神宮外苑再開発

小池知事は計画の中止を迫れ

　東京・神宮外苑の再開発に伴う高木の伐採が始まって２８日で１カ月たちました。７割の都民の反対（６月、「毎日」調査）を押し切っての伐採強行に悲しみと怒りが広がっています。

　都は昨年９月、世論に押され三井不動産ら事業者に樹木の保全策を要請しました。しかし今年９月に事業者が示した回答は、高層ビル建設と大規模施設建て替えのために貴重な樹木や環境を犠牲にするという根本問題を何ら解決するものではありませんでした。

■樹木の伐採やめよ

　新ラグビー場建設で貴重な樹林地が破壊されることは明らかで、移植される樹木も移植先の樹木と競合しともにダメージを受けると専門家は指摘します。

　小池百合子知事の責任で都の環境影響評価条例に定められた環境アセスメントの再実施が必要でした。しかし、知事はこれを無視して樹木伐採を容認しました。今からでも、再アセスをすべきです。

　また、２年前から日本イコモス国内委員会がくりかえし指摘してきた、樹齢１００年を超える長さ３００メートルの４列のイチョウ並木の衰退について、これまで環境影響評価書にはまったく反映されてきませんでした。しかし今回、事後調査報告書で初めて衰退を認めました。

　都の環境影響評価条例には外部の専門家が異議を申し立てる仕組みがなく、是正の手続きがありません。直ちに条例を改正し、市民と専門家の良識を反映させる必要があります。

　秩父宮ラグビー場に向かう１８本のイチョウ並木は、新球場建設に伴う「伐採」から「移植検討」に変更されましたが、移植は極めて困難で、伐採されない保証はありません。それにもかかわらず工事を進め、既成事実化することは認められません。

■知事は癒着を断て

　神宮外苑再開発は萩生田光一氏や森喜朗氏ら自民党の有力者と都の幹部が密談で始めたもので、再開発の検討の初期から三井不動産が深くかかわってきたことを日本共産党都議団は以前から指摘してきました。

　また、４月にＮＨＫが報じた資料をもとに独自調査と議会での論戦を行い、都と事業者の正式な覚書発表の２年前の２０１３年に▽三井不動産らが「公園まちづくり制度」を使って、本来、高いビルを建てられない都市計画公園区域から当該地域を外し高層ビル建設の計画を立てていた▽都が再開発等促進区を都市計画決定し、お膳立てした―と明らかにしました。都はこれまで、自民党有力者との密談や三井不動産への異常な肩入れについて一度も都民に説明していません。

　さらに、２１日の決算特別委員会での日本共産党の大山とも子都議団長の質問に対し、小池知事は三井不動産にパーティー券を買ってもらっていることを否定できませんでした。三井不動産も９月の住民説明会で、小池知事や萩生田氏のパーティー券購入を否定しませんでした。こうした疑惑を放置したまま計画を進めることは許されません。

　小池知事は三井不動産との癒着ともいうべき関係を直ちに断ち切り、厳しい態度で計画の中止を迫るべきです。小池知事の責任が厳しく問われています。

沖縄振興予算 増額こそ

与党県議団要請に小池書記局長

（写真）沖縄県議会与党県議団と「うりずんの会」から、沖縄振興予算に関する要請書を受け取る小池書記局長（右から２人目）＝２７日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、沖縄振興予算の県要望額の満額確保などを求めて上京した沖縄県議会与党県議団と、「オール沖縄」の国会議員でつくる「うりずんの会」の要請団から要請を受け、国会内で面談しました。

　小池氏は、沖縄振興予算の原点は、沖縄戦の凄惨（せいさん）な地上戦と戦後の米軍占領下での県民の塗炭の苦しみに対する償いだと強調。「基地を受け入れない、政府の言うことを聞かない県政であれば（振興予算を）削るというのはまったく道理がない。基地と振興策をリンクさせることは許されない」と批判しました。

　在沖縄米軍基地由来で汚染が広がっている有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）被害にも国の財政的支援が必要で、県の使途の自由度の高い一括交付金の概算要求額以上の確保も含めた振興予算満額確保は当然であり、「県民の党派を超えた願いだ。実現に力を尽くしたい」と力を込めました。

