日本共産党の田村智子委員長は３０日の記者会見で、東日本大震災で被災した女川原発２号機（宮城県）を東北電力が２９日に再稼働させたことについて問われ、「国民の命と暮らし、安全を軽視する判断だ」と厳しく批判しました。
田村氏は、「女川原発は、東日本大震災の時に、あと一歩で福島第１原発と同じような大事故が起きかねなかった原発だ」と指摘。地震後、東北電が再稼働に向けて安全対策などとして７０００億円超の費用を使ったが、「地震と津波大国である日本において安全な原発は決してない」と語りました。
その上で、「私たちは、能登半島地震で半島における原発の危険性を目の当たりにしている」と強調。女川原発が石巻市牡鹿半島の中ほどに位置することにもふれ「災害時に孤立してしまう可能性がある半島での再稼働はやるべきではない」として、「やるべきは再生可能エネルギーを本気で普及し、原発ゼロを実現することだ」と述べました。
自民党は３０日までに、世耕弘成、萩生田光一、西村康稔、平沢勝栄の４氏に同党衆院会派入りを要請し、４氏は会派入りを決めました。党幹部が同日明らかにしました。４氏は同党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件の責任を問われ離党勧告（世耕氏＝離党）や役職停止１年（萩生田、平沢両氏）、党員資格停止１年（西村氏）の処分を受けましたが、２７日投開票の衆院選では無所属で立候補し当選していました。
裏金事件などの「政治とカネ」の問題や経済失政、大軍拡増税などで国民の信頼を失い衆院で過半数割れとなったもとで、なんとか政権を“護持”しようと、特別国会での首相指名選挙を前に、早くも離党者までかき集めて優位に立とうとの狙いがあることは明らかです。
しかし、４氏はいずれも党の処分を受けたばかりで、うち３氏の処分は継続中です。裏金づくりの疑惑が晴れたわけでも、説明責任を果たしたわけでもなく、平沢氏に至っては衆院政治倫理審査会への出席も拒否してきました。
自民党が「裏金議員」の会派入りや復党を認めることは、衆院選で受けた国民の審判に逆らい、まったくの無反省をさらけ出すものにほかならず、国民のさらに厳しい批判を浴びることはさけられません。
 （写真）違憲判決をうけ喜ぶ原告団と支援者ら＝３０日、東京都千代田区 |
戸籍上同性のカップルが結婚できない現行規定は憲法に違反するとして、東京都などに住む７人が、国を相手に訴えている「結婚の自由をすべての人に」東京１次訴訟の控訴審判決が３０日、東京高裁でありました。谷口園恵裁判長は、同性婚を認めない現行規定は、「個人の人格的存在と結び付いた重要な法的利益について合理的な根拠に基づかずに性的指向により法的な差別的取り扱いをするもので、憲法１４条１項と２４条２項に違反する」と判断しました。
同種の訴訟は、全国５カ所の裁判所で６件が係属し、高裁判決は２件目。高裁での違憲判断は、３月の札幌高裁の判決に続くものです。いずれも国に対する損害賠償請求は退けられています。
この日の判決で谷口裁判長は、「同性間で配偶者としての法的身分関係を形成できることは男女間と同様に、安定的で充実した社会生活を送る基盤を成す重要な法的利益で、十分に尊重されるべきだ」とのべました。
その上で、子を産むことは婚姻に不可欠な目的ではない一方、同性同士の共同生活でも子を養育している例があると指摘。同性婚に賛成する国民意識の変化などを踏まえると婚姻について男女間の関係と同性間を区別することに合理的根拠があるとはいえないとしています。
判決は、この区別を解決するための具体的立法について、「個人の尊重（憲法１３条）と法の下の平等（同１４条）に立脚した制度にしなければならない」とし、男女間の婚姻と異なる規律とすることは憲法１４条違反となりうると指摘しています。
判決は現行規定が婚姻の自由（憲法２４条１項）に反するかについては判断していません。
一審の東京地裁は２０２２年１１月、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことについて憲法２４条２項に違反する状態にあると判断しています。（田村委員長会見）
