上場企業の倒産、戦後最悪を更新

こんばんは、今日は企業の倒産についてです。

話題は堅いですが、少々お付き合いください。


本日、㈱モリモト（東証2部）は東京地裁に対し、民事再生法の申請をしました。
負債総額は、1,615億2,000万円、今年で8番目に大きな規模となりました。


これで上場企業の倒産は、今年31社となり、戦後最悪を更新しています。
年末にかけて、不動産を中心に上場企業の倒産が続くものと、
予想されます。


ちょっと、暗い話題ですが、これを会計と結びつけて考えましょう。


今回のモリモトに関しては、サブプライムローンを引き金に、不動産市況が
落ち込み、マンション販売にブレーキが掛かり、資金調達が困難になった
というのが要因のようです。


また、金融機関の協力があったが、監査法人が適正意見を出さなかったため、
やむなく再建を断念したということです。
結果として、監査法人が引導を渡す形になってしまったようです。


企業を継続させるという観点から、会計のあり方を考えるべき時期に
来ていると、個人的には感じています。


当然、専門家には専門家の、企業には企業の言い分があるでしょう。
どちらかが正しくて、どちらが間違っていると、簡単に言えない
所もあるかと思います。


だからこそ、双方にとって、最善の道が取れるような方向性は
ないものかと、思います。


難しい問題ではありますが、閉塞間の漂っている現在だからこそ、
取り組むべき問題ではないでしょうか。