ん・・・。そりゃそうさ。竹中路線って、彼らは効果をアピールするけど、多分、長期的なものではなくて短期的。それと同時に俺みたいな底辺が景気の浮揚感を感じる前に看破される類のものだったんじゃないかなぁ。
日本って、今後、内需が拡大して行く要素ないじゃん。だって、少子高齢化で、一番不相応な消費をする若者が少なくなって行く訳でしょう。更に草っ食っちゃって、物質的欲望から解脱しそうな雰囲気じゃん。貯蓄に回す若者も増えているとか言うよね。アルマーニのスーツをきめて、ＧＴ乗って、ナンパに行くなんて言うのは一昔前の話さ。
現状の年金制度から言えば、減っても増えはしないんじゃない。まぁ、基本的に先が気になり始めれば将来を見据えて蓄えるだろうし、年金暮らしになれば、節約節約で消費は減退するしね。
若者がさ。どんどん増えて、更に見栄でも張ってさ、借金してでも不相応な消費をバンバン行うなら物価は上がって行くさろうけど、若者が減って行き、更にできるだけ安いって前提ができるなら、企業は買ってもらうため商品の価格を下げて行かざるを得ない。つまりデフレが起きる。
企業は商品価格を下げるに当たって、国内の下請け叩いて部品や材料の調達価格を下げるとか、リストラチャリングを行うとかやれば当然、消費する側の給料が下がる訳でね。給料が下がれば消費が低迷するでしょう。んで、企業は、また商品価格を下げようとするじゃん。
更に、定年間近のおっさん世代を守って、若者世代の雇用や給与増を渋ってる感もあるようだしね。結局、日本はデフレスパイラルに陥る。
んで、内需が拡大しない以上、日本は外需に頼らなければならないんだろうけど、輸出するにも人件費が高くなっちまった日本では限界幅が小さい訳でね。
自由を突き詰めれば、往々にして社会的強者に有利な環境になるじゃん。んで、それを社会的不公正として規制を敷き是正する訳でしょう。規制緩和って、つまり強者に有利になる訳じゃない。だとすると大抵、社会の底辺が煽りを食うってことでしょう。
非正規社員規制緩和とかって安い労働力を使って景気を浮揚させようとすれば、その後、安い労働力は、いつまでたっても景気浮揚の恩恵に預かれない。
だってさ。安い労働力が景気浮揚の恩恵に預かるってことは、つまり賃金が上がるってことでしょう。賃金が上がれば安い労働力ではなくなるのだから景気浮揚の前提が崩れる訳じゃん。安い労働力によって支えられる社会構造を作るなら、安い労働力はずっと安い労働力でいてもらわなければならないよね。
賃金が上がらなければ消費も伸びない。安い労働力に位置する人たちって高所得者層のように意図して消費を抑えている感じと違って収入が低くカスカスで買えない人が多い訳でしょう。結局、必要性や購入欲があるのに収入の低さから買えないんだよね。
だとするとさ。金を回して、より顕著に消費に転化されるのは高所得者層ではなくて低所得者層な訳じゃん。つまり、安い労働力で景気を浮揚させようと言う行為は内需を疲弊させる行為に等しいってことになる
安い労働力で景気を浮揚させるって前提なら、格差は広がっても是正されることはない。それで良いと言うのなら、それでも良いだろうけど、格差社会云々と批判が続出したのだから日本人は、それを望まなかった。際限ない自由よりも、やや自由とやや平等を選んだのが日本人でしょう。結局、バランスの問題。
「じゃぁ、どうすれば良い。」って話になるんだろうけど、少子高齢化を是正するって言っても時間がかかるしね。まずは輸出か・・・。
より技術力の高い製品を作るって言うのも一つだろうけど、それって人件費・物価から言っても価格的に高いと言うのが前提でしょう。そんなもの日本を根本から支えられるほど買ってくれる国ってどこな訳。欧米は基本として不況じゃない。また、物価の安い新興国で売れるのって、つまり安い製品じゃないの。
