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「 止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる｜Oppose "reuse" of contaminated soil that spreads radioactivity!」の発信者の # 放射能拡散に反対する会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
まず改むべきは政治であり、政府であるとの見地から、政府部内を戒めるとともに、国民がはっきりと希望を持ち得る政治を行いたい―。自民党初の総裁選で首相となった石橋湛山（たんざん）の施政方針演説です。
戦前、言論人として小日本主義を主張し、植民地政策や戦争に異論を唱えた湛山が自民党のトップになったことは内外に衝撃を与えたといいます。しかし病に倒れ、わずか６５日で首相退任。施政方針も岸信介による代読でした。
それを石破首相が所信表明演説で引用しました。「国政の大本について常時率直に意見をかわす慣行をつくり、おのおのの立場を明らかにしつつ、力を合わせるべきことについては相互に協力を惜しまず…」。各党派との真摯（しんし）な政策協議は民主主義のあるべき姿だと。
少数与党の国会が始まりました。数の横暴で多くの願いや声を無視し続けてきた自公による強権政治からの転換。そして、国民の要求に応える政治へ。それこそが総選挙で示した民意です。
共産党は、政治改革の要となる企業・団体献金の全面禁止、思想・信条や政党支持の自由を侵す政党助成金を廃止する法案を提出。学費値上げの中止要請をはじめ、生活や人権を守るための施策を次々と政府に求めています。
石破首相が「今の日本政治に対する重要な示唆がある」とたたえる湛山は「国民とともにある明るい政治を築くようにしたい」と施政方針を締めくくりました。それをどう実現していくのか。民意に背を向けた所信表明からは見えてきません。
日本共産党の堀川あきこ衆院議員は２８日、ＮＰＯパルシックの都内の事務所を訪ね、ロバーツ圭子専務理事に、日本共産党が呼びかけたパレスチナのガザへの人道支援募金146万4780円の目録を手渡しました。
（写真）目録を手渡す堀川議員（左）とロバーツ（中央）、糸井の両氏＝28日、都内
堀川氏は、「少しでも役立てば幸いです」と述べ、自身が京都で続けてきたガザ攻撃への抗議と即時停戦を求めるスタンディングと募金活動を紹介しました。
ロバーツ氏とガザ支援を担当する民際協力部の糸井志帆氏は募金に感謝するとともに、「現地のスタッフは連日、爆撃があっても支援活動に出ている」と説明。日用品の調達や水を運ぶ清潔な容器の支給、羊の飼育支援などを続けていると述べました。
党市議団「本物あるから価値」
北九州
 （写真）遺構取り壊しの即時中断を訴える党北九州市議団＝29日、北九州市門司区 |
北九州市門司区で見つかった明治時代開業時の初代門司港駅（旧門司駅)の遺構を巡り、市が複合公共施設建設のため遺構を取り壊す工事を２８日に開始したことをうけ、日本共産党市議団は２９日朝、解体現場前で抗議の街頭宣伝をしました。
遺構のうち、大正、昭和期の建物の基礎などとみられるコンクリートやレンガを破壊する音が響くなか、市議らは現場ゲート前でプラカードを掲げて抗議しました。
門司区選出の高橋都市議は、開発を優先して遺構を壊す武内和久市長を批判。「今ここに本物があるからこそ価値がある。専門家の意見を聞き、遺構の『価値づけ』が終わるまで工事はストップを。遺構を大切に思う皆さんと一緒に声を上げていく」と訴えました。
荒川徹団長(戸畑区)と、大石正信（小倉北区）、藤沢加代（小倉南区）、伊藤淳一（八幡西区）各市議、小倉南区のうど浩一郎候補が参加。門司区住民や城野遺跡の保存を訴える市民も駆け付けました。
荒川氏は、「遺構の取り扱いについて、追加調査の結果を市民に説明するとともに、専門家の意見を聞き市の文化財保護審議会にかけるべきとの市議団の申し入れに回答も無く、いきなりの工事は極めて遺憾。ただちに中断するよう求める。１２月議会で市の対応を追及したい」と語りました。
新たに１８７人を合葬
 （写真）日本共産党の第39回合葬追悼式で中央委員会を代表してあいさつする市田忠義副委員長＝29日、東京都八王子市 |
全国の日本共産党常任活動家を合葬する第３９回合葬追悼式が２９日、東京都八王子市の上川霊園で行われました。新たに１８７人が合葬され、合葬者は計５４８０人となりました。
木々が紅葉し、青空が広がるなか、葬送曲「同志は倒れぬ」が流れ開式しました。岡嵜郁子「日本共産党常任活動家の墓」合葬委員会副責任者が司会を務め、岩井鐵也同責任者が今回の合葬者の名前を紹介しました。
これまでと同様、合葬者の氏名、死亡年月日、年齢を銘板に刻み、墓に納めます。
黙とう後、市田忠義副委員長が党中央委員会を代表して追悼のあいさつをしました。「全国各地で日本共産党の旗をかかげ、それぞれの任務と役割は違っても、国民の苦難軽減と希望ある未来のために、献身的にたたかいぬいてこられたお一人お一人の生涯に、深い敬意と感謝をささげます」と述べました。 さきの総選挙の結果とその後の情勢に日本共産党がどう立ち向かおうとしているかを報告し、都議選・参院選勝利をめざす活動と大きく強い党をつくる活動を一体にすすめ、国民から課せられた日本共産党の使命を果たすため全力をつくす決意を表明しました。
