「 ミャンマーで拘束されたドキュメンタリー制作者・久保田徹さんの即時解放を求めます！#SaveToruKubota #SaveMyanmar #久保田徹の即時解放を求めます」の発信者の 久保田 徹 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
学生街としても知られる福岡市・西新（にしじん）。駅から程近い西南学院大の館内には貴重な歴史遺産が展示されています。鎌倉時代、蒙古（もうこ）襲来に備えた元寇（げんこう）防塁です。
１号館の新築にあたって出土した東西２０メートルの土塁の一部を復元しました。当時、西の今津から東の香椎（かしい）浜まで、およそ２０キロにわたって築かれたという元寇防塁。ほぼ中間にあたる西新にはその遺構が国の史跡として保存されています。
時は８代目執権、北条時宗の政務が始動した頃。世上が乱れるなかで元軍来たるの報は国を揺るがしました。九州各地の御家人が海岸線に築いた防塁は再びの襲来に備えてのものでした。
今年は最初の文永の役から７５０年。先週末には西新で「蒙古襲来絵詞（えことば）展」が開催されるなど各地で企画展やイベントが催されています。２度目の弘安の役の際に暴風雨によって沈んだとされる元軍の船も先月、長崎・松浦市沖の調査で新たに確認されました。見つかったのは伊万里湾にある「鷹島海底遺跡」。今回で３隻目の発見です。
他国による初めての本格的な侵攻は、どんな影響をもたらしたのか。史実の掘り起こしは今も続いています。その後、歴史はめぐり、今度は日本が他国を侵略する側へと。
西南学院は８年前の創立百周年にあたって、アジア・太平洋戦争に加担した責任を直視し、平和宣言を表明しています。「自国本位の価値観を絶対視し、武力・暴力の行使によって人々の尊厳を抑圧するという過ちを二度と繰り返すことのないよう―」行動すると。
小池知事は計画の中止を迫れ
東京・神宮外苑の再開発に伴う高木の伐採が始まって２８日で１カ月たちました。７割の都民の反対（６月、「毎日」調査）を押し切っての伐採強行に悲しみと怒りが広がっています。
都は昨年９月、世論に押され三井不動産ら事業者に樹木の保全策を要請しました。しかし今年９月に事業者が示した回答は、高層ビル建設と大規模施設建て替えのために貴重な樹木や環境を犠牲にするという根本問題を何ら解決するものではありませんでした。
■樹木の伐採やめよ
新ラグビー場建設で貴重な樹林地が破壊されることは明らかで、移植される樹木も移植先の樹木と競合しともにダメージを受けると専門家は指摘します。
小池百合子知事の責任で都の環境影響評価条例に定められた環境アセスメントの再実施が必要でした。しかし、知事はこれを無視して樹木伐採を容認しました。今からでも、再アセスをすべきです。
また、２年前から日本イコモス国内委員会がくりかえし指摘してきた、樹齢１００年を超える長さ３００メートルの４列のイチョウ並木の衰退について、これまで環境影響評価書にはまったく反映されてきませんでした。しかし今回、事後調査報告書で初めて衰退を認めました。
都の環境影響評価条例には外部の専門家が異議を申し立てる仕組みがなく、是正の手続きがありません。直ちに条例を改正し、市民と専門家の良識を反映させる必要があります。
秩父宮ラグビー場に向かう１８本のイチョウ並木は、新球場建設に伴う「伐採」から「移植検討」に変更されましたが、移植は極めて困難で、伐採されない保証はありません。それにもかかわらず工事を進め、既成事実化することは認められません。
■知事は癒着を断て
神宮外苑再開発は萩生田光一氏や森喜朗氏ら自民党の有力者と都の幹部が密談で始めたもので、再開発の検討の初期から三井不動産が深くかかわってきたことを日本共産党都議団は以前から指摘してきました。
また、４月にＮＨＫが報じた資料をもとに独自調査と議会での論戦を行い、都と事業者の正式な覚書発表の２年前の２０１３年に▽三井不動産らが「公園まちづくり制度」を使って、本来、高いビルを建てられない都市計画公園区域から当該地域を外し高層ビル建設の計画を立てていた▽都が再開発等促進区を都市計画決定し、お膳立てした―と明らかにしました。都はこれまで、自民党有力者との密談や三井不動産への異常な肩入れについて一度も都民に説明していません。
さらに、２１日の決算特別委員会での日本共産党の大山とも子都議団長の質問に対し、小池知事は三井不動産にパーティー券を買ってもらっていることを否定できませんでした。三井不動産も９月の住民説明会で、小池知事や萩生田氏のパーティー券購入を否定しませんでした。こうした疑惑を放置したまま計画を進めることは許されません。
小池知事は三井不動産との癒着ともいうべき関係を直ちに断ち切り、厳しい態度で計画の中止を迫るべきです。小池知事の責任が厳しく問われています。
