「北方領土」返還要求全国大会
紙議員が出席
内閣府や地方6団体などでつくる実行委員会主催の「北方領土返還要求全国大会」が7日、東京都内で開かれました。石破茂首相は訪米のためビデオメッセージで参加。昨年の岸田文雄前首相と同様、「領土問題を解決し、(日ロ)平和条約を締結する方針を堅持する」と述べるにとどめ、日ロ交渉の再開には言及しませんでした。
石破首相は「わが国固有の領土」「北方四島の帰属問題の解決」との文言にはふれませんでした。いずれも安倍政権が「4島返還」という従来の日本政府の立場から後退する「2島返還」に転換して以降、2019年の大会から用いられなくなっています。
日本共産党から紙智子参院議員が出席。政党決意で日本共産党は、プーチン政権がウクライナ侵略を日本が非難していることを理由に、領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断していると批判。ロシアの覇権主義を許さず「領土不拡大」の原則に反したヤルタ協定やサンフランシスコ条約による戦後処理の不公正が国際的道理により正されるべきだと訴え、択捉・国後をはじめ全千島列島返還のため力を尽くすと表明しました。
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