参列者全員が墓前に献花し、合葬された人を追悼しました。
遺族には後日、合葬追悼式の様子などが収録されたＤＶＤが届けられる予定です。
日本共産党 国民からの浄財で活動
財務・業務委員会 岩井責任者が談話
企業・団体献金も政党助成金も受け取らず
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日本共産党の岩井鐵也財務・業務委員会責任者は２９日、２０２３年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を発表しました。
一、政党・政治団体の昨年２０２３年政治資金収支報告書が公表されました。日本共産党中央委員会の収入総額は１９４億５８７１万円（前年比１０１・９％）、支出総額は１８９億２１２６万円（前年比９７・４％）、繰越金は１６億３７５７万円でした。収支の概要は別表のとおりです。
二、収入構成で明らかなとおり、日本共産党は、「国民が主人公」の姿勢を貫く政党として、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財で政治資金をまかなっています。日本共産党は、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も、憲法違反というだけでなく、政党の堕落につながる政党助成金も、いっさい受け取っていません。
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また、機関紙誌等事業活動が、収入の７８・７％、支出の６２・９％を占めていますが、このことは、日本共産党が「しんぶん赤旗」を中心に、国民と深く結びついて活動していることの反映です。
三、毎年、日本共産党には、他のどの党よりも多くの個人寄付が寄せられます。中央委員会と全国の都道府県・地区委員会に寄せられる個人寄付の合計額は、毎年８０億円近くにのぼっています。2023年は、国政選挙はありませんでしたが、「お金にきれいな党を応援したい」など、党活動を支えるために多くの個人寄付が寄せられました。
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中央委員会への個人寄付の５・５億円は、前年より増えていますが、亡くなられた党員・支持者からの遺贈も含まれています。
地方党機関からの納付金・その他が前年より増えているのは、その他の収入として不動産の売却収入が含まれているためです。地方党機関からの納付金は、救援・救済制度、議員活動援助金など互助制度を支えるための基金などです。
四、政治とカネの問題が焦点になっています。企業・団体献金、政党助成金と無縁である日本共産党の機関紙だからこそ、「しんぶん赤旗」は、非公認候補に政党助成金２０００万円を交付した裏公認や自民党派閥の裏金など、問題意識をもって報道することができます。
金権腐敗でゆがんだ政治をただし、自民党に代わる新しい政治を模索、探求する政治プロセスを進めるためにも、日本共産党の政治的躍進が必要です。党財政を確立・強化するためにも党づくりに力をつくす決意です。
支持者のみなさんの財政面での引き続くご協力をお願いします。
財政審建議 社会保障破壊を“宣言”
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２９日、２０２５年度予算編成に向けた建議（意見書）をまとめました。建議は医療について「年齢によらず自己負担を原則３割とする」ことを検討するよう要求。社会保障破壊を宣言しました。
建議は冒頭「もはやコロナ禍ではない」と強調。コロナ禍を経て最大規模に膨張した予算を「速やかに平時化させる必要がある」と歳出削減を迫りました。
日本経済について、物価と金利が上がる新たな局面に入ったとして、「経済再生と財政健全化の両立」が急務だと訴えました。２５年度は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる財政健全化目標の節目に当たり、「不退転の覚悟で予算編成に臨む」よう求めています。
歳出削減のために社会保障を敵視し、介護分野で「利用者負担を原則２割とする」ことや３割負担対象の拡大などを検討するよう求めました。
また、軍需企業が軍需部門でいっそう利益を拡大するために「我が国の防衛産業の国際競争力を確保していくことが不可欠」だとして武器輸出の拡大を求めました。
ＡＩ（人工知能）や半導体産業への支援については「許容される」と明記しました。特定大企業への巨額の補助金や金融支援を推進するよう求めています。
石破首相が所信表明演説
石破茂首相は２９日、衆参本会議で所信表明演説を行いました。日米同盟強化、大企業優遇などこれまでの自民党政治を続ける姿勢を打ち出し、総選挙で受けた審判への反省はありませんでした。（関連記事）
石破首相は、与党過半数割れとなった総選挙結果が「政治資金問題や改革姿勢に対する叱責だった」と述べました。しかし、自民党裏金事件の真相解明や、裏金づくりの根源の企業・団体献金の禁止には言及しませんでした。
「日米安保体制は、わが国の外交・安全保障政策の基軸」だとして、トランプ次期米大統領と議論し「同盟をさらなる高みに引き上げていく」と強調。「わが国の防衛力の抜本的強化を着実に進める」と大軍拡路線の継続を宣言し、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について「着実に工事を進めていく」と表明しました。