　要請団からは、今回の総選挙による衆院での自公過半数割れのもと、振興予算の満額確保を含め「できることがたくさん出てくるチャンスだ」と期待の声が示されました。小池氏は他の野党とも力を合わせ「振興予算を満額はもちろん、増額しなければいけない」と応じました。

充実した国会審議へ

７党・１会派　国対委員長が会談

（写真）７党１会派の国対委員長会談。右から３人目は塩川鉄也国対委員長＝２８日、国会内

　７党・１会派の国対委員長は２８日、臨時国会開会にあたって会談し、総選挙で少数与党となった石破政権に対して結束して論戦に臨み、充実した国会審議を実現することで一致しました。そのため、この間与野党で合意した十分な質疑時間の確保を果たさせることや少数会派の質疑時間の確保に協力していくことも確認しました。

　会談は立憲民主党が呼びかけ、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、「有志の会」、参政党、日本保守党の与党以外の全会派が参加しました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「石破政権の基本姿勢をただす最初の場になる。徹底した議論を行う機会にしたい」とし、「予算委員会での十分な審議と各大臣への所信質疑、裏金問題の全容解明と企業・団体献金の禁止法案の実現、能登の災害や暮らしの問題にしっかり対応する補正予算審議が必要だ」と発言しました。

　塩川氏は「１２月２１日の会期内に必要な審議がされない場合は、会期延長を求める構えを示しておく必要があるのではないか」と主張。予算委員会審議をめぐり、塩川氏は少数会派に対しても十分な質疑時間の確保が必要だと強調しました。

　各党からも少数会派に質問時間の確保を求める声が出されました。

保険証残すまで運動

国会・省庁前　医療者・利用者ら一日行動

（写真）現行の保険証の存続を訴える国会前行動＝２８日、東京都千代田区

　現行の健康保険証の新規発行停止まであと４日に迫った２８日、医療や建設の関係者、中小業者、障害者、高齢者の団体が保険証の存続を求めて一日行動に取り組みました。与党過半数割れとなった総選挙後も「今の保険証を残して」との国民の声が広がり「私たちの運動で国会を動かしうる状況」（全国保険医団体連合会の竹田智雄会長）だとして、保険証が残るまでたたかう決意を固め合いました。

　「マイナ保険証の押し付け反対」「１２月２日以降も保険証を残せ」―。マイナンバー制度反対連絡会が行った抗議行動のコールが、国会正門前、厚生労働省前、デジタル庁前に響き渡りました。

　リレートークで東京土建の渡辺義久副委員長は、マイナ保険証の利用率が１０月末現在１５・６７％であるにもかかわらず医療機関の７割でトラブルが起きていると指摘。保険証の廃止は国民の不安解消が前提だと述べていた石破茂首相が政権発足後、なりふり構わず廃止を進めていると批判し「現行の保険証が使えるように運動しよう」と呼びかけました。

　保団連主催の国会内集会では、保険証の存続を求める署名１７７万４７４１人分を日本共産党、立憲民主党の衆参国会議員に提出しました。

　厚労省前抗議行動に参加した埼玉土建の男性(５９)＝電気工事＝は「１枚の保険証でいいのに、一本化したマイナ保険証のトラブルによって医療費１０割負担になったら怖い。政治を変えないといけません」と話しました。

奄美・与那国 日米オスプレイ長期間放置

飛行不能

（写真）左翼下部が地面と接触し、与那国駐屯地内に着陸したＶ２２オスプレイ＝１０月２７日、沖縄県与那国町（基地いらないチーム石垣提供） （写真）奄美空港に駐機するＣＭＶ２２オスプレイ＝２８日、鹿児島県奄美市（上島哲さん提供）

　米軍横田基地（東京都）所属の垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイが昨年１１月に鹿児島県の屋久島沖で墜落し、乗員８人が死亡した事故から２９日で１年になりました。今年に入っても国内外で事故が相次ぐ中、日米のオスプレイが飛行不能となり、奄美、与那国で放置されていることが分かりました。

