『「日米同盟への影響心配」首相辞任に米も衝撃』なんて記事が上がっていましたね。【読売】
ちょっと情報が古いかな・・・。『5月31日【世論調査】支持率続落19%、初の2割割れ 政党支持率も自民と並ぶ』【産経新聞】
『《引用》鳩山内閣が政府対処方針として普天間の移設先を沖縄県名護市辺野古周辺としたことに「評価する」と答えたのは21・2%で、70・4%が「評価しない」と回答した。』ってことですよね。
まぁ調査対象者の70・4%が普天間の移設先を沖縄県名護市辺野古周辺としたことを評価しないと解答したのは大きいでしょう。更に、ある意味で、日米合意にNOだってことでもあるんでしょうね。
社民の連立離脱や瑞穂議員の罷免は仕方ないと判断している人が多いようですが、「5月末の決着」を果たしたとは思わない人が81.4%いたりとか、そもそも「5月末の決着」を掲げたことを適切だと思わない人が78.9%いたりとか、この感じは何でしょうね。
調査対象者の70・4%が評価しないとしたことから察すれば、要は、時間がかかったとしても、もっと別の決着を望んだと言うことでしょうか。別の決着とはなんでしょうね。
『《引用》県内移設になったことで約8割が昨年の衆院選の公約違反に当たると考えているほか、9割近くが沖縄県民の負担軽減になっていないと判断している。』
要するに、これは期待の裏返しでしょう。何を期待したか、それは公約の履行であったり、沖縄県民の負担軽減であったり、多くはそれを望んだと言えるのだと思います。
総じて言うなら、『時間がかかったとしても、公約の履行や沖縄県民の負担軽減など、もっと別の決着を望んだ。しかし、望んだことがなされていないから、7割を越える多くの人が《評価しない》と否定的な解答をした。』と言うことではないですか。
単なる世論調査ではあるが、ある意味の民意でもあるはず。日本は民主制です。アメリカだってそうでしょう。民主主義の拡大云々言いながら、それに反するのはダブルスタンダード以外のなにものでもないでしょうね。
「政府は民意に反しても決断が必要だ。」なんて言う人もいます。確かに、それも真実でしょう。しかし、多くが望むことを実現するのも政府の役目でしょうね。
話は『「日米同盟への影響心配」首相辞任に米も衝撃』に戻りますが、【《引用》「米国の責任で首相が辞めることになってしまった格好で、大変な事態だ。日米同盟への影響が心配だ」と深刻な受け止めを示した。】なんてありましたね。
産経の世論調査では【鳩山政権で普天間飛行場移設問題が難航した最も大きな要因は】と言う問いに《鳩山首相自身》と答えたのは43.1%ですから、決断力の欠如とか、八方美人的な動向が不適切だとか、そう言うことなんだろうけれども、確かに、《米国政府》と答えた人も10.1%いた訳ですから、日米関係に何らかの影響があると言うこともあるかもしれませんね。
まぁ、それよりも日本の政治家で【「こんなにメチャクチャになって、首相まで止めざるを得なくなった。触らぬ神に祟りなし、今後、沖縄基地問題には手を着けてはいけない。」】なんてトラウマにならないかの方が心配です。
ウヤムヤ、立ち消えにならないように、世論形成を行う必要があるんでしょう。それは過激派には無理ですから、説明する力を伴なった中道派、穏健派の台頭が必要でしょうね。
【世論調査】支持率続落19%、初の2割割れ 政党支持率も自民と並ぶ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100531/stt1005311141005-n1.htm
「日米同盟への影響心配」首相辞任に米も衝撃(読売新聞) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20100602-567-OYT1T00381.html