「新型インフルエンザ等特措法」附帯決議の『科学的根拠』は専門家会議で示されましたよね？

新型コロナウイルス基本方針決定｜NHK 首都圏のニュース

新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は、患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を…

新型コロナウイルス基本方針決定｜NHK 首都圏のニュース

人権を全く無視する民主国家の総理大臣・内閣・政治家なんて有り得ないが、人権・経済・得票に感化されたら水際対策なんて無理です。それには国際基準の専門家が指示しなければ成らない。

『国際基準の感染制御専門家が立案し、それに総理大臣・内閣は従う。そうする事で人権・経済を損ねる事に正当性が生まれる。』

水際対策に失敗したのだから検証して貰わないとダメですね。

更に、例えば『アメリカ疾病予防管理センター（ＣＤＣ）』の年間予算は約８０００億円です。職員は約１万４千人。

日本の『国立感染症研究所』の予算４０億くらいで、職員が３００人程度です。

感染制御の専門機関がこれなんですから、しかも、政府は予算削減をせっせと行ってる。そりゃ思考停止します。今に至っても指針が弱い理由が解ります。決定打が無いんです。



でも、「新型インフルエンザ等特措法」附帯決議の『科学的根拠』は専門家会議で示されましたよね？

政府が『新型インフルエンザ等緊急事態宣言』を出して、同法で歌われる『移動制限指示』出すのが一番効果的です。

たった１〜２週間。まず、東京都の４５人。北海道の30人。神奈川の17人。愛知の1７人。和歌山の13人など、感染が発生した地域の義務教育・高校・大学・専修学校など教育機関と準ずる施設は止めるべきですよ。

後、条文を読むと企業には休業要請を出せる筈です。非正規の休業保証と、企業にはダメージ軽減の補助金を出しましょう。これも同法で該当する条文が有ります。

また、既存の『掛かりつけ医』のような所に不顕性も含めて殺到すれば医療機関がパンクする。同法には臨時の医療施設を作る事を正当化する文言も有ります。医療機関の分散を考えないと既存の医療機関がパンクし、死亡者数が爆発的に増えます。

兎に角１〜２週間です。まず、政府が全責任を負うべきです。そして数千億規模の臨時予算を組み最大限の対策を打ち、出来得る限り移動を止めるべきですよ。

ここで抑えないとダメなんですよね？