　今月２１日に奄美空港（鹿児島県）に緊急着陸した米海軍ＣＭＶ２２オスプレイ１機は、１週間がたった２８日も駐機を続けています。監視していた市民によれば、２２日に米兵約１０人を乗せた米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイが飛来。右エンジンを１時間ほど整備するも同日中に引き揚げ、その後は放置しているといいます。２０２２年７月にＭＶ２２が緊急着陸した際には現地でエンジンを交換し、約３週間駐機したといいます。

　防衛省九州防衛局によると、同機は飛行中に警告灯が点灯したため緊急着陸。整備の完了時期について「米軍は部品を交換し、必要な整備を行い離陸する予定だ」と述べるのみで見通しは立っていません。

　１０月２７日に沖縄県の与那国島で離陸直後にバランスを崩し、地面に接触した陸上自衛隊Ｖ２２オスプレイも１カ月以上、事故現場にとどまっています。

　同機は、外部発注による修理が必要な「大破」の状態です。陸自によると、今後、木更津駐屯地（千葉県）に船で輸送する予定ですが、具体的な時期は未定。与那国島に住む男性は「冬場は海が荒れ、フェリーの欠航も多くなる。維持費や修理費に巨額の予算を費やすよりも離島振興に税金を使ってほしい」と語ります。

企業・団体献金全面禁止 政党助成法廃止

共産党が２法案提出　参院

（写真）小林史武参院事務総長（右から６人目）に法案を提出する党参院議員団＝２８日、国会内

　裏金政治への国民の怒りの審判により今回の総選挙で自公が衆院で過半数割れするなか、日本共産党は２８日、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長と小池晃書記局長、山添拓政策委員長ら共産党の全参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。

　井上氏は法案提出後の記者会見で、過半数割れとなっても「自民党にはまともな反省がなく、カネで動く政治の根っこにある企業・団体献金禁止に背を向けている」と批判。「政治改革の要中の要である企業・団体献金禁止の法改正を実現するためには国民の大きな世論で国会を包囲する必要がある。そのためにこの二つの法案を提出した」と述べました。

　１月に続いて提出した今回の「企業・団体献金全面禁止法案」は、通常国会で自公が成立させ「ザル法」だとの厳しい批判の声が上がっている改定政治資金規正法を廃止するとした上で、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も禁じています。

　政党から議員個人に渡される使途が不明の「政策活動費」の廃止も明記。自民党が通常国会の審議で、「政策活動費」は、政党から政治家への寄付ではなく政党からの支出だとする新たな解釈を持ち出したことを受け、言い逃れを許さないよう政党から政治家への寄付の禁止に加えて、「渡し切りの方法での経費の支出の禁止」を追加しています。

　「政党助成法廃止法案」は、国民に強制募金を強い「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵す憲法違反の政党助成金制度を廃止するものです。

「企業・団体献金全面禁止法案」大綱

　日本共産党が２８日、参院に提出した「企業・団体献金全面禁止法案」大綱は以下の通りです。

◇

●改正政治資金規正法（２０２４年６月公布、法律第６４号）の廃止

　第２１３回通常国会（２４年）で成立し、６月に公布した改定政治資金規正法を廃止する。

●企業・団体による献金、パーティー券購入の全面禁止

　企業・団体による寄附を禁止する。

　企業・団体によるパーティー券購入も禁止するため、政治資金パーティー収入を寄附とみなす規定を設ける。

●政治資金パーティー収入の公開基準引き下げ

　上記みなし規定により、個人が購入する政治資金パーティー券の公開の対象は５万円超となる。（現行は２０万円超）

●政治団体代表者の監督責任の明確化

　政党支部や資金管理団体、派閥などすべての政治団体の代表者に、当該団体と会計責任者に対する監督義務を明記する。

　会計責任者らが政治資金規正法違反を行った際、代表者が「相当の注意を怠ったとき」は、代表者も会計責任者らと同等の刑に処する。

●いわゆる「政策活動費」の禁止、政党から政治家個人への政治活動に関する寄附の禁止

　政党から政治家個人に対するいわゆる「政策活動費」を禁止するため、政党の「適用除外」条項を削除し、すべての者から公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く）に関する寄附を禁止する。

