文略）

2020年08月13日00:24
＞東京新聞労組「周庭さんが逮捕された！日本モー！自民ガー！壊憲ガー！人らーガー！」←頭おかしいのか
2020年08月13日00:24
http://blog.livedoor.jp/gotagotashita/archives/50445746.html


4：2020/08/12(水) 08:38:18
大手メディアは左に倣えだけどな



7：2020/08/12(水) 08:39:13
お前の頭だいじょうぶ？



8：2020/08/12(水) 08:41:01.01
最近のオールドメディアの暴走っぷりの方が危険を覚えるわ



9：2020/08/12(水) 08:41:15.34
戦争を扇動した新聞はまるで成長して無いですね



10：2020/08/12(水) 08:41:17.67
サヨクの拡散の方が酷いんですけど



11：2020/08/12(水) 08:42:28
全員が朝日に迎合したら「民意だ」というんだろ知ってるｗ



12：2020/08/12(水) 08:42:52
こいつが「民主主義」と口にすると途端に言葉が胡散臭くなり腐り出す
「人権」「多様性」…



62：2020/08/12(水) 09:11:11
>>12
独裁者が共産主義の理念ではなく構造を都合良く利用したように、耳に心地よい言葉を利用してるだけだよな



139：2020/08/12(水) 11:42:14.44
>>62
パヨクが言う人権だの民主主義だのは耳に心地良い言葉じゃあないだろ
反論を一切許さない威圧的な言葉だよ
甘言で国民を丸め込む独裁者よりタチが悪い



147：2020/08/12(水) 12:34:42
>>139
言葉の本来の意味を躊躇なく殺しているんだよね
先人たちが努力して作ってくれた大切な言葉なのに


33：2020/08/12(水) 08:51:19
＞「よい判断をできるような訓練を心がけています」

よい判断をできる人は朝日を読まない



40：2020/08/12(水) 08:56:28.74
戦時中は大本営の情報を垂れ流し、戦後はプレスコードに抵抗することなくGHQの情報を垂れ流し続けた新聞社があるってマジ？


67：2020/08/12(水) 09:14:27
慰安婦捏造し続けた連中が根拠を求めるって何のギャグよ



81：2020/08/12(水) 09:28:43
検察何とかでは、工作しまくって「ツイッタこそが民意！」みたいな扇動してたのにねw
ご都合主義もほどほどにwww

コメント一覧
7.
名無しさん
2020年08月12日 22:38 ID:5T.Rml360
朝日が野党とスクラム組んでモリカケサクラと
言った倒閣運動してた頃がもっとも戦前戦中の
空気感じたんだがな。
メディアの底知れない偏向ぶりを目の当たりに
して、まさに民主主義の危機を感じたわ。

16.
名無しさん
2020年08月12日 23:07 ID:Ga5sLVV00
国民から超法規的措置を求める声も上がっているが政府は頑なにやらない。
法治とは民主主義の根幹を為すもの。議会から許された事しかしない。
現政府は必死に民主主義を守ってる。
それに反対するアサヒ等のメディアが民主主義の敵だな。

重い一石は深く沈むのみと申し上げる。

テレビ報道に危機を覚えた、と言う点は慧眼である。

代表の佐治洋氏の決意は、2015年9月、国会で安全保障関連法が成立した時のことだ。と言う。

日本の政治課題は、政治不信の根深い点にあるだろう。
既成政党よりも無党派層の数が多いという事は、政治は、民意の多くを
聞き逃していると言い得る。その原因は、何処にあるだろう。

団体名、Choose Life Project で、映画監督の是枝裕和、『万引き家族』で、
国際映画大賞も得て日本人には、骨肉の関係とお見受けします。
まああっ、そう言う事で、適当にやっていろや、が、正直な感想である。

　「特に、日々のニュース番組が弱くなっています。」と言う評価は、
取材力の問題か、分析力の問題か、枝葉末節の議論よりも、
報道力の減退が、如何に生じたのか、笑止な論説を望みたい。

まああっ、コロナの数を数えていれば、報道は終点じゃなくて、
世界各国は思惑を秘めて活動していますが、その詳細を、
中国と韓国2国のみが、世界と言う頭では、視聴者である日本国民には
スポイルされるのが、関の山であろうか。

ネット空間で、既成の報道機関が生き残りを図るのは、ある種、当然とも思えるが、
既成メデイアの論理でネット空間を仕切ろうと考えるのは、不遜に過ぎようものである。

テレビ視聴者の減少に、業界を抜け出す鼠共には、安住の地を、
与えないのが、肝要かと感じる次第である。

重い一石は深く沈むのみと申し上げる。



テレビ報道に危機覚えた記者たちの重い一石
8/9(日) 6:11配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/790988e86b09f4812088bb29cbe67350e0b96533

