経営事項審査（経審）受けました

今日は談合（カルテル）論を一休みして、経審の話を。

業界以外の方のために、まず経審の説明。
公共事業を請負っている業者は毎年、経営事項審査（経審）という発注者（国または県）の審査を受けなければならない。
鹿島建設、大成建設のような超大手から、一人親方の土建屋まで、公共事業を請負うすべての建設業者が義務付けられている。
土木、建築、大工、電気などの国が定めた28業種毎に、完工高、利益率、技術者の数などの技術力を数値化、さらに会社として社会保険加入の有無、借金の額、支払利息額、自己資本額など経営財務内容に関するものも数値化して、建設業者を点数化している。
ちなみに、鹿島建設は土木1861点、建築1874点。

入札の参加基準を数値化することで、不正（実力もないのに贈収賄などで指名に入れてもらう）と、とんでもない業者（工事実績がない。技術者もいない。工事完成前に倒産するかもしれない財務内容の悪い会社など）を排除することを目的にしている。

経審の前身である工事施工能力審査は、1950年に始まっているので、歴史としては相当古い。ただし、1990年ごろまでは、10年に一回程度の改正だったが、バブル崩壊以降は数年毎に行われている。


業者の立場から言うと、バブル以前の経審はかなりざるだったが、改正に次ぐ改正で最近のはかなり厳しい。

先日も、下請けで受けた工事実績は相当念入りにチェックされた。
担当者の話だと、国土交通省から下請けの実績を厳しくチェックするよう言われているそうだ。
以前は受注金額だけが入った数枚程度の契約書でもOKだったが、今度からは工事内容がわかる工種ごとの内訳書も貼付するように言われた。
実際、元請工事は発注者にもデータがあるから誤魔化せないが、下請けとしての実績なら相当自由に調整できた。これからは今までのように水増しの実績作りがやりにくくなるだろうが、まじめな業者が生き残れるように変わることはいいことだと思う。

しかし、鹿島、大成ほどの会社まで一律毎年、審査を義務化する必要があるのか疑問だ。従業員20人程度の弊社でも、行政書士にお願いしている。このクラスなら本当に膨大な手間とカネがかかるだろう。上場企業だから株式市場が経営状況を監視しているだろうし、三年に一回ぐらいにすれば、業者も発注者も助かると思うのだが。

マーどっちにしても、あまり細かい人じゃなくて良かった。
担当の一人は、9時開始に10分以上も遅れてやってきて、テーブルが汚れているからとわざわざ交換させていた。彼だったら数倍時間がかかったかもしれない。

では、おやすみなさい。