　また、政党など政治団体は、役職員・構成員に対し渡切りの方法での経費の支出を禁止する。

　政治資金は、政治家個人が扱わず、資金管理団体等で扱うこととする。

●収支報告書の要旨の早期公表と要旨作成の義務化、公開の迅速化

　２００６年と０７年に後退させた規定を元に戻し、収支報告書の要旨公表を早め、要旨作成を義務化し、情報公開の開示を迅速化する。

●個人による寄附の上限引き下げ

　個人から政党等への寄附総額の上限を１０００万円（現行は２０００万円）に、個人から資金管理団体等の政治団体への寄附総額の上限を５００万円にする。（現行は１０００万円）

●分散寄附の禁止

　収支報告書への記載を免れる目的で分散寄附することを禁止する。

●公民権停止期間の延長

　政治資金規正法に違反した者の公民権停止期間を、裁判が確定した日から５年間とする。（現行は刑の執行を受けることがなくなるまでの間）

●罰則の強化

　政治資金規正法違反の法定刑を全体的に引き上げる。

　※今回、第２１３回通常国会の審議で自民党が「政策活動費」について新たな解釈を持ち出したことを受け、新たな言い逃れを許さないため、「渡切りの方法での経費の支出の禁止」を追加している。

　第２１３回通常国会で成立した改定政治資金規正法は廃止する。

　同時に政党助成法廃止法案を提出している。企業・団体献金の全面禁止と政党助成制度の廃止を一体として行うことが、金権腐敗政治を根絶する道である。

国民の要求実現に全力を 自民党政治に代わる新しい政治へ

共産党議員団総会　田村委員長があいさつ

臨時国会開会

　第２１６回臨時国会が２８日、開会しました。会期は１２月２１日までの２４日間。第２次石破茂政権発足後、初の本格的論戦が始まります。日本共産党の田村智子委員長は国会議員団総会で、総選挙の国民の審判で生まれた「少数与党国会」で「自民党政治を変えてほしいという民意に応え国民の要求実現に全力を挙げる」と表明。「自民党政治に代わる新しい政治への改革を太く強める論戦を進めよう」とよびかけました。（あいさつ全文）

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（写真）議員団総会であいさつする田村智子委員長＝２８日、衆院第１議員会館

　田村氏は、今国会の最大焦点は「自民党裏金事件の真相究明と金権腐敗の一掃にどう取り組むかだ」と強調。政治倫理審査会や証人喚問での真相究明が必要だと述べました。

　田村氏は、政治改革の根幹は企業・団体献金の全面禁止だが、自民党は言及もせず全く無反省だと批判。共産党は同日、「企業・団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」を参院に提出したとして、各党案を委員会で徹底審議し、国民の求める改革を実現しようと訴えました。

　経済対策では、緊急かつ抜本的な対策を求めると強調。能登半島の状況は９月の豪雨直後とほとんど変わらず「政府の無為無策の克服が緊急課題だ」と指摘しました。

　田村氏は、２７日に共産党が来年度の大学学費値上げを止めるための緊急助成を政府に要請したと述べ、「値上げを止め、値下げ、無償化へと向かわせよう」と主張。現行の健康保険証の存続、介護報酬の拡充、インボイス廃止、農業予算の拡充とコメの安定供給の実現に奮闘し、「選択的夫婦別姓」の実現を迫ろうとよびかけました。

　税制改革では、最悪の生計費課税の消費税を緊急に減税し廃止へと向かわせ、大企業・超富裕層への税優遇を改める議論が求められており、こうした税制の抜本的改革のなかに「１０３万円の壁」＝課税最低限の引き上げを位置づけるべきだと主張しました。

　大幅な賃上げのため、大企業の巨額内部留保を賃金に回す仕組みの真剣な検討、社会保障・教育予算拡充を含め大企業の利益最優先という政治のゆがみに切り込む論戦で、暮らしのための政治の抜本改革を訴えました。

　総選挙でのオール沖縄の勝利で示された民意を踏みにじり、大規模な軍事演習や辺野古新基地建設の土砂投入を進める石破自公政権に「断固抗議する」と述べ、「戦争国家」づくりを止めようと語りました。

　田村氏は「世界では『抑止力』強化ではなく、対話と外交、国連憲章と国際法で平和を築く流れが力強く進んでいる」と指摘。「アジア政党国際会議」での日本共産党の野党外交を紹介し、“対話と包摂で平和をつくる”世論を広げることを訴えました。

