「 社会医療法人山紀会に高齢者介護を支える訪問介護事業所を閉鎖させないでください！」の発信者の 山紀会支部を 支える会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 ＜STOP!マイクロカプセル香害＞ メーカーは「マイクロカプセル香料」などの「長続き」製法をやめてください！」の発信者の 「香害をなくす議員の会」 「香害をなくす連絡会」「カナリア・ネットワーク全国」 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
医は仁術とは古来の格言です。３００年以上も前に書かれた貝原益軒「養生訓」には「医は仁術なり。仁愛の心を本とし、人を救ふを以（もっ）て志とすべし」とあり、自分の利益のためにする職業ではないと諭しています。
戦前、わずか２７歳と８カ月の生涯ながら、それを体現した医師がいました。民主的な医療運動の源流に加わり、「病院に行けないような人びとを助ける」ために奮闘した中島辰猪（たつい）です。
現在の愛媛・宇和島市で出生し千葉医科大に進学。地域の住民や労働者、農民らの命の支えとなった無産者医療運動に身を投じ、東京の青砥（あおと）や亀有、千葉北部の診療所で休む間もなく働きました。
生誕１２０年の今年は中島ゆかりの地で記念集会が開かれてきました。『「医療は万民のもの」を掲げ志なかばで斃（たお）れた医師 中島辰猪』を刊行した藤田廣登（ひろと）さんが講演に回り、遺族の資料提供によって新たに判明した事実や社会の矛盾とむきあい目覚めていく思想の過程を伝えています。
官憲が赤化村と標的にした農村で弾圧に抗する人たちを励ましていた中島は、無産者運動にかかわる大会に参加して検束されます。釈放直後、腹部の激痛で緊急手術をうけたものの重篤に。ところが強制退院させられ、苦しみながら命を落としました。
治安維持法下の見せしめのような死。しかし、その志と活動は無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす戦後の民医連運動に受け継がれています。すべての人が等しく尊重される社会をめざす歩みのなかに刻まれて。
たたかいと共同の新たな出発
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は、３０日から全国交流会を京都で開催します。自公政権が少数与党に追い込まれるという情勢の激変を受けて開かれるだけに、注目されます。
■要求実現の可能性
全国交流会は、「さよなら自民党政治の旗を高くかかげて 政治を大本からかえる革新懇運動の出番」をスローガンに開催されます。日本共産党の田村智子委員長も参加し、情勢と革新懇運動について発言します。
いま、自民党政治と国民の矛盾が激化し、裏金事件の解明と企業・団体献金の禁止、大学の学費値下げをはじめ、くらしの問題でも平和の課題でも国民の切実な要求が渦巻いています。重要なのは、国民のたたかいが盛り上がり、野党が力を合わせれば、要求を実現しうる新たな政治的条件がうまれていることです。こうしたもとで、革新懇が果たす役割はいよいよ大切になっています。
革新懇運動は、１９８１年の結成以来、「確固とした展望を持った統一戦線運動の推進力」としての役割を果たしてきました。国政の表舞台では、「二大政党制」がもてはやされたもとでも、全国津々浦々で切実な国民の要求を大切にし、対話と懇談を重ね、一致点を見いだし、思想・信条の違いを超えた共同の輪を広げてきました。
これらが土台になり、ＴＰＰ(環太平洋連携協定)参加阻止、辺野古新基地建設反対などの「一点共闘」が重層的に発展しました。革新懇運動は、共闘のカナメ、政治変革への架け橋としての役割を果たしました。
これらの各分野、各地域でのたたかいと共闘の発展のうえに戦争法反対の大闘争がたたかわれ、「市民と野党の共闘」の高揚へとつながっていきました。
