アベノミクスは失業対策に邁進し、経済対策を疎かにしたと言う事が、結果から解ります。

衝撃！ 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた（中原 圭介） | マネー現代 | 講談社（1/3）【マネー現代】

国の経済とは常に成長する物。だから最低賃金も常に上がって行きます。しかし、一度上げたら下げらない。雇用を改善させるには、その厚生労働省が示す法定最低賃金の上昇を"より低い水準"で見積もり、更に労働規制を緩和して企業が雇いたいと思う額まで給与が下落する事を容認すれば良いんです。

極端な話、規制により３０万で一人しか雇えない所を二人雇えるようにすれば雇用は劇的に改善する。しかし、これだけを遂行すると国全体の個人消費を落とすから、逆にＧＤＰが伸びない。


完全失業率が恐らく底の２％前半で、対してＧＤＰ成長率が悪いと言う事実認識から言えば"アベノミクスは失業対策に邁進し、経済対策を疎かにした"と言う事に成りますよね。

日本の労働者人口は７千万人近い。近年の完全失業率での底はリーマンショックで５％中場。そこから約３％数百万人程度の失業を改善する為に規制緩和をし、更に金融緩和で国全体の物価を上げ、その結果として約７千万人分の実質賃金を下げたら当然、個人消費は落ちる。結果として個人消費が６割のＧＤＰ成長率が奮わず、逆に労働者人口だけが増えたら、労働生産性も落ちます。


対策を示さないと批判だけと言われるんで一応書きますが、アラン・クルーガーが言ってるような話。適切なレベルを設定し、個人的には完全失業率３％中盤を睨んで、厚生労働省令の法定最低賃金を引き上げるべきだと思います。恐らくですが、これならリスクよりメリットが勝る筈です。ただ、他にも方法はある筈ですけどね。

兎に角、アベノミクスは失業対策に邁進し、経済対策を疎かにしたと言う事が、結果から解りますね。