今日は個人投資の話ですが、その前に2件ほどコメントを書きます。
中日新聞２億８千万円申告漏れ 社員の飲食で所得隠しも(朝日新聞) - goo ニュース
ついに、消費増税に反対するメディア潰しが始まった。 中日新聞は、社説で反対を表明していた。 大手メディアが御用報道を続ける中、気骨のある新聞社だ(尾張の意地かな)。 公的年金制度は必要か（その１）で、交際費が新聞社テレビ局のアキレス腱だと書いた . . . 本文を読む
公的年金の本質はねずみ講。 いずれ破たんするのは確実。 民間でやれば犯罪になるから国がやっているともいえるが、破たんまでの時間的長短が違うだけ。
ネズミ講の参加者全員が利益を得られる絶対条件は、新規加入者が増加し続けること。 この条件をクリアーすれば、確実に全員が儲けられる。 しかし、この条件が壊れれば、必ず誰かがババをつかまされる。 少子化の進む日本ではもちろん、条件は壊れている。 誰がつか . . . 本文を読む
談合ブレストでも書いているように、『競争は大賛成』。 ただし、役人が作ったルール(特に経済法規)を無批判に崇め、批判改善すら許さない、考えないのはおかしいと言っているだけ。 無競争が人間を堕落させるのは、古今東西の普遍的法則にまちがいない。
私が小学生くらいのころ(今から35年ほど前)のお年寄りに比べて、今の高齢者はだいぶ人格が劣化していると思う。 当時のおじいさん、おばあさんは、子供心にも人間 . . . 本文を読む
国家（政府）と個人（民間）、全く同じことをやっても、前者は合法、後者は違法になる行為が少なくない。 戦争と死刑はその代表的なものだ。 国家はどちらも合法だが、個人がやったらただの殺人である。
古来から法学者たちを悩ました哲学的課題だが、両者の線引きはどこにあるのだろうか。 おそらく、線引きの確定は永久にできないだろう。 ただ確実に言えることは、20世紀後半から、両者を同じ規範で語ろうという傾向が . . . 本文を読む
今日から何回か、渦中の消費増税と社会保障制度について議論したいと思います。
筋論から言えば、小沢氏の反対論が当然である。 減税を掲げて政権を取ったのに、増税など完全な詐欺話だろう。 少なくとも、解散で民意を問うのが筋なのだが、自民党政権時代、なんでもかんでも『民意を問え』と叫んだマスコミがそろって沈黙している。
一説によると、交際費などの税務調査をやられたくないから、財務省主導の増税を支持して . . . 本文を読む
今日は特別編、最終回です。
現在のデフレ不況は、欧米（特にアメリカ）に国際経済のルールを変えられてしまったことが最大の原因である。そして、真っ先に責任を負うべきは、それに積極的に追随した文系エリートであって、理系人や技術者、一般庶民ではない。
業界人が談合を『必要悪』と呼ぶこと自体、自虐的思考停止の表れだと思う。 談合は悪でも何でもなく、必要である。 ただし、談合ブレスト(その1)で明言したよ . . . 本文を読む
特別編、今日が最終回の予定でしたが明日に変更、全4回にします。
失われた20年のA級戦犯は、戦勝国に洗脳された文系エリートたち。 彼ら以外が自虐に陥るまで反省する必要はまったくない。
そして、理系の国際競争力は、今でも一流である。
世界一のスパコン『京』、ハイブリッドなどの次世代自動車、IPS細胞、宇宙探査機『ハヤブサ』、新幹線、地震警報システムなどなど、世界の次世代技術を担う宝の山が日本に . . . 本文を読む
昨年、公正取引委員会・委員の講演を聞きに行った。国立大学の法学部教授だったひとである。
その人がおっしゃっていた。『戦前、財閥の談合(計画)経済が日本を戦争に駆り立てた。だが戦後は、GHQのつくった独占禁止法で財閥を解体し、自由主義の国になった。そして、日本は大成功を収めた。だから、談合(カルテル)を厳しく取り締まらないとだめだ』。アメリカの洗脳は見事なものだ。この人は大正時代、政治も経済も自由 . . . 本文を読む
今日から特別編、三回に分けて書く予定。 特別編では、なぜ、談合と直接関係のないマクロ経済等の話を延々としているのか。その意図を書きたい。
それは、建設業界に夢と元気とプライドを取り戻すためである。さらには、日本にも夢と元気とプライドを取り戻すためである。
建設業界で生きている多くの人たちは今、仕事に対するプライドも将来の夢も持てなくなっている。なかには生きる気力すら失いかけた人もい . . . 本文を読む
最初に談合ブレスト（その14）の補足説明。
（その14）の上から３、４行目の説明は、変動相場制に加え金融自由化もおこなわれている時のマネーと為替の動き。金融自由化前、為替を決定したのは主に貿易収支。黒字国のマネーは高くなり、赤字国のマネーは安くなって、説明にあるような調整が（理論上は）行われる（はず）。
円高も進んだ。日本の産業空洞化も、デフレも続いている。なぜ、アメリカの対日貿易赤字は増えてし . . . 本文を読む
為替相場が、固定から変動制に移行したのは1973年。これも自由化の一つだが、私が今まで使ってきた『金融自由化』とは主に資本取引の自由化を指す（以下もこの意味で使う）。資本取引の自由化とは、何度か書いているように、誰でも自由に国境を越えたお金の売買を行えることである。
1986年イギリスのサッチャー改革が先鞭をつけ、日本でも1996年から2001年にかけて行われた。日本の場合、金融自由化は、変動相場 . . . 本文を読む
今日は談合ブレストはお休みして、先日見た映画のコメントを書きます。
ある宗教団体が製作した映画だが、エンターテインメントとしても結構面白かった。日本が隣国の共産主義国家（オウラン共和国）に占領されてしまう、という日本国民に対して警告を発する内容。 CGのレベルも高く、東京が制圧されるシーンは非常に臨場感があった。国防に関心の薄い方にこそ是非お勧めします。
ただ、オウラン軍の使用兵器が . . . 本文を読む
マネーの価格を決めるのが為替相場。
金融自由化後の現在、マネーの足に唯一重りを掛けられるのが為替である。
マネーが流入するのは、将来の値上がり期待が大きい、ぼろい利益が見込まれる人気の高い国の通貨である（例外は日本だが今は説明を割愛）。人気（需要）の高いものはすべて値段が高くなる。
しかし、通貨が必要以上に高くなると、さまざまなデメリットが当該通貨を使う国に発生する。
最大のデメリットは、国内 . . . 本文を読む
需要と供給にズレがある時、市場は二つの方法でズレを修正する。ひとつは『価格調整』、もうひとつが『数量調整』と呼ばれる。
価格調整は、価格変動で修正を行う。調整過程は以下の通り。
需要が多い場合⇒値段が高騰⇒需要が減少⇒需要と供給が一致。
供給が多い場合⇒値段が下落⇒需要が増加⇒同上。
数量調整は、市場に供給される生産量で修正を行う。
需要が多い場合⇒生産量を . . . 本文を読む
人、モノよりはるかに足の速いお金が、自由に国境を超え、お金を買うようになるとどうなるか。
結論を一言でいえば、『バブル(インフレ)と貧血(デフレ)のまだら模様』である。
お金でモノを買うのは、主にモノの使用価値がほしいからである。しかし、お金自体に使用価値はない。あくまでも、投機による利益を得るために買う。
だから、投機的利益を得やすいところ(新興国やインフレ地域など)には、マネーがどっと流れ . . . 本文を読む
