「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 ＜STOP!マイクロカプセル香害＞ メーカーは「マイクロカプセル香料」などの「長続き」製法をやめてください！」の発信者の 「香害をなくす議員の会」 「香害をなくす連絡会」「カナリア・ネットワーク全国」 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「苦学生」という表現は遠い昔の言葉ではないようです。全国各地の大学が提供する「１００円朝食」は、いま物価高に苦しむ学生の味方になっています。
先日、ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」は「“破格”の朝食の利用者急増 生活切り詰める学生」と１人の大学生を取り上げました。「毎日のようにこの（１００円）食堂に来る」と紹介され、「この春、静岡県から上京し１人暮らしをしています。留学の費用をためるため複数のアルバイトを掛け持ちしながら生活は節約を徹底」。
食費は１日３食５００円以内。スマートフォンで家計簿をつけています。物価高騰で「食事を抜かざる得ない日もあり、１人暮らしを始めた４月から体重は４キロ減ってしまったといいます」。
思い出したのは、日本共産党の山添拓政策委員長のＮＨＫ「日曜討論」（１０日）での発言です。「所得税の課税最低限」、いわゆる「１０３万円の壁」をめぐり最低生活費に課税しない「生計費非課税の原則」に照らして額を「当然引き上げるべきだ」と。
さらに、「学生は、学業に専念する時間に充てたいにもかかわらず、１０３万円もアルバイトをしなければいけないという状況自体がどうなのか」と山添氏。求められているのは、壁の撤廃も大事だが学費の引き下げや給付型奨学金の充実ではないのか。
今でさえアルバイトと奨学金、教育ローンの借金なしで大学に通えない現実。せめてこれ以上の値上げは止めてほしい―。これは学生も家族にも共通した思いです。
国際的到達に立ち声上げよう
きょう２５日は国連の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」です。１２月１０日の世界人権デーまでの１６日間、「今すぐ女性に対する暴力を終わらせよう」と世界各地でキャンペーンが行われます。日本政府も今月１２～２５日を「女性に対する暴力をなくす運動」期間とし、相談窓口を知らせる呼びかけなどを強めています。
■差別撤廃委の勧告
８年ぶりの、国連の女性差別撤廃委員会の日本審査では、「女性に対するジェンダーに基づく暴力」に関して、刑法やＤＶ防止法改正の努力が評価されました。刑法改正では不同意性交が罪となり、改正ＤＶ防止法（今年４月から施行）では、接近禁止命令の対象に精神的暴力が加わりました。一方で、依然として配偶者によるレイプ（同意のない性交）が犯罪として明確化されていないことについて改善が勧告されました。
勧告では、ＤＶ被害者への支援の充実も求められています。シェルター（避難・保護施設）の資金不足と人員不足、接近禁止命令期間が１年間に延長されても期限が切れると元の場所に戻り暴力にさらされる危険があることなどが指摘されました。
離婚手続きでは、子どもの監護権や面会を決定する際に、裁判官などがジェンダーに基づく暴力を認識できるように能力開発を強化・拡大するよう求められています。
障害者、移住者、地方在住者、性的マイノリティーなどの人々にとって、支援サービスの存在を知り、利用するのが困難であることも指摘されました。特に移民女性は在留資格を取り消されることを恐れて、ジェンダーに基づく暴力を報告するのが困難な実態があると指摘されました。
今回新たに、沖縄の米軍関係者が女性に行っている暴力についても盛り込まれ、事件の適正な捜査、起訴、加害者の処罰と被害者への十分な補償の提供が勧告されました。
日本政府は、この勧告を受け止め真剣に取り組むべきです。
■社会の構造変える
レイプやＤＶ、セクシュアルハラスメントなどの性暴力は、単なる個人間のトラブルという問題ではなく、ジェンダー不平等の社会の構造に根があります。だからこそ、政治が女性に対する暴力の根絶を国の政策目標として明確に掲げ、真剣に取り組む必要があります。
