１２・８と軍事同盟

歴史の過ちを繰り返さぬため

　日本が、イギリス、アメリカを奇襲攻撃し、侵略戦争をアジア・太平洋地域に拡大した１９４１年１２月８日から８３年を迎えました。日本国民３１０万人以上、アジア諸国民２０００万人以上の犠牲者を出し、多くの苦しみと損失をあたえた戦争を二度と繰り返さない決意を新たにする日です。

　台湾、朝鮮を植民地支配し、中国侵略で泥沼に陥った日本は、１９４０年９月、ドイツ、イタリアと軍事同盟を結ぶことによって、世界戦争に突入する準備と総動員体制をつくりあげました。日本は軍事同盟である三国同盟の一員として世界にかつてない巨大な惨禍をあたえたのです。

■緊張もたらす日本

　ところが石破茂首相は、安全保障環境がきびしいなどとして、日米同盟絶対の路線をつきすすんでいます。臨時国会での所信表明でも「同盟に基づく抑止力・対処力の維持・強化」や「同盟国・同志国との連携をさらに深める」ことを強調しました。

　実際、「戦争する国」づくりをすすめています。５年間で４３兆円という大軍拡予算を計画し、「敵基地攻撃能力」をはじめ軍事強化をすすめ、アジアに緊張をもたらしています。

　海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が９月、自衛艦としてはじめて台湾海峡を通過しましたが、米軍が台湾周辺ですすめる「航行の自由作戦」への事実上の参加です。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国やオーストラリアなど「同志国」との共同訓練をはじめ軍事的連携も強めています。

　「台湾有事」に備え、南西諸島へのミサイル配備など軍事要塞（ようさい）化をすすめ、日本全土で自衛隊基地の地下化をすすめているのは、日本の戦場化を想定していることの証左です。沖縄県議会決議が昨年、「政府に対し、対話と外交による平和構築」を求め、「決して沖縄を再び戦場にしないよう強く求め」た叫びを重く受け取めるべきです。

　いま、日米同盟を絶対視し、米軍との軍事一体化に突きすすむことによって、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こる」（憲法前文）危険が現実に生まれているのです。

■平和の大きな流れ

　石破首相は、総裁選でも、「地域の多国間安全保障体制の構築を主導する」として、アジア版ＮＡＴＯ構想まで提唱しました。しかし、「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）にＮＡＴＯは必要ない」（マレーシアのモハマド外相）など、アジア各国から批判と反発の声が出されました。

　いま、アジアでは、平和の地域共同体をつくりあげたＡＳＥＡＮが、ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）を提唱し、排除によるブロック化、軍事的対決の道でなく、包摂的な平和の枠組みを求めるなど、平和の流れが大きく発展しています。

　日本共産党は４月、「東アジア平和提言」を発表し、大軍拡に反対するとともに、平和外交を追求し、ＡＳＥＡＮと協力し、ＡＯＩＰ実現に努力することを提案しています。

　軍事同盟を絶対視し、軍事的対決を叫ぶ者は、歴史に学ばない者です。日本共産党は命がけで戦争に反対を貫いた党として、平和のために力を尽くします。