設備投資に重点をおいて工業化を進展させ、輸出生産量をライバルに成り得る国よりも上げるとかか。ライバル国は1000人で1000個生産できるのに対して、日本は100人で同じ量を生産できれば、人件費は十分の一で済むからね。物価格差が十倍程度なら、ここで勝負ができてくる訳だけど、まぁ、野放図に技術を流出させたからね。これも難しいんだろうなぁ。
当然、輸出産業を強化することは日本にとって最重要ではあるだろうけど、それだけでは多分、限界点が低い。やっぱり、内需に目を向けるしかないんでしょう。内需に目を向けるなら、まず、老後の安定を制度的に保証するところから始めないと駄目だろうなぁ。転ばぬ先の杖で社会的不安は消費を低迷させる。
だとすると特定の職業が制度的に優遇される公的年金制度は止めて一元化、誰でも一律に、ある年齢に達すれば生活する上で最低限が保証される程度の年金がもらえると言う前提が必要な訳か。より裕福な老後を送りたい人は民間の年金に掛けると言う方向性だろうね。
んで、低所得者層ほど現状の生活における出費は少ないはずだから、老後の年金においても、より少ない額で現状を維持できるでしょう。つまり、高所得者層と比べれば、より低い金額で、より安心を得られるはず。老後の安心が得られれば貯蓄に回す分を消費に回すことに躊躇を伴わなくなるんじゃない。
今の年金制度を止めるとして財源はどうしよう。やっぱり消費税か。だとすると、国民年金や、その他、公的年金分が浮くとして、それでも低所得者層には生活必需品分を還付する形と採らないと消費が落ちるだろうなぁ。消費が落ちればデフレになる。より所得に対して出費比率が高いのが低所得者層だからね。
んで、60までがんばれば最低限の生活が保証される年金が出ると言う状態ができたら、次は若者層と低所得者層に金が回るようにするってか。制度的には雇用調整金を出し、雇用を安定させ、更に、まずは非正規社員の最低賃金を上げるところからでしょうね。
収入が低くて買えない層と違って高所得者層は余分に蓄えるんじゃないの。所得に対して出費比率が高い低所得者層を底上げしないと賃金が消費に転化されない。ここで消費が拡大すれば正規社員の給与も引っ張り上げられるじゃないですか。
正規社員の給与が引っ張り上げられれば、更に消費は拡大するでしょう。内需が拡大すれば、より価格が高いものも売れるようになる訳だから。つまりデフレは止まる。
まぁ、消費税増税において還付制度を設ければ低所得者層の消費の落ちは抑制できるかも知れないけど、高所得者層の消費は多分落ちるだろうなぁ。
更に高所得者層ほど現状の生活を維持するには、より多くを蓄えるか、民間の年金に回す必要が出てくるからね。それでも老後において現状の水準を維持する形で生活するなら蓄えを切り崩して消費するだろうし、民間の年金に対する掛け金も保険会社の社員の給与として、また老後の消費として行く行くは消化されて行くんじゃない。
後は低所得者層と若者層の消費拡大の影響が出てくれば、高所得者層にも波及するはずだから、行く行くは高所得者層の消費も安定してくるよね。そして消費税も安定した財源になって行く。
今の年金制度を止め全額消費税にすれば、現在の国民年金や、正規社員における、その他、公的年金分が引かれなくなる訳だから、その分の収入は増える訳でしょう。結局、財源を全額消費税にしても、還付制度も含めて、より低所得者層ほど行って来てトントンなんじゃない。
まぁ、少子高齢化が問題なら保育などの制度を拡充し、女性が、より働きやすい環境を整えるのも一つだろうね。例えば共働きなら、その分、賃金が増えるのだから、老後の制度的保証が確りしている限り、増えた分は消費に転化されるでしょう。
こんなところでどう。ん・・・。社民主義的な古い論調ではあるけどね。だって新自由主義派はさ。「もんくを言うなら代替案を出せ。」って言うのが常套句だから、ひねり出してみたけど経済に疎い俺が出した答えだから多分に穴だらけだよね・・・。勘弁してください。