　最後に、強く大きな党をつくることと一体に広く国民と対話し、来年の都議選・参院選勝利のため全力で奮闘しようとよびかけました。

次のステージ間近です❗️更なるお力添え・ご賛同ご署名を増やす為に今一度拡散共有をお願いします。

「 街を分断し、住宅・環境・学校・公園を潰す「播磨臨海地域道路」の現ルート案の撤回・見直しを求めます！」の発信者の 百々 雅夫 さんが、最新のお知らせを投稿しました。

JRは健康なクロマツやヤエザクラを伐採しないで

Change.orgから新たな署名が紹介されました。

#東中野の桜を守ろう

「偏見を持ってない」と自信をもって言えるのか

　「共産党って怖いのかと思っていた」。先の総選挙で学生と対話すると、そんな感想が。知ってもらえば誤解や偏見がとけてゆく。そんな体験をした同僚がいました。共産党の本当の姿を知ってもらう取り組みにもっと力を入れなければ。

　翻って自分自身を顧みると、「偏見を持ってない」と自信をもって言えるのか。例えばギャル。派手なメークやファッションと独特な言葉づかいに拒否感を持ってはいないか。

　ＮＨＫの朝ドラ「おむすび」は、主人公がギャルです。「仲間が呼んだらすぐに駆けつける」「自分が好きなことは貫け」「ダサいことはするな」という三つの“ギャルの掟（おきて）”が出てきます。

　アメリカ発祥のラップミュージックも、みずからすすんで聞こうとしたことはありませんでした。暴力的だったり、女性蔑視の表現があったりのイメージを抱いていたからです。

　『辺境のラッパーたち』（青土社刊）はこの印象を覆す論文集です。攻撃に抗（あらが）おうと叫ぶガザのラッパー。インドのスラム街からはい上がろうとするラッパー。抑圧された人々の抵抗精神や、少数民族としてのアイデンティティーに誇りを持とうと活動する姿が、浮かび上がります。

　「困った人がいたら駆けつける」「不屈」「市民道徳と社会的道義を守り、社会に対する責任をはたす」。社会変革をめざし路上で抗議行動する…。ギャルもラッパーも、共産党員の生き方と共通するものを感じます。党への偏見を解く努力とともに、まずは自身の抱く偏見を解かなければ。

ＣＯＰ２９の閉幕 先進国の責任が問われる日本

　アゼルバイジャンのバクーで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が２日間延長の末、２４日幕を閉じました。

　ＣＯＰ２９は、「ファイナンス（資金）ＣＯＰ」と呼ばれ、途上国の温暖化対策の資金調達が焦点となりました。先進国から途上国への資金支援で２０３５年までに少なくとも年間３千億ドル（約４６兆円）と、現状の１千億ドルの３倍に増やすことで合意しました。

■途上国大きな被害

　気候危機の打開は待ったなしです。

　欧州連合（ＥＵ）気象情報機関コペルニクス気候変動サービスは、２４年の世界の平均気温が観測史上初めて、年平均で産業革命以前より１・５度以上の上昇が確実だと明らかにしました。後戻りできない限界が近づきつつあります。

　「パリ協定」の１・５度目標を達成するために、途上国への支援が不可欠です。途上国は温室効果ガスの排出が少ないにもかかわらず、気候変動による異常気象などの被害が広がりやすく、対策やエネルギーの脱炭素化を進めるための資金が不足しています。今後、資金援助が実際にどれだけ実行されるかが焦点です。

　ＣＯＰと同時期にブラジルで中国やインドも参加するＧ２０（主要２０カ国）が開かれました。１８日に出された首脳宣言は「途上国の低炭素および低排出への移行を支援する必要があることを再確認し、われわれは、途上国に対する低コストの資金調達促進に向けて取り組む」とのべ、ＣＯＰの議論を後押ししました。

　Ｇ２０は世界の温室効果ガス排出量の８割を占めます。国連のグテレス事務総長は、ＣＯＰ２９の成果に関して、各国政府がこの合意を土台とし、その上に積み上げていくことを訴え、「第一に、ＣＯＰ３０に先立ち、約束通り１・５度に沿った新たな国別の温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を策定しなければならない。最大の排出国であるＧ２０諸国が主導しなければならない」と呼びかけました。