内閣府のホームページも、暴力の背景には、夫婦間の暴力は仕方がないといった社会通念、男女の経済的格差など、「個人の問題として片付けられないような構造的問題も大きく関係しています」とのべ、「配偶者からの暴力は絶対にあってはならないことなのです」と明記しています。
性暴力の根絶を求めるフラワーデモが全国で行われ、社会を動かしてきました。刑法やＤＶ防止法の改正も多くの被害当事者、支援者が声を上げてきたことが実ったものです。
芸能界での性暴力が次々と明らかになり、性暴力を許さないという声が大きく広がっています。
被害者を救済し、社会から性暴力をなくす一歩を踏み出しましょう。社会から、女性への暴力をなくすために立ち上がりましょう。
民青大会閉会 １万人の組織目指す
 （写真）新たな前進にむけ、決意を固め合う民青第４８回全国大会参加者＝２４日、静岡県熱海市 |
静岡県熱海市で開かれていた日本民主青年同盟（民青）第４８回全国大会は２４日、歴史的情勢のもとで青年の政治的模索に応えるたたかいを広げて民青をつくり、青年の巨大なうねりをつくりだそうと呼びかける決議を採択して終わりました。今後１年間で４０００人の仲間を迎え、現勢で１万人と言える組織をつくる目標を掲げました。この１年間の拡大到達は３２５１人に達しました。
結語で西川龍平委員長は、青年の中での拡大が同盟員の成長も組織の発展もつくってきたと強調しました。背景に、青年を社会を変革する主体として捉えられないという見方を乗り越え、「長い『加盟呼びかけ文』を読んでくれるのか」などの疑問に対し、実践を通じて方針を深めてきたことがあると指摘。また歴史的情勢をつかむ重要性を強調し、これらを後押しするのが大会決議案だと語りました。
討論で、岡山県委員長は２６人の仲間を迎え目標を達成したと報告。「宣伝・対話で、民青が青年から求められていることを役員も班員もつかみ、つながりに民青を紹介する同盟員が去年の３倍以上に増えた。班がたたかいの中で仲間を迎え、目標達成したい」と語りました。
２００８年以来の到達を築いたと語った大阪府委員長は、「今がいいとは思わないが、どう考えたらいいか分からない」と語る青年たちとの対話にふれ、「『アメリカいいなり』『財界中心』から抜け出す展望を届けられるのは民青だ」と話しました。
選出された新役員は次の通り（敬称略。新任以外はすべて再任）。▽委員長＝西川龍平▽副委員長＝酒巻眞世、中山歩美▽常任委員＝青山昂平、伊藤ナシカ、小泉伊知郎（新）、早瀬薫
市民の質問・要望 田村委員長が回答
共産党が「街角トーク」 東京
 （写真）訴える（左から）田村智子委員長、藤田りょうこ都議、谷川智行政策副委員長（右端）＝２４日、東京都大田区  （写真）市民と対話する田村智子委員長（右から２人目）と、せいの恵子都議予定候補（右）＝２４日、東京都北区 |
来年夏の参院選挙、東京都議会議員選挙での勝利をめざし、日本共産党は２４日、都内２カ所で「街角トーク」を行いました。田村智子委員長が、総選挙を通じ自民、公明両党を過半数割れに追い込んだ「新しい政治の流れ」について演説するとともに、聴衆の質問一つひとつに丁寧に答えました。
大田区・蒲田駅前で田村氏は、藤田りょうこ都議とマイクを握りました。田村氏は、衆議院で自民・公明与党が単独では予算も法案も通せなくなった今、「野党がどうがんばるかだ」と強調し「国民の要求にかなう予算と法案を通す役割をぜひ全力で果たしたい」と抱負を語りました。その上で、緊急の課題として、企業・団体献金の全面禁止、消費税の緊急減税、学費値上げストップ、訪問介護報酬引き下げを戻す―ことなどを列挙。「国会での論戦と、国会外ではみなさんとともに運動に取り組みたい」と述べ、都議選、参院選での共産党躍進を訴えました。
「若い人からお年寄りまで、みんなで政治を変える仕組みにしたいけど、若い人に支持を広げる具体的な策は？」―真ん中世代の男性の質問に田村氏は、「総選挙では若年層の自民党離れが顕著だったが、日本共産党に支持は来ていない」と指摘。地球温暖化の問題に取り組んでいる青年から共産党の気候変動政策が一番だといわれるなど、各政策では評価されるがその事実が知られていないと述べ、「若い人たちに党の政策を届け、知ってもらい、一緒に取り組む活動を探究したい。知恵と力を若い人にも貸してもらいたい」と呼びかけました。