2020年2月29日の記者会見の様子をまとめたCLPの動画。3月1日公開（写真：Choose Life Project）

「“今のテレビ”ではできない報道をやりたい」。 テレビのディレクターや記者らが立ち上げたネットメディア「Choose Life Project(CLP)」が、じわじわと浸透している。2016年から選挙や国政に関する動画を制作し、YouTubeやTwitterなどで発信。この夏には“本格始動”を目指してクラウドファンディングを始め、わずかな日数で多額の資金を集めた。彼らはいったい何を目指しているのか。テレビと違う報道とは何か。代表の佐治洋さん(38)に聞いた。 【写真】Choose Life Project代表・佐治洋さんや映画監督の是枝裕和さんなど
■「このままじゃだめだ」 　「このままじゃだめだと思ったんです」と、佐治さんは振り返る。2015年9月、国会で安全保障関連法が成立した時のことだ。これにより、自衛隊が海外で他国のために武力行使できるようになった。佐治さんは当時、TBSの関連会社でディレクターとして報道番組の制作に携わっていた。 　「あれだけ反対が多かったのに、時間をかけるべき(国会の)議論が数の力で押し切られ、十分な審議がされませんでした。問題意識を持ったディレクターや記者と話し合い、『自分たちにできることをやろう』と。それがCLPです。立ち上げは翌年、2016年でした」
　テレビ局で番組制作などに関わる20～40代のディレクターや記者たちが集まってきた。 　「中心メンバーは5人ほどですが、離合集散型です。その都度、取材テーマを話し合って、できる人が取り掛かります。最初の頃は選挙の投票率が問題だと考えていた。特に若い人たちの投票率を上げたい。そのための動画制作を考えました」 　国政選挙の投票率は低かった。衆議院議員選挙では、2012年が59.32％。その次の2014年は歴代最低の52.66％。参議院議員選挙でも、1998年～2013年にかけての6回の選挙は、いずれも50％台だ。2人に1人ほどしか投票しない現実が目の前にあった。
　「これからの日本を大きく変える政策があっても、有権者の半数が政治家を選んでいない。そこに大きな違和感がありました。『投票しない自由もある』と言う人もいるけれど、その人たち、あるいは未来の世代がどこかで『政治の結果責任』に直面することになる。投票することは、自分たちの人生を選ぶ1つの方法でもある。だから、『選ぼうよ』という思いを込め、Choose Life Project というこの名前にしました」
　最初の動画公開は2016年7月、参議院議員選挙に向けて投票を呼び掛ける内容だった。著名人のメッセージ動画を次々とYouTubeにアップ。皮切りは映画監督の是枝裕和さんだ。「自分たちの今と未来に1人ひとりが責任を持つのが民主主義」「選挙へ行きましょう」と是枝さんは呼び掛けた。 ■「国会ウオッチング」開始で様子が変わる 　2016年の参院選、都知事選……。CLPは選挙のたびに、こうした動画をYouTubeにアップしていく。しかし、再生数は大きく伸びなかった。様子が変わったのは今年2月ごろ、国会議員の発言を取り上げる「国会ウオッチング」を始めてからだ。国会審議の具体的なやりとりは、テレビのニュースではなかなか報じられない。一方で、審議を丸々流す中継は視聴者にフレンドリーとも言い難い。CLPの「国会ウオッチング」はその隙間を狙い、質疑や記者会見の山場やポイントとなるやり取りを編集した動画を次々と制作し、広く拡散された。
　YouTubeやTwitterの動画は既に100本を超える。短時間で打ち切られた2月末の首相の記者会見動画は28万回再生された。障害者施設「やまゆり園」で起きた殺傷事件について、NPO法人代表にインタビューした動画の再生回数は60万回を超えた。この夏の東京都知事選ではCLPが主要4候補の討論会を企画、中継し、これも多くの視聴者が視聴した。 　佐治さん自身も驚いたのは、検察庁法改正をめぐる動画の視聴だった。特に、同法の改正に反対する元検事総長らの記者会見動画は、地味な映像にもかかわらず、5月の公開直後から再生数が天を突くように伸び、2カ月余りで58万回に上った。
　この問題でCLPは、識者らを集めた討論会や中谷元氏へのインタビューなども発信している。中谷氏のインタビューでは本人が「昔は自民党の中で喧々諤々の議論をしていたが、決定のプロセスが見えにくくなった。権力のあるものはできるだけ権力を使わないように物事をまとめていかないとならない」と発言し、話題となった。 　投票呼び掛けから、ニュース・報道へ。その動きが本格化した瞬間である。 　佐治さんは言う。 　「検察庁法に関する番組はどれも地味な動画です。法律の知識がないと、視聴者には理解が難しいだろうと思っていました。ですが、多くの方々に見てもらい、Twitterでも何百万という声が上がった。視聴者はちゃんと見ているんだ、と改めて思いました」
　「一方、今のテレビではこうした報道が難しくなっている。政治や社会の問題を取り上げようとすると、『難しくて伝わらない』『視聴率が下がる』とやめてしまうんです。最近は報道番組でも“数字”を持ち出してワーワー言ってくる(局内の)人が多くなっている。でも、それって、視聴者をバカにした感覚ですよね。作り手は視聴者をもっと信じたほうがいい」 　佐治さんは、CLPに専念するため制作会社を退社した7月に「本格始動」のための資金集めにクラウドファンディングを始めたところ、わずか5日間で目標額の倍となる1600万円超が集まった。
　今後は、話題のニュースについて専門家らが解説する「Choose TV」、国会で何が起きているのかを見せる「国会ウオッチング」、さまざまな出来事の当事者に聞く「インタビュー」、裁判の結末を伝える「判決ウォッチング」、設立当初から続く「選挙企画」などの枠組みの下で、番組を制作し、視聴者にニュースを届けていくという。「現場での取材もしていきたい」と佐治さんは語る。 　多数の新興メディアが登場する中で、CLPは何を目指しているのか。着地点はどこにあるのか。
　「私がテレビの報道番組を手掛けるようになった2007年頃は、現場の雰囲気が今と全然違いました。私自身は筑紫哲也さんに憧れていたし、現場には少しでもいい報道番組を作ろうという気概を持った人たちが多くいた。番組を自由に作る雰囲気があり、ディレクターも記者もカメラマンも、すごい人たちばかりでした」 　ただ、状況は年々悪くなっているという。 ■「今のテレビは日々のニュースが弱っている」 　「自分は制作会社の人間だったので詳しくは分かりませんが、気概を持った人たちが次々と現場から外されていきました。それも“栄転”に見えるような形で。『何か意見すれば、報道局以外に飛ばされる』という感覚が広がり、結果的に、組織内では似たような人がどんどん偉くなった。最近はよく、『政権による外圧で報道が歪んでいる』などと言われますが、むしろ、テレビ局の内側にいる人たちが大事なものを自ら手放しているように思います」
　「特に、日々のニュース番組が弱くなっています。その日に起こった事件や事故といった“発生もの”ばかりで、問題を深堀りする特集枠が急に少なくなってきた。週に1度の報道番組もありますが、視聴者の多くは高齢者です。若い人たちはニュース・報道に関心がないので、ネット空間でも何かをやらないとまずい、と。そういう感覚をCLPのメンバーと共有しています」 　今でもテレビの影響力は大きい、と佐治さんは言う。もしCLPに放送枠をくれるなら10分でも欲しい、と。
　「目指しているのは『公共メディア』です。だから、課金メディアにはしたくない。芸能人、著名人の方々も含め、いろんな人が自由に発言してもらい、番組としてそれを残していくわけです。かつてのテレビの自由さも意識しています。どこに行くか分からない、予定調和ではないコンテンツ。現場取材やルポものも作っていきたい。将来はネット上で放送局を作りたいと構想しています」 　取材:笹島康仁=フロントラインプレス(Frontline Press)所属
Frontline Press
最終更新:8/9(日) 6:11
東洋経済オンライン