今日の情勢のもとで、あらためて革新懇運動には、共同をひろげ要求実現へ力を発揮することが期待されます。５６１地域革新懇、７６職場革新懇、１９青年革新懇が草の根で活動し、賛同団体が結集しています。その力は、２０００年代初めの憲法改悪反対運動やオール沖縄と連携した沖縄連帯行動などでも生かされました。草の根で革新懇の力を発揮するなら、それは国民運動を支え、発展させる確かな力になるでしょう。
■新しい政治と共闘
いま、自公政治にノーの審判を下した国民は、自民党政治に代わる新しい政治を模索、探求しています。「市民と野党の共闘」の新しい流れをつくりだし、どう発展させていくのかも問われています。
新しい政治を探求するうえで革新懇運動は、安保条約をなくすなど、(1)生活向上(2)民主主義(3)平和―の「３つの共同目標」をかかげていることが重要です。さしあたりの一致点での共同を大切に追求し、国民の要求を実現する先頭に立つとともに、その実現を阻む二つの壁―アメリカ言いなり、財界中心の政治を告発し、それを変えてゆく展望を語り、合意を広げていくことは、「国民が主人公の政府」をめざす革新懇ならではの活動です。
日本共産党は革新懇運動の提唱者として、多くの団体、個人と力を合わせて、革新懇運動のいっそうの発展に力を尽くします。
ＮＧＯ “気候危機の最大責任者”
アゼルバイジャンのバクーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で２２日、世界の環境ＮＧＯが参加する「気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）」は、条約で途上国に資金提供を義務づけられた日本など先進国の２４カ国・地域に「特大化石賞」を贈ると発表しました。
特大化石賞は、交渉の進展やパリ協定の実施を最も妨げたと判断された国に贈られます。ＣＯＰ２９期間中、日本は１５日に主要７カ国（Ｇ７）として「化石賞」を受賞したのに続き２度目になります。
今年のＣＯＰでは、途上国の温暖化対策のため先進国が拠出する資金目標がどれだけ引き上げられるかが最大の焦点です。
ＣＡＮは「ＣＯＰ２９の最大かつ最悪の化石賞は、気候危機を引き起こした最大の責任者」に与えられるとして、パリ協定が掲げる「１・５度目標」に整合するために世界で必要な資金を払う義務から逃れ続けていると述べています。
また、これらの国と地域は、お金がないといいながら、何千億ドルもの補助金や公的資金を化石燃料に集中していると批判しています。
ＷＷＦ声明 「汚染根絶合致せず」
韓国のプサンで２５日から「プラスチック汚染を根絶するための国際条約（国際プラスチック条約）」の文書制定に向けた最終の第５回政府間交渉委員会（ＩＮＣ―５）が開かれます。世界自然保護基金（ＷＷＦ）は２２日、各国政府に対して、最も緊急でインパクトの大きな管理措置に焦点を当てた、野心的な条約に合意するよう求める声明を発表しました。
声明は、ＩＮＣ―５が、国際プラスチック条約文書をまとめるのに当たって最後の交渉機会となる、極めて重要な会合であるにもかかわらず、開催に際して議長から提示された条約案は、プラスチック汚染を根絶させるという目的には合致していないと指摘。各国政府は２０２２年、第５回国連環境総会再開セッション（ＵＮＥＡ５・２）で、プラスチック汚染を根絶させるために法的拘束力のある国際枠組みを作ることに合意しており、ＩＮＣ―５では、その約束を果たす必要があると強調しています。
具体的には、(1)有害なプラスチック製品や懸念ある化学物質の禁止・段階的禁止(2)削減・リユース・安全なリサイクルを確実に行うための製品設計の国際基準と、サーキュラーエコノミーへの転換に必要なシステムの構築(3)すべての国が条約を効果的に実行するための、予測可能かつ適切、平等、アクセス可能な金融サポート(4)継続的に条約を強化するメカニズム―の４項目を世界共通の義務的措置として条約に含めるよう求めています。
山添議員ら防衛省ただす
 （写真）防衛省をただす山添参院議員＝21日、参院議員会館 |
東京郊外の米軍横田基地（福生市など５市１町）にある在日米軍司令部の都心への移転が検討されていることを米軍の準機関紙「星条旗」が報じた問題で、日本共産党の山添拓参院議員、都議団、港区議団は２１日、防衛省に説明を求め、問題をただしました。麻布ヘリ基地撤去実行委など平和団体の代表が同席。都議団から尾崎あや子都議が参加しました。