与党県議団要請に小池書記局長
 （写真）沖縄県議会与党県議団と「うりずんの会」から、沖縄振興予算に関する要請書を受け取る小池書記局長（右から２人目）＝２７日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２７日、沖縄振興予算の県要望額の満額確保などを求めて上京した沖縄県議会与党県議団と、「オール沖縄」の国会議員でつくる「うりずんの会」の要請団から要請を受け、国会内で面談しました。
小池氏は、沖縄振興予算の原点は、沖縄戦の凄惨（せいさん）な地上戦と戦後の米軍占領下での県民の塗炭の苦しみに対する償いだと強調。「基地を受け入れない、政府の言うことを聞かない県政であれば（振興予算を）削るというのはまったく道理がない。基地と振興策をリンクさせることは許されない」と批判しました。
在沖縄米軍基地由来で汚染が広がっている有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）被害にも国の財政的支援が必要で、県の使途の自由度の高い一括交付金の概算要求額以上の確保も含めた振興予算満額確保は当然であり、「県民の党派を超えた願いだ。実現に力を尽くしたい」と力を込めました。
要請団からは、今回の総選挙による衆院での自公過半数割れのもと、振興予算の満額確保を含め「できることがたくさん出てくるチャンスだ」と期待の声が示されました。小池氏は他の野党とも力を合わせ「振興予算を満額はもちろん、増額しなければいけない」と応じました。
７党・１会派 国対委員長が会談
 （写真）７党１会派の国対委員長会談。右から３人目は塩川鉄也国対委員長＝２８日、国会内 |
７党・１会派の国対委員長は２８日、臨時国会開会にあたって会談し、総選挙で少数与党となった石破政権に対して結束して論戦に臨み、充実した国会審議を実現することで一致しました。そのため、この間与野党で合意した十分な質疑時間の確保を果たさせることや少数会派の質疑時間の確保に協力していくことも確認しました。
会談は立憲民主党が呼びかけ、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、「有志の会」、参政党、日本保守党の与党以外の全会派が参加しました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「石破政権の基本姿勢をただす最初の場になる。徹底した議論を行う機会にしたい」とし、「予算委員会での十分な審議と各大臣への所信質疑、裏金問題の全容解明と企業・団体献金の禁止法案の実現、能登の災害や暮らしの問題にしっかり対応する補正予算審議が必要だ」と発言しました。
塩川氏は「１２月２１日の会期内に必要な審議がされない場合は、会期延長を求める構えを示しておく必要があるのではないか」と主張。予算委員会審議をめぐり、塩川氏は少数会派に対しても十分な質疑時間の確保が必要だと強調しました。
各党からも少数会派に質問時間の確保を求める声が出されました。
国会・省庁前 医療者・利用者ら一日行動
 （写真）現行の保険証の存続を訴える国会前行動＝２８日、東京都千代田区 |
現行の健康保険証の新規発行停止まであと４日に迫った２８日、医療や建設の関係者、中小業者、障害者、高齢者の団体が保険証の存続を求めて一日行動に取り組みました。与党過半数割れとなった総選挙後も「今の保険証を残して」との国民の声が広がり「私たちの運動で国会を動かしうる状況」（全国保険医団体連合会の竹田智雄会長）だとして、保険証が残るまでたたかう決意を固め合いました。
「マイナ保険証の押し付け反対」「１２月２日以降も保険証を残せ」―。マイナンバー制度反対連絡会が行った抗議行動のコールが、国会正門前、厚生労働省前、デジタル庁前に響き渡りました。
リレートークで東京土建の渡辺義久副委員長は、マイナ保険証の利用率が１０月末現在１５・６７％であるにもかかわらず医療機関の７割でトラブルが起きていると指摘。保険証の廃止は国民の不安解消が前提だと述べていた石破茂首相が政権発足後、なりふり構わず廃止を進めていると批判し「現行の保険証が使えるように運動しよう」と呼びかけました。
保団連主催の国会内集会では、保険証の存続を求める署名１７７万４７４１人分を日本共産党、立憲民主党の衆参国会議員に提出しました。
厚労省前抗議行動に参加した埼玉土建の男性(５９)＝電気工事＝は「１枚の保険証でいいのに、一本化したマイナ保険証のトラブルによって医療費１０割負担になったら怖い。政治を変えないといけません」と話しました。
飛行不能