■特大化石賞を受賞

　会議では、途上国や市民社会から先進国への厳しい批判の声が出されました。

　世界の環境ＮＧＯが参加する気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）は２２日、日本を含む先進国に「気候危機を引き起こした歴史的責任を果たさず、気候変動対策のための資金提供から逃げ続けてきた」として「特大化石賞」を贈りました。

　特に日本の振る舞いは気候危機の打開に逆行するものです。会期中に英独仏など２５カ国とＥＵが発足させた石炭火力発電所の新設に反対する有志連合に、Ｇ７では日本と米国だけが参加しませんでした。

　日本は石炭火力発電から早急に脱却し、危険な原発への固執をやめ、省エネルギーと再生可能エネルギーを進めなければなりません。先進国としての責任を踏まえ、新たなＮＤＣでは、３５年までに７５～８０％削減（１３年度比）など１・５度目標と整合する野心的目標を掲げるべきです。

　総選挙で新しい政治プロセスが始まったもとで、次期エネルギー基本計画がふさわしいものとなるよう、国会における徹底した議論が求められます。

新婦人が次世代国会行動

選択的夫婦別姓導入など要請

志位・田村氏　懇談し激励

（写真）志位和夫議長（左から４人目）に要請書を手渡す新婦人千葉県本部のメンバー＝２７日、衆院第１議員会館

　新日本婦人の会(新婦人)は２７日、全国の次世代会員が選択的夫婦別姓制度をはじめ多彩な要求をもとに省庁交渉と議員要請をする国会行動に取り組み、日本共産党の志位和夫議長、田村智子委員長と懇談しました。

　志位氏の国会事務所には、千葉や滋賀の代表が訪問。子どもの育ちの保障のための教育予算の拡充や、大軍拡の中止と対話による平和外交を求める要請書を手渡し、選択的夫婦別姓制度導入の紹介議員になることを要請しました。志位氏は「大賛成の要請です。力をあわせて、がんばりたい」と応えました。

　懇談で、志位氏は、軍拡中止は当然としたうえで、「対話による平和外交」に関わって、自身が出席したアジア政党国際会議で「対話と包摂で平和をつくる」ことを明記した「宣言」が採択されたことを紹介。「これはアジアでは軍事同盟はごく一部であり、非同盟・中立が大勢であることを反映しています。この流れをさらに強くするために頑張りたい」と表明しました。

　夫婦別姓問題では、志位氏は、衆院選で反対した多くの議員が落選し、実現は世論の後押し次第だと激励しました。紹介議員のコメント欄に「国が個人の自由な選択に介入する社会を変えましょう」と書きました。

（写真）田村委員長（左から５人目）に要請書を手渡す米山会長（左から４人目）と参加者＝２７日、衆院第２議員会館

　田村氏の国会事務所には、米山淳子会長や由比ケ浜直子事務局長らが、選択的夫婦別姓導入を求める紹介議員になってほしいと訪問。次世代会員が「自分らしい人生を送るために実現して」「通称名で仕事をしてきたが、不便このうえない」などと訴えました。

　田村氏は、「衆院で法案審議をやり、論戦で導入を邪魔することが恥ずかしくなるよう追い詰めたい。古い価値観で個人の尊厳を妨害することは許されません」と表明。紹介議員のコメントに「ジェンダー平等へ日本社会の風景を変えましょう」と書きました。

沖縄振興予算、政府に要請 公明党は「対応できない」との姿勢

県要望の満額確保を

与党県議団　政府に要請

（写真）内閣府の鳩山二郎副大臣（右から４人目）に要請書を手渡す、県議会与党県議団と「うりずんの会」の議員ら＝２７日、内閣府

　沖縄県議会の与党県議団は２７日、県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」とともに来年度沖縄振興予算に関する要請を行いました。県要望額の満額確保と、県に使途の裁量のある一括交付金の「ハード交付金」「ソフト交付金」の概算要求額以上の確保などを求める要請書を、内閣府や財務省のほか、「対応できない」とした公明党以外の与野党各党に提出しました。