報道によると移転先として想定されているのは港区六本木の米軍基地「赤坂プレスセンター」。同所にはヘリポートが置かれ、住民は激しい騒音にさらされてきました。防衛省（新宿区）に近く、移転は自衛隊を米軍の指揮下に組み込む日米指揮統制の連携強化の一環と指摘されています。
参加者は、▽首都に他国の基地があることは異常で、その司令部が首都の真ん中にくることは看過できない、▽在日米軍司令部は統合軍司令部として再編がすすめられており旧来の司令部の単なる移転にとどまらない▽戦時になれば標的にされる危険が高い▽移転に伴う基地増強の可能性▽同センターは都や港区などがくり返し返還を要望してきたこと―などを指摘、計画はやめさせるべきだと強く求めました。
防衛省の担当者は、来年３月までに自衛隊の「統合作戦司令部」が創設されることを念頭に日米の作業部会で議論されるが、「現時点で場所を含め決まっていることはない」とし、基地増強などについて「懸念のあることは承知している」などと述べました。
赤嶺氏ら宮城島の採石現場調査
沖縄
 （写真）土砂の搬出が強行されている現場を調査する赤嶺氏（中央）ら＝23日、沖縄県うるま市・宮城島 |
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は２３日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴い埋め立てに用いる土砂の搬出が新たに強行されている、同県うるま市・宮城島の採石現場を訪れ、調査しました。渡久地修、比嘉瑞己、西銘純恵、瀬長美佐雄各県議、島袋恵祐前県議、金城加奈栄うるま市議らが同行しました。
赤嶺氏らは、採石場前で宮城島在住の大城朝助さん（元党那覇市議）から説明を受けながら、土砂搬出のルートになっている県道１０号、一般農道などを視察しました。
大城さんは、採石場の土地があっせんされた当時、業者は「辺野古（埋め立て）に土砂は出さない」として土地を買収したにもかかわらず、それをほごにする形で土砂搬出が強行されていると語りました。また、土砂を積載したダンプカーが走る搬出ルートは、一部区間が一般農道になっていると強調。農道は１０トンダンプが１日数十台も通行できる耐久性を備えていないことなどを踏まえ、県は規制を行う必要があると指摘しました。
赤嶺氏は「防衛局は手当たり次第に環境など無視して土砂を運ぼうとしているが、伊計島への観光客の車も多く通る狭い道路を、１日１００台ものダンプが行き来するなど、住民の安全も含め許されない。即時中止を求めたい」と語りました。
日本共産党が、ＩＣＡＰＰ第１２回総会に先立って、鄭義溶（チョン・ウィヨン）ＩＣＡＰＰ常任委員会議長、ムシャヒド・フセイン・サイード共同議長・宣言起草委員長にあてた要請文は以下の通りです。
１、イスタンブール宣言で明記された「ブロック政治を回避し、競争よりも協力を強調した」との内容は、どの国も排除することなく、包摂的な平和の枠組みをつくる重要性を述べたものとして、きわめて重要な意義をもつと考えています。ぜひ、この内容を今回の最終文書にも再確認、継承発展されることを要請します。
２、東アジアの包摂的な平和の枠組みとしては、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が２０１９年に採択した「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）」がきわめて重要です。これには、東アジアサミット（ＥＡＳ）に参加するすべての国をはじめ国際社会で広く賛同されています。以下の趣旨の内容が最終文書に述べられるよう要請します。
「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２０１９年の首脳会議で採択した『ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）』を支持する。東アジアサミット（ＥＡＳ）を地域の包摂的な平和の枠組みとして発展させる重要性を指摘する」