 （写真）左翼下部が地面と接触し、与那国駐屯地内に着陸したＶ２２オスプレイ＝１０月２７日、沖縄県与那国町（基地いらないチーム石垣提供）  （写真）奄美空港に駐機するＣＭＶ２２オスプレイ＝２８日、鹿児島県奄美市（上島哲さん提供） |
米軍横田基地（東京都）所属の垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイが昨年１１月に鹿児島県の屋久島沖で墜落し、乗員８人が死亡した事故から２９日で１年になりました。今年に入っても国内外で事故が相次ぐ中、日米のオスプレイが飛行不能となり、奄美、与那国で放置されていることが分かりました。
今月２１日に奄美空港（鹿児島県）に緊急着陸した米海軍ＣＭＶ２２オスプレイ１機は、１週間がたった２８日も駐機を続けています。監視していた市民によれば、２２日に米兵約１０人を乗せた米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイが飛来。右エンジンを１時間ほど整備するも同日中に引き揚げ、その後は放置しているといいます。２０２２年７月にＭＶ２２が緊急着陸した際には現地でエンジンを交換し、約３週間駐機したといいます。
防衛省九州防衛局によると、同機は飛行中に警告灯が点灯したため緊急着陸。整備の完了時期について「米軍は部品を交換し、必要な整備を行い離陸する予定だ」と述べるのみで見通しは立っていません。
１０月２７日に沖縄県の与那国島で離陸直後にバランスを崩し、地面に接触した陸上自衛隊Ｖ２２オスプレイも１カ月以上、事故現場にとどまっています。
同機は、外部発注による修理が必要な「大破」の状態です。陸自によると、今後、木更津駐屯地（千葉県）に船で輸送する予定ですが、具体的な時期は未定。与那国島に住む男性は「冬場は海が荒れ、フェリーの欠航も多くなる。維持費や修理費に巨額の予算を費やすよりも離島振興に税金を使ってほしい」と語ります。
共産党が２法案提出 参院
 （写真）小林史武参院事務総長（右から６人目）に法案を提出する党参院議員団＝２８日、国会内 |
裏金政治への国民の怒りの審判により今回の総選挙で自公が衆院で過半数割れするなか、日本共産党は２８日、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長と小池晃書記局長、山添拓政策委員長ら共産党の全参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。
井上氏は法案提出後の記者会見で、過半数割れとなっても「自民党にはまともな反省がなく、カネで動く政治の根っこにある企業・団体献金禁止に背を向けている」と批判。「政治改革の要中の要である企業・団体献金禁止の法改正を実現するためには国民の大きな世論で国会を包囲する必要がある。そのためにこの二つの法案を提出した」と述べました。
１月に続いて提出した今回の「企業・団体献金全面禁止法案」は、通常国会で自公が成立させ「ザル法」だとの厳しい批判の声が上がっている改定政治資金規正法を廃止するとした上で、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も禁じています。
政党から議員個人に渡される使途が不明の「政策活動費」の廃止も明記。自民党が通常国会の審議で、「政策活動費」は、政党から政治家への寄付ではなく政党からの支出だとする新たな解釈を持ち出したことを受け、言い逃れを許さないよう政党から政治家への寄付の禁止に加えて、「渡し切りの方法での経費の支出の禁止」を追加しています。
「政党助成法廃止法案」は、国民に強制募金を強い「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵す憲法違反の政党助成金制度を廃止するものです。
「企業・団体献金全面禁止法案」大綱
日本共産党が２８日、参院に提出した「企業・団体献金全面禁止法案」大綱は以下の通りです。
●改正政治資金規正法（２０２４年６月公布、法律第６４号）の廃止
第２１３回通常国会（２４年）で成立し、６月に公布した改定政治資金規正法を廃止する。
●企業・団体による献金、パーティー券購入の全面禁止
企業・団体による寄附を禁止する。
企業・団体によるパーティー券購入も禁止するため、政治資金パーティー収入を寄附とみなす規定を設ける。
●政治資金パーティー収入の公開基準引き下げ
上記みなし規定により、個人が購入する政治資金パーティー券の公開の対象は５万円超となる。（現行は２０万円超）
●政治団体代表者の監督責任の明確化
政党支部や資金管理団体、派閥などすべての政治団体の代表者に、当該団体と会計責任者に対する監督義務を明記する。
会計責任者らが政治資金規正法違反を行った際、代表者が「相当の注意を怠ったとき」は、代表者も会計責任者らと同等の刑に処する。