北区・赤羽駅前で田村氏は、せいの恵子都議予定候補と訴え。「選択的夫婦別姓制度をぜひ実現させて」との要望に、田村氏は「これに唯一反対していた自民党が選挙で大敗し、衆院で力関係が変わり、まさに大チャンス。法案を野党共同で提出してきたので衆議院で審議し可決させて実現させたい」と答えました。
「紙の健康保険証の廃止を止めてほしい」―この要望に対し田村氏は、立憲民主党の野田佳彦代表との党首会談で田村氏が同問題を提起し、立憲民主党は廃止を止める法案を国会に提出したと紹介。「保険証廃止を当面止めるため、一緒にやりましょう」と呼びかけると大きな拍手が起きました。
アジア政党国際会議総会 「プノンペン宣言」に明記
【プノンペン＝面川誠】カンボジアの首都プノンペンで開催されていたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第１２回総会は最終日の２３日、「平和と和解に関するプノンペン宣言」を全会一致で採択しました。「宣言」は大国間の対立の強まりに「深い懸念」を表明するとともに、“対話と包摂で平和をつくる”ためにＩＣＡＰＰが貢献していくことを明記しました。（志位議長が参加政党と交流、「宣言」骨子・部分訳）
 （写真）総会閉幕後、壇上でサイード共同議長・宣言起草委員長（右）と握手する志位議長＝２３日、プノンペン（面川誠撮影） |
日本共産党の志位和夫議長は、「宣言」採択後、ＩＣＡＰＰの鄭義溶（チョン・ウィヨン）常任委員会議長、ムシャヒド・フセイン・サイード共同議長・宣言起草委員長とあいさつを交わし、「『宣言』の内容を心から歓迎します」と伝えました。
「プノンペン宣言」は冒頭の「地域と世界の平和と和解のためのＩＣＡＰＰの役割」の項で、「諸大国が地域戦略および世界戦略を調整する中で、地政学的対立が強まり、国際協力が減退していることに深い懸念」を表明しています。その上で、「政党がそれぞれの社会における恒久的な平和と和解を確保するために、不可欠な社会正義の擁護者としての責任を受け入れ、開かれた、平和的な協議の場を通じて対話を促進し、包摂性を育み…平和で調和した社会の創造に大きく貢献できることに合意した」としています。
さらに、「地域と世界の平和と和解のための行動」の項で、貧困や不平等、疎外、社会的排除、人種的・宗教的差別などが紛争の根本原因にあるとして、「憎しみを取り除き、対話の文化を促進」することによってこれらの原因を取り除くことを強調しています。そして、「緊張を緩和し、紛争を防ぐために、国家間の意思疎通と協力を促進する地域およびサブ地域の枠組みを強化する」として、その冒頭に「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）」を明記しています。
志位議長 歓迎コメント
日本共産党の志位和夫議長は次のようにコメントしました。
◇
採択された「プノンペン宣言」の中心的内容を心から歓迎します。それは「ブロック対立を回避し、競争よりも協力を強調」するとした２２年の「イスタンブール宣言」をさらに発展させたものとなっています。
私たちの住む東アジアは、一方で、排他的なブロック対立の強まりが憂慮される事態となっていますが、他方で、ＡＳＥＡＮを中心とした包摂的な平和の枠組みをつくろうという希望ある流れも発展しています。そうした中で、「宣言」が大国間の対立に強い警鐘を鳴らすとともに、“対話と包摂で平和をつくる”という道理ある大方向を打ち出したことは、重要な意義をもつものです。「宣言」が「対話の文化」を強調し、ＡＳＥＡＮを緊張緩和、紛争防止の枠組みとして強化していくことを初めて明記したことも重要です。これらはわが党の「東アジア平和提言」の目指す方向と共通するものです。
「宣言」が事前に日本共産党がＩＣＡＰＰ総会に提出した要請文、総会での発言を全体として受け止めた内容となっていることは大変うれしいことです。同時に、「核兵器のない世界」と「核兵器禁止条約」が合意とならなかったことは課題を残しました。この人類的課題がＩＣＡＰＰの合意となるように、引き続き力を尽くしていきます。