３、核兵器による威嚇や使用の可能性への言及が繰り返されているもとで、核兵器についての言及は不可欠と考えます。核兵器禁止条約が発効し２回にわたり締約国会議が開催されたことは歓迎すべきことと考えます。また、核兵器の非人道性を証言し、核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞するという喜ばしいニュースもありました。「核兵器のない世界」に向けて、世界で唯一の戦争被爆国で活動する政党として、以下の点を要請します。
「世界および地域の平和と安全への脅威である大量破壊兵器、とりわけ核兵器の使用は壊滅的な人道的結末をもたらすものである。核兵器は絶対に使われてはならない。核兵器禁止条約が発効し、２回にわたり締約国会議が開催されていることを歓迎する。『核兵器のない世界』の実現に向けて、いっそうの努力と決意を表明する」
堀川氏に政府答弁書 公約棚上げ
政府は２２日、日本共産党の堀川あきこ衆院議員が提出した大学の授業料値上げストップや高等教育無償化についての質問主意書への答弁書を決定しました。堀川氏が「直ちに『国立大学・高専の授業料無償化』に取り組むか」とただしたのに対し、答弁書は授業料無償化の早期の実現には触れず、「高等教育の無償化」という石破茂首相と自民党の総選挙公約を棚上げする姿勢を示しました。
堀川氏が授業料値上げ抑制のため十分な国立大学運営費交付金の措置を迫ったのに対しても、答弁書は「必要な予算の確保に努める」とするにとどまりました。値上げの背景に同交付金が不十分なことがあるとの指摘にも、授業料額の設定は「各大学の設置者においてさまざまな事情を考慮して判断される」などと無責任な姿勢を示しました。
また、堀川氏は私立大学に対する国の補助を「できるだけ速やかに二分の一とするよう努める」とした１９７５年の参院文教委員会の付帯決議に即し、経常費補助２分の１の実現について追及。しかし答弁書は財政状況を理由に「速やかに達成することは困難」だと背を向けました。
一方、学業要件で給付型奨学金の支給が取り消しとなった学生が、その後も在学して学業を継続しているかどうかなど実態把握を求めたのに対しては「今後、必要に応じ、その実態の把握について検討したい」としました。
特別決議採択 日本高齢者大会が閉会
 （写真）多彩な活動の報告が行われた、各地・各団体からのスピーチ＝23日、名古屋市熱田区 |
日本高齢者大会(主催・実行委員会）は２３日、名古屋市内で１５００人が参加した全体会をオンライン併用で開き、「マイナ保険証の強制に抗議し、現行保険証の発行継続を求める」特別決議を採択し閉会しました。特別決議は、全国各地での大運動を呼びかけています。
舞台に３００人が並ぶ歌声で開会し、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協から、東海北陸ブロック代表理事の金本弘氏が来賓あいさつ。髙橋淳実行委員長が主催者あいさつし、畑中久明事務局長が基調報告。畑中氏は、旧優生保護法補償法の成立など人権尊重の確かな広がりがあったと指摘。６５歳以上人口が総人口の３割になり、ひとりぼっちの高齢者をなくす取り組みの重要性を強調。「高齢者人権宣言」を学び、各県ごとの高齢者大会開催などを訴えました。「総選挙で自公過半数割れに追い込み、政治が変わる新しい局面となり、高齢者の要求実現の絶好のチャンス。全国各地で運動を強めよう」と呼びかけました。
愛知での「こどもたちにもう一人の保育士を！」の運動や気候危機訴訟を始めた若者ら１１団体から１分間スピーチがありました。
日本障害者協議会代表の藤井克徳氏が「障害者運動からの伝言」と題して記念講演。国連の障害者権利条約を解説しながら、高齢者権利条約（仮称）制定にむけ、政治の表舞台にあげようと語りました。
来年の大会は埼玉を中心に首都圏の１都３県で共同開催します。
兵庫知事選 宣伝会社が選挙運動
 （写真）斎藤氏の広報・ＳＮＳ戦略を企業として担い、自身も「現場に出て撮影やライブ配信」したとするＡ氏の投稿（20日に投稿し、その後に一部改変） |
