軍民両用技術開発３６４９億円 まるで戦争する国づくりに国家（予算）総動員

２５年度予算案　前年度比２倍に

　政府は２０２５年度予算案で、防衛省の武器・装備品の開発につながる他省庁の研究開発に３６４９億円を充て、２４年度比で約２倍に増加しました。文部科学省や経済産業省などが所管する民生用の研究開発の成果を、軍事に応用し、高性能な武器・装備品開発を進める狙いです。

　分野別では、武器や装備品に使う耐久性の高い新素材開発などの「マテリアル」が８８６億円で最多。極超音速飛行や長距離飛行技術、衛星技術といった「機械」（８６９億円）、高性能なセンサー技術に関する「センシング」（４３０億円）、無人機の制御技術などの「無人化・自律化」（３３５億円）などが続きます。いずれも長射程ミサイルや戦闘機の開発につながるとみられます。

　省庁別では、文科省が１７０７億円と最多。経産省７６５億円、内閣府４７７億円、厚生労働省２４５億円、総務省２００億円などが続きます。

　防衛省は２３年、今後１０年間にわたる軍事技術基盤の強化方針をまとめた「防衛技術指針２０２３」を策定。これを受け、政府は「総合的な防衛力強化に向けた関係閣僚会議」を設置し、９分野を「重要技術課題」と位置づけました。早期実用などに向けて重視する項目を「マッチング事業」に認定し、支援を強化。他省庁の民生利用を目的とした研究開発を防衛省の軍事研究・開発につなげます。