森友学園問題、「国・財務省は上告をするな」

　夫の自殺の原因と経緯を明らかにする。上司の軽率な指示や判断で追い詰められ自殺する職員が二度と出ないようにする。誰の指示でどんな改ざんが行われたのか国民に明らかにする。

　その三つが裁判を起こした目的でした。ある牧師から教わった「なすべき正しいことを知っていながら行わないなら、それはその人の罪」との言葉を引きながら。そして、国家公務員の倫理規程に背く「国民の疑惑や不信を招く行為」をこれ以上続けないことを、心から願って。

　森友学園に国有地を爆安で売却したことをめぐり、財務省が公文書を改ざんした問題。強いられて自死に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんは５年前、国と改ざんを主導した元理財局長を相手に訴訟を起こしました。

　その１年後、関連文書が開示されないのは不当だとして、国に不開示決定の取り消しを求める訴えを起こします。しかし財務省は捜査への影響を理由に文書の存在まで明らかにしてきませんでした。

　徹底した隠ぺいに対し、このほど大阪高裁は、不開示は違法だとして決定を取り消す判決を出しました。国は直ちに開示する責務があります。雅子さんも「何のための改ざんだったのか知りたい」と改めて。

　森友、加計、桜を見る会。私物化政治に慣れ切った自民党政権の体質は裏金問題にも。雅子さんの目的はいまだ果たされていません。市民グループの森友学園問題を考える会はきょう近畿財務局前で訴えます。「国・財務省は上告をするな」と。