●いわゆる「政策活動費」の禁止、政党から政治家個人への政治活動に関する寄附の禁止
政党から政治家個人に対するいわゆる「政策活動費」を禁止するため、政党の「適用除外」条項を削除し、すべての者から公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く）に関する寄附を禁止する。
また、政党など政治団体は、役職員・構成員に対し渡切りの方法での経費の支出を禁止する。
政治資金は、政治家個人が扱わず、資金管理団体等で扱うこととする。
●収支報告書の要旨の早期公表と要旨作成の義務化、公開の迅速化
２００６年と０７年に後退させた規定を元に戻し、収支報告書の要旨公表を早め、要旨作成を義務化し、情報公開の開示を迅速化する。
●個人による寄附の上限引き下げ
個人から政党等への寄附総額の上限を１０００万円（現行は２０００万円）に、個人から資金管理団体等の政治団体への寄附総額の上限を５００万円にする。（現行は１０００万円）
●分散寄附の禁止
収支報告書への記載を免れる目的で分散寄附することを禁止する。
●公民権停止期間の延長
政治資金規正法に違反した者の公民権停止期間を、裁判が確定した日から５年間とする。（現行は刑の執行を受けることがなくなるまでの間）
●罰則の強化
政治資金規正法違反の法定刑を全体的に引き上げる。
※今回、第２１３回通常国会の審議で自民党が「政策活動費」について新たな解釈を持ち出したことを受け、新たな言い逃れを許さないため、「渡切りの方法での経費の支出の禁止」を追加している。
第２１３回通常国会で成立した改定政治資金規正法は廃止する。
同時に政党助成法廃止法案を提出している。企業・団体献金の全面禁止と政党助成制度の廃止を一体として行うことが、金権腐敗政治を根絶する道である。
共産党議員団総会 田村委員長があいさつ
臨時国会開会
第２１６回臨時国会が２８日、開会しました。会期は１２月２１日までの２４日間。第２次石破茂政権発足後、初の本格的論戦が始まります。日本共産党の田村智子委員長は国会議員団総会で、総選挙の国民の審判で生まれた「少数与党国会」で「自民党政治を変えてほしいという民意に応え国民の要求実現に全力を挙げる」と表明。「自民党政治に代わる新しい政治への改革を太く強める論戦を進めよう」とよびかけました。（あいさつ全文）
 （写真）議員団総会であいさつする田村智子委員長＝２８日、衆院第１議員会館 |
田村氏は、今国会の最大焦点は「自民党裏金事件の真相究明と金権腐敗の一掃にどう取り組むかだ」と強調。政治倫理審査会や証人喚問での真相究明が必要だと述べました。
田村氏は、政治改革の根幹は企業・団体献金の全面禁止だが、自民党は言及もせず全く無反省だと批判。共産党は同日、「企業・団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」を参院に提出したとして、各党案を委員会で徹底審議し、国民の求める改革を実現しようと訴えました。
経済対策では、緊急かつ抜本的な対策を求めると強調。能登半島の状況は９月の豪雨直後とほとんど変わらず「政府の無為無策の克服が緊急課題だ」と指摘しました。
田村氏は、２７日に共産党が来年度の大学学費値上げを止めるための緊急助成を政府に要請したと述べ、「値上げを止め、値下げ、無償化へと向かわせよう」と主張。現行の健康保険証の存続、介護報酬の拡充、インボイス廃止、農業予算の拡充とコメの安定供給の実現に奮闘し、「選択的夫婦別姓」の実現を迫ろうとよびかけました。
税制改革では、最悪の生計費課税の消費税を緊急に減税し廃止へと向かわせ、大企業・超富裕層への税優遇を改める議論が求められており、こうした税制の抜本的改革のなかに「１０３万円の壁」＝課税最低限の引き上げを位置づけるべきだと主張しました。
大幅な賃上げのため、大企業の巨額内部留保を賃金に回す仕組みの真剣な検討、社会保障・教育予算拡充を含め大企業の利益最優先という政治のゆがみに切り込む論戦で、暮らしのための政治の抜本改革を訴えました。
総選挙でのオール沖縄の勝利で示された民意を踏みにじり、大規模な軍事演習や辺野古新基地建設の土砂投入を進める石破自公政権に「断固抗議する」と述べ、「戦争国家」づくりを止めようと語りました。
田村氏は「世界では『抑止力』強化ではなく、対話と外交、国連憲章と国際法で平和を築く流れが力強く進んでいる」と指摘。「アジア政党国際会議」での日本共産党の野党外交を紹介し、“対話と包摂で平和をつくる”世論を広げることを訴えました。
最後に、強く大きな党をつくることと一体に広く国民と対話し、来年の都議選・参院選勝利のため全力で奮闘しようとよびかけました。