 （写真）党首会談する田村智子委員長（左から３人目）と野田佳彦立憲民主党代表（右隣）。（左から）塩川鉄也国対委員長、小池晃書記局長、小川淳也立憲民主党幹事長、大串博志同代表代行、笠浩史同国対委員長＝３０日、国会内 |
日本共産党の田村智子委員長と立憲民主党の野田佳彦代表は３０日、国会内で会談し、特別国会の対応などについて協議しました。総選挙で自公政権に厳しい審判が下されたもと、自民党の裏金問題の真相の徹底解明や企業・団体献金禁止を掲げて特別国会に臨むことで合意。野田氏から、首相指名選挙で、上位２人による決選投票に進んだ場合の協力の呼びかけがあり、田村氏は「前向きに検討したい」と答えました。
会談には、共産党の小池晃書記局長と塩川鉄也国対委員長、立民の小川淳也幹事長、大串博志代表代行、笠浩史国対委員長が同席しました。
野田氏は、総選挙での自公政権への審判をうけ「企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止など政治改革を進めていきたい」と述べ、首相指名選挙の決選投票での協力を要請しました。小川幹事長から「赤旗」による自民党の裏金非公認議員への２千万円配布スクープへの感謝が表明されました。
田村氏は「今回の選挙は自公政権に対する厳しい審判であり、民意に応える行動をしていきたい」と表明しました。その上で「政治改革については企業・団体献金の全面禁止が不可欠だ。また裏金問題の真相解明が必要だ」と提起。野田氏が「当然だ」と応じ、合意が確認できたことを受け、田村氏は決選投票での協力を「前向きに検討したい」と応じました。
田村氏は、政権側が少数の衆院になるという状況のもと、特別国会での十分な審議時間や、少数会派の国会運営への参加が必要だと主張。野田氏も同意しました。
田村氏はまた、国民多数が要求し、自民党が妨害してきた政策を前に進めることを提起しました。選択的夫婦別姓をめぐっては、国連の女性差別撤廃委員会から４度目の勧告が出されたことも示し、議員立法の審議と成立を目指すことを要求。同性婚を実現する民法改正や健康保険証の廃止撤回、大学の学費値上げストップなど、大多数の国民の願いにこたえた政策が実現できるよう求めました。
【ベルリン＝吉本博美】国連の女性差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し国内のジェンダー平等に向けた取り組みを進めるよう促す総括所見を発表しました。４度目の勧告になる選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正をはじめ、女性差別撤廃条約選択議定書の批准など幅広い分野で状況を改善するよう勧告しました。
総括所見は、選択的夫婦別姓の導入について「いかなる措置も取られていない」と厳しく指摘。女性が結婚後も自らの姓を保持できるよう、夫婦同姓を義務付けた民法の見直しを求めました。
個人通報制度を定めた選択議定書の批准について、「批准に向けて時間がかかりすぎだ」と批判。独立した国内人権機関の設立も勧告しました。
男女の賃金格差は依然として大きく、女性のパートタイムや低賃金労働の割合が高いと指摘。出産や育児で職務上差別を受けていることや、女性の家事労働の負担が多いと指摘しました。女性の雇用環境の整備や間接差別を広く考慮すること、中小企業にも男女賃金格差の公表義務を広げることを求めました。
政治分野における男女共同参画推進法の強化、立候補時の供託金減額など暫定的な措置の必要性にも触れました。女性差別を専門的に取り組む省庁がないことや、政府の女性政策における市民社会の関与が不十分とも指摘しました。
リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）について、人工妊娠中絶薬の費用引き下げや、母体保護法を改正し配偶者同意の要件を削除するよう要求しています。
▽沖縄の女性に対する在日米軍兵士の性暴力防止と加害者への処罰▽性暴力の防止と被害者のための保護施設や支援体制の充実▽シングルマザーや高齢女性の貧困対策▽同性婚の法制化▽男女の固定観念の助長の防止▽所得税法５６条を改正し、家族経営における女性の労働を認めること―なども求めました。
女性差別撤廃委員会による日本報告審議は前回の２０１６年に続き６回目です。
