韓国メディアは判決歓迎も関係悪化を心配 徴用工判決：朝日新聞デジタル【朝日デジタル】
韓国は１９８７年の盧泰愚による民主化宣言以降と、その前では国民感覚的に違う国みたいですからね。つまり『戦後レジーム否定論』や『河野談話否定論』『自虐史観否定論』と同じ【リビジョニズム】ですよ。日韓協約、また日清・日露戦争の意図から見れば必然だと思いますけどね。その上、政治判断と司法判断は別ですから。更に日韓基本条約と諸協定の解釈の問題で法の支配原則。個別国家の最終判断は司法でしょう。
しかし、条約ですから国家個別の三権よりも上位概念。その司法判断に不服なら請求権協定の三条の『この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。』を適応して、日韓両国が合意し、国際司法裁判所への提訴を提案する事ですね。
ただし、それは外交的努力の後です。何もせずに原則論にしがみ付くだけなら外務の意味が無いですから。日韓が仲違いして一番喜ぶのは中国です。それはくれぐれも忘れてはいけない。
経緯を見れば、１９９１年８月２７日。当時の柳井俊二条約局長が、参議院予算委員会で請求権協定の意義に付いて答弁し、『所謂、個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味』と説明した事から、これ以降、韓国側で個人請求権を根拠にした訴訟が相次ぐようになった。しかし、言及している事の本質は【日韓両国政府として、個人請求権を外交保護権の行使として取り上げる事は出来ない。】言う点。
更に２００５年に盧武鉉政権は、日韓協定締結当時に請求権放棄を明記した外交文書を公開しており、それと共に元徴用工の賠償請求権については日本が韓国に供与した無償３億ドルに包括的に勘案されたと明言してる。そして当時の韓国外務省は請求権を持つ個人に対する補償義務は韓国政府が負うと明言した。
現在、文在寅政権は請求額を日韓で肩代わりする案を提案してるが、日本政府は盧武鉉政権の言及を根拠にゴネルでしょう。
詰まるところ、恐らく『法の支配』を優先しながらも日韓基本条約と諸協定を優先して韓国政府が肩代わりすると言う事で納まるのでは無いですか？
何故なら国際司法裁判所や、国際仲裁裁判所に提訴されても、既に締結された条約ですから、そして盧武鉉政権が明言してる事もあるし、日韓基本条約と諸協定の内容的には韓国政府が不利になる事は容易に予見出来ます。
そもそも個人請求権は消失して無いが協定上、日韓の政治問題として外交保護権として行使する事は出来ないのですからね。
韓国メディアは判決歓迎も関係悪化を心配 徴用工判決：朝日新聞デジタル