兵庫県知事選挙（１７日投票）で再選した斎藤元彦知事が、県内の宣伝会社に選挙運動をさせていた疑いが２３日までに、分かりました。同社の代表取締役であるＡ氏が、今回の選挙で斎藤陣営のＳＮＳ戦略を立案し、運用したとインターネット上に投稿したことで明らかになりました。選挙運動への報酬支払いは公職選挙法で禁じられています。同法違反が認定されれば当選無効となる可能性もあります。（本田祐典）
Ａ氏は２０日、斎藤陣営の広報戦略を担ったとインターネット上に投稿し「東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」と記述しました。
斎藤氏が同社から「ＳＮＳ戦略のご提案」の説明を受ける写真も掲載。「提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」としています。
Ａ氏が選挙中に斎藤氏本人のＳＮＳアカウントを使い、街頭演説を動画中継していたことも判明しました。選挙カーの上で斎藤氏の演説を中継するＡ氏の姿を、同陣営が別の動画で撮影していました。
政治とカネの問題に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授は「ＳＮＳ戦略の立案は本来、選対のやることだ。主体性がある立案などは選挙運動にあたる」とし、こう指摘します。
「問題の企業に斎藤氏側が報酬の支払いやその約束をしていれば、公職選挙法が禁じる、運動員の買収となる。逆に無報酬なら、政治資金規正法が禁じる、企業から政治家個人への違法な寄付となる。どちらにしても違法だ」
斎藤氏は弁護士を通じて取材に回答。ポスター制作などで同社に報酬を支払ったとし、「ＳＮＳの企画立案などを依頼したというのは事実ではない。公職選挙法に抵触する事実はない」としました。
Ａ氏や同社は、本紙の取材に期限までに回答していません。
プノンペンでアジア政党国際会議総会
志位議長が発言
 （写真）ＩＣＡＰＰ第12回総会で「東アジア平和提言」を紹介しながら発言する志位議長＝22日、プノンペン（面川誠撮影） |
【プノンペン＝面川誠】アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）の第１２回総会が２２日、カンボジアの首都プノンペンで、「平和と和解の探求」をテーマに始まりました。日本共産党の志位和夫議長は総会の全体会合で、「軍事でなく外交を、排除でなく包摂を」と題して英語で発言しました。（発言全文）（日本共産党の要請文）
カンボジアで総会が開かれるのは２０１０年以来、１４年ぶり２回目。アジア２８カ国から４９の政党が参加。欧州、アフリカ、中南米からもオブザーバーとして１５カ国から１６政党が参加しました。
志位氏は、東アジアで排他的なブロック対立が強まっていることを「強く憂慮」するとともに、「その先に平和は決して訪れません」と批判。他方で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心に東アジアのすべての国を包み込む包摂的な平和の枠組みの実現をめざす希望ある流れ―ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）が発展しているとして、日本共産党が４月に発表した「東アジア平和提言」を紹介。この方向にこそ、平和、協力、繁栄の東アジアの未来があると強調しました。
そしてＩＣＡＰＰが、「アジア共同体の構築」をビジョンに掲げ、アジアのすべての政党に開かれた包摂的なプラットフォームとしてＡＯＩＰと同じ目標を目指していると指摘して、ＡＳＥＡＮとの協力とＡＯＩＰへの支持を呼び掛けました。前回２２年の総会で採択されたイスタンブール宣言が、「ブロック政治を回避し、競争よりも協力を」と呼び掛けたことに触れ、こうした内容が今総会の最終文書に引き継がれることを期待すると述べました。
志位氏はさらに、ウクライナ侵略とガザでのジェノサイド（集団殺害）が恐るべき犠牲をもたらし、世界平和への脅威となっていることを指摘するとともに、「どちらの問題も解決策は軍事ではありません。国連憲章と国際法にもとづく対話と交渉が解決の唯一の道です」と強調。「ダブルスタンダード（二重基準）」を退け、誰に対してであれ、国連憲章と国際法は平等かつ普遍的に適用すべきだと訴えました。