cad*****
| 1日前
今のテレビって頭から「結論ありき」で報道してますよね。その結論にそぐわない部分は切り取ったりして事実をねじ曲げてしまう。TBSなんて何度指摘されても絶対止めようとしない。

CLPの連中だって自分たちの意図している方向に持って行こうとしているわけで、根っこは全く変わっていません。こういう報道のあり方自体が国民と乖離していることすら分かってないのでしょうか？

ayu*****
| 1日前
大手マスコミが自分達が持って行きたい方向に世論を誘導出来なくなったことに危機感を感じたからと言うのが本当の理由ね。この人達が作る番組は、日本を貶めたい報道を続けたいと暗に言っている様なもの。

ssk*****
| 1日前
安全保障関連法について、

＞あれだけ反対が多かったのに、時間をかけるべき(国会の)議論が数の力で
＞押し切られ、十分な審議がされませんでした。

はっ？
衆参合わせて２１０時間以上、安保関係の法案では、戦後最長の時間、
国会で審議が行われたはず。

それでもまだ足りないと？

では、この人やこの人たちは、もっと、まだ、さらに、時間をかければ
納得したのか？　しないと思うね。

結局法案に反対で、時間云々ではなく、法案をダメにしたく、自分たちの
思い通りにならなかったから、このように言うとしか思えない。

理解する気が元々ない人たち相手には、時間かけた上で、どこかでケリを
つけて当たり前。多数決でね。それが民主主義。

また、報道番組で、意見すれば飛ばされる、と言うが、どちらの意見か？
もっと公平な報道をしなければ、と意見して飛ばされる場合もあるのでは？

市民K
| 1日前
他の方々も指摘している様に、かつては新聞にせよ放送にせよ、メディアが寡占状態にあったため、メディアに情報をのせることができる「選ばれし者」だけが、言ってみれば好き勝手に情報を流す特権をもっていた。ところが、ネットメディアの登場によって、この構図が崩れつつあるのが現在である。既存メディアが生き残る戦略はただ一つ。徹底的に正確性にこだわることのはずなのだが。
ところがなんと、特権者がネットメディアに下りてくるという。ネットメディアは当然ながら既存メディアの様な特権性はない。究極の自由競争の中で、脳内妄想の産物に過ぎない「真実」を流して生き残れると思い込んでいるあたりが何ともおめでたい。思い通りにならないと、こんどは国民をバカ扱いするのが容易に想像できる。