　今回のような与党県議団そろっての要請行動は初。日本共産党の渡久地修県議団長は要請後の会見で、今回の総選挙で与党が過半数割れするもと、「国民・県民の声を（政府・与党が）聞かないと政治が動かない状況が出てきた」と強調。この機会を生かし、玉城デニー知事を支える立場から要請に踏み出したと説明しました。

　要請書は、沖縄振興予算の来年度概算要求で具体的な金額が確定していない「事項要求」となっている防災・減災、国土強靱（きょうじん）化対策、水道施設の緊急整備に必要な経費を含めた所要額の確保を県の要望に沿って図ることなどを求めています。

　要請では、沖縄振興予算の原点は、沖縄戦や戦後の米軍占領下での県民の塗炭（とたん）の苦しみに対する「償いの心」だと指摘。「政府は原点に立つどころか、振興予算を１０年間で８００億円減らしてきた」と批判し、減額理由の説明を求めましたが、財務省は明確に説明できませんでした。

　与党県議団からは、渡久地氏に加え「てぃーだ平和ネット」の山内末子氏、沖縄社会大衆党の当山勝利氏が参加。「うりずんの会」からは、日本共産党の赤嶺政賢、社民党の新垣邦男、立憲民主党の屋良朝博の各衆院議員、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美、伊波洋一両議員が参加しました。

企業・団体献金禁止と政活費廃止実現へ協力 「国民民主党」と「れいわ新選組」は欠席

政治改革　共産党・立民など一致

国民・れいわ欠席

（写真）政治改革についての協議で発言する日本共産党の塩川国対委員長（前列左から２人目）と、田村議員（左端）＝２７日、国会内

　立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、衆院会派「有志の会」は２７日、国会内で、政治改革について協議し、企業・団体献金禁止と政策活動費の廃止の実現のため協力していくことで一致しました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「企業・団体献金を禁止する国会として力を合わせて取り組んでいきたい」と表明しました。

　企業・団体献金の禁止について、立民の大串博志代表代行は「政治資金規正法の再改正の中で特に重要な論点だ」と指摘。維新の藤田文武幹事長は「コンセンサス（意見の一致）がとれる」とし、有志の会の福島伸享氏は「一丁目一番地で絶対に譲れない点だ」と述べました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員も出席しました。

　協議後、塩川氏は記者団に対し「企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止は、参加者の一致点だ。一致できるところで法案化の調整を行うことになった」と述べました。また、「あす開会する臨時国会で設置される政治改革特別委員会で、オープンで議事録が残る形で議論すべきだ」と指摘しました。

　協議は立民が各党に呼びかけて行われたもので、国民民主党とれいわ新選組は欠席しました。

※国民民主党とれいわ新選組のスタンスが良く分かりません。

医療・介護一時金 平均１０万円減

「国の責任で対応を」医労連が会見

（写真）会見する（左２人目から）佐々木委員長、米沢書記長たち＝２７日、東京都内

　日本医労連は２７日、東京都内で会見を開き、医療・介護の職場で年末一時金の大幅減額が続出し平均１０万円マイナスとなっている緊急事態を報告し、医療・介護提供体制を守るため国に責任ある対応を求めると訴えました。

　日本医労連の年末一時金回答集計は現在、２００回答の平均で１・６８１月４２万８１６４円となり、昨年実績を０・２１３月９万８８８４円下回ります。昨年実績と比較して平均額が下回った職場が５７・５％にのぼります。

　佐々木悦子委員長は、自公政権が打ち出していたベースアップ評価料などのケア労働者の賃上げ政策について、「すべての医療労働者が対象にならず、施設ごとに格差があるため、賃上げに結び付いていない。春闘では他産業と比較しても賃上げが抑えられ、年末一時金では賃下げが起こっている」と告発。「このままでは退職に拍車がかかり、コロナ禍を上回る医療・介護崩壊が危惧される」と訴えました。

　米沢哲書記長は、報酬改定にベア評価料を新設したものの、全体でマイナス改定となっているため、一時金減額による調整が起こっていると指摘。政府に対して、全額公費による追加賃上げ支援策、診療報酬・介護報酬の抜本引き上げの臨時改定を求めると強調しました。