核軍縮の緊急性を強調し、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が今年のノーベル平和賞を受賞したことを日本国民が強く歓迎していることを紹介。広島と長崎への原爆投下から８０年を迎える来年を前に、「総会として核兵器禁止条約への歓迎と、『核兵器のない世界』にむけた決意を、世界に発信しよう」と呼び掛けました。
全体会合の進行役を務めたムシャヒド・フセイン・サイードＩＣＡＰＰ共同議長（パキスタン）は、「志位氏は、私の古くからの友人で、パキスタンに来てくれたこともあるアジアの思慮深い政治指導者です」と紹介。発言をうけて、「ガザでのジェノサイド、ダブルスタンダード、イスラエルの占領に反対する闘い、日本被団協へのノーベル平和賞に言及したことは、とても的確な指摘でした」と述べました。
発言した政党代表の多くは、対話を重視し、包摂性を重視してこそ平和が実現できることを強調しました。単に武力紛争がないだけでは平和は実現できず、違いを認め合い多様性を尊重する対話と相互理解、正義を追求する意思とその実現をめざす人々の参加の重要性などが強調されました。ガザでのジェノサイドを終わらせるための緊急の行動が必要だという発言が相次ぎました。
会議の主催者からも、参加者からも「広い視野に立って平和をつくる道を示す素晴らしい発言だった」「ガザでのジェノサイド中止で連帯したい」など、志位氏のスピーチを評価する声が寄せられました。
民青全国大会 田村委員長があいさつ
 （写真）日本民主青年同盟の第48回全国大会であいさつする田村智子委員長＝23日、静岡県熱海市 |
静岡県熱海市で開かれている日本民主青年同盟（民青）第４８回全国大会の２日目となった２３日、日本共産党の田村智子委員長があいさつし、３年連続の目標達成をたたえ、「現勢で１万人と言える組織になる」という目標を応援したいと語りました。
田村氏は、青年との対話で「アメリカいいなり」「財界中心」という「二つの異常」がかみあい、「二つの異常」をただす展望を学ぼうというよびかけが意欲になって、同盟員拡大が進んでいることを歓迎し、「新しい政治情勢の下で、日本の政治を前に動かす希望がここに見えてくる思いだ」と語りました。
総選挙の与党過半数割れによってつくられた「新しい政治プロセス」について語るなかで、注目したいのは、特に若い世代で自民党離れが顕著に進んでいることだと指摘。自民党政治にかわる「新しい政治」へと動かすために、焦点となる要求で青年とともにたたかう要求運動と政治を変える展望を語る宣伝・対話に取り組むことが大切で、民青のみなさんとも一緒に取り組みたいと語りました。また、来年の都議選・参院選で日本共産党の躍進への決意を表明しました。
田村氏は、今日の政治情勢のもと、民青の魅力が輝くときだと強調。要求実現のたたかいでは、学費値上げストップの緊急要求、「敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対する青年の草の根ネットワーク運動」を広げようと訴えました。
「二つの異常」をただす改革では、「財界中心」をただしてこそ収入を増やすことができる、「日米同盟絶対」を抜け出してこそ、世界の平和の地域づくりの努力が見えてくると訴えました。
党綱領と科学的社会主義を学ぶことについて、民青のオンラインゼミ『Ｑ＆Ａ 共産主義と自由』が、未来社会論を豊かに発展させる契機となっていることを紹介。「民青同盟で真理をじっくり学ぶ魅力を青年の中に広げよう」と呼びかけました。
最後に田村氏は「新しい時代の扉をあける主人公は青年だ。さらなる民青の発展へと奮闘を期待します」とエールを送りました。
「 劇場をアクセシブルに 鑑賞に障害がある人もない人も一緒に楽しめる劇場を作ってください!!」の発信者の We Need Accessible Theatre ! さんが、最新のお知らせを投稿しました。