経済・社会保障では、負担増と社会保障給付の削減を狙う「全世代型社会保障の構築」など岸田政権から続く従来の政策を掲げるだけ。「１０３万円の壁」と、いわゆる所得税の課税最低限については、２０２５年度税制改正の中で「議論し引き上げる」としましたが、その目的や財源など具体的なことは語りませんでした。
※「米不足」に触れながらも、輸入に頼る姿勢を強調し、農家支援や自給率向上は全く語りませんでした。
五輪談合・電通 認証不正・トヨタ 計１億３８００万円
政治資金収支報告書
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重大な法令違反が問題になっている電通やトヨタ自動車など日本屈指の大企業９社が、２０２３年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）へ合計約１億３８００万円（表参照）の献金をしていたことが２９日、判明しました。同日付で公開された同年分の政治資金収支報告書から分かりました。
これによると、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で公判中の広告大手２社と、自動車の型式認証不正で国土交通省から是正命令などをうけた自動車メーカー７社が国政協へ献金していました。東京五輪には国費約４６６８億円が投入されています。税金を含む事業や自動車ユーザーから不正行為の結果で得た利益が、自民党側に還流した形です。
公正取引委員会は２３年２月２８日に、広告大手の電通と博報堂などを五輪のテストイベントの受注を巡る談合の疑い（独占禁止法違反）で刑事告発しました。東京地検特捜部の起訴後に、電通は同年６月と１２月に計４８０万円を国政協に献金。博報堂も同７月に１１５万円を提供しました。両社は現在も裁判中です。
自動車大手には、量産に必要な型式指定の認証試験を巡る不正が広がっています。２３年以降に不正が発覚したのは、豊田自動織機、ダイハツ工業、トヨタ、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の７社。
ダイハツは２３年５月１９日、認証不正があったと国交省に報告します。国交省は同２４日から同社に立ち入り検査を開始。その最中の同年６月２０日に、同社は１９７０万円を国政協に献金しました。
ダイハツは６０車種以上で不正をしていました。これを受けて国土交通省は各社に社内調査を要求。今年５月までに、トヨタをはじめ大手５社で不正が発覚しました。
ダイハツや豊田自動織機をグループに持つトヨタは、２３年６月に国政協へ５０００万円を献金。国政協に献金した企業のなかでは最高額です。
これら９社は政府から巨額の発注や補助金を得ており、与党とも密接な関係があります。
政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、「重大な法令違反を起こした企業から政権党の政治資金団体が献金を受ければ、『なんらかの手心を加えるよう求められたのか』と疑われるようになる。道義的に問題がある献金だ。本来なら国政協が献金を断るべきだ」と指摘します。
参院選へ「そろい踏み」 有楽町
東京選挙区は吉良氏
 （写真）声援に応える（左から）小池、白川、山下、井上、はたやま、吉良の各予定候補＝29日、東京都千代田区 |
来年夏の参院選勝利にむけ、日本共産党の比例代表５予定候補は２９日、東京・有楽町駅前でそろい踏みの街頭宣伝を行い、「比例５人の全員勝利で参議院でも新しい政治の流れをつくろう」と多くの聴衆によびかけました。東京選挙区の吉良よし子予定候補（現）もマイクを握り、同選挙区での必勝を訴えました。（詳報）
小池晃予定候補（現、書記局長）は「比例代表の５人のベストチームです。１人も欠かすことなくワンチームとして国会に送ってください」「自民、公明の与党は衆議院で少数になりましたが参院ではまだ多数派です。これを変えるためにも共産党を伸ばしていただくことがどうしても必要です」と訴えました。
山下よしき予定候補（現、副委員長）は、多くの非正規労働者の声をきいてきたと話し、「彼ら彼女らの仕事の中身と志はプロフェッショナルですが、低賃金で不安定な働かせ方を強いられている」と現状を告発。「労働法制を次々と規制緩和し差別と格差を広げてきた政治に未来を任せるわけにはいかない」「だれもが人間らしく働ける雇用のルールをつくるため力を合わせよう」とよびかけました。
井上さとし予定候補（現）は「ゆがんだ政治の根っこにある企業・団体献金の禁止がどうしても必要です」と指摘。国民の世論を広げて実現させ、「金で動く政治から国民の声で動く政治に変えよう」と訴えました。
参院選での勝利をめざす、はたやま和也予定候補（新、元衆院議員）は「今、いろいろな『壁』が問題になっていますが、国民に増税を押し付けてきた自民党政治こそ『壁』そのものです」と断じ、消費税減税の必要性を説きました。
国政に挑む白川よう子予定候補（新、元香川県議）は、社会保障を切り捨て教育費の負担増を進める一方、大軍拡にまい進する自公政治を変える力は「国民のなかにあります」と強調。「人としての根幹を大切にする社会へと政治を変えるため、必ず国会へ駆けあがる」と抱負を語りました。
吉良予定候補は、自身の国会質問をきっかけに、学校給食費無償化が全国に広がったと紹介。「政治を前に動かしているのが共産党の議席。ぜひ都議選と参院選で増やして」と力を込めました。