酪農守れ 緊急支援を

経営が危機的状況　紙議員が訴え

参院農水委

（写真）質問する紙智子議員＝19日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は１９日の参院農林水産委員会で、全国で広がる酪農経営の危機的な状況に、現行の経営支援制度では対応できていないとして、緊急支援の必要性を訴えました。

　紙氏は、中央酪農会議が２日公表した酪農の経営実態調査で「日本の酪農家が１万戸割れ、６割が赤字、半数が離農を検討」と報告したと紹介。「なぜこのような事態となっているのか」と追及しました。

　紙氏は「飼料が急騰した２０２２年度には、配合飼料価格安定制度による補てん金が１トンあたり１万６８００円が交付されていたが、同年度の酪農経営収支は４８万円の赤字だった」と告発し、動力光熱費や資材の高騰で「飼料への補てん金だけでは酪農経営への改善につながらなかった」と指摘。「翌２３年度は飼料価格が高止まりしているにもかかわらず、飼料の補てん金すら打ち切られ、酪農家の収支は悪化している可能性すらある」と述べ「緊急対策が必要だ」と求めました。

　江藤拓農水相は「悩ましい。いま考えている」と答えるにとどまりました。

　紙氏は安い加工品に回す牛乳への補助（加工原料乳生産者補給金）がコスト上昇の実態を反映していないとして見直しを要求。「酪農家に生産抑制をさせているさなかに、国が乳製品を国家貿易で輸入していることは到底納得できない」と述べ、カレントアクセス（現行輸入数量＝国際約束に基づく輸入）を減らすよう求めました。

　１８年に改定された畜産経営安定法により、需給調整の負担に不公平が広がっているとして改